小野寺五典の発言 （安全保障委員会）

○小野寺国務大臣　即応予備自衛官は、第一線の部隊の一員として現職自衛官とともに任務につくことから、年間三十日の訓練が義務づけられており、即応予備自衛官が安んじて出頭できる環境を整えるため、雇用企業給付金や勤続報奨金を支給しております。
　他方、東日本大震災及び平成二十八年熊本地震においては、予備自衛官及び即応予備自衛官が招集され、災害救援活動に従事したところです。災害救援活動中には予備自衛官等が本業を離れざるを得ず、その間の雇用企業に対する支援の必要性が明らかになったところです。
　このため、平成三十年度概算要求において、予備自衛官等が本業を離れ災害救援活動等に従事する場合などにおいて、予備自衛官等の職務に対する理解と協力の確保を図るための給付金の創設を要求しています。雇用主の理解と協力を得るとの必要性は即応予備自衛官も予備自衛官も変わりないことから、この給付金は即応予備自衛官のみならず予備自衛官にも支給すべく、現在検討作業を進めています。
　防衛省としては、こうした給付金の創設に取り組みつつ、予備自衛官等の制度の強化を図ってまいりたいと思っています。