武藤容治の発言 （外務委員会）

○武藤副大臣　おはようございます。私の方から答弁させていただきます。
　今、委員の先生がおっしゃられたように、ミサイルやテロといった不測の事態から原子力発電所を守ることは、我々経産省にとっても極めて重要な課題であると認識しております。
　原子力発電所へのミサイル攻撃に対しては、政府としてはですが、海上自衛隊や航空自衛隊の迎撃を組み合わせて、多層防衛により対処することとしております。
　また、いわゆるテロに対しましては、関係法令に基づき、原子力規制委員会が事業者に対して、例えば、テロリストの侵入を阻止するためのさまざまな防護措置を求めることによって対処をされております。
　その上で、武力攻撃事態などに該当すれば、事態の状況に応じて、国民保護法等の関係法令や国民保護計画等に基づき、警報の発令や住民の避難等の措置を迅速かつ的確にとることとしております。
　並行して、原子力発電所については、こうした事態に至れば、原子力規制委員会が、これら関係法令や同計画等に基づきまして、原子力発電所の運転停止を原子力事業者に命ずることとしております。
　加えて、平素より、さまざまな事態を想定しまして、関係機関が連携をして国民保護のための訓練等を実施するもので、いかなる事態に対しても国民の安全を守るために備えをしておるところであります。
　経済産業省としましても、これまでも、関係機関及び事業者との連携を密にしながら、こうした事態に際しまして事業者が迅速に対応できるように指導をしてきております。また、万が一原子炉の運転停止等が生じた場合には、直ちに電力の安定供給の確保に必要な対策を講じてまいりたいと思っています。