中川雅治の発言 （環境委員会）

○中川国務大臣　食品ロスの削減は、ＳＤＧｓにおきましてもターゲットの一つとして定められております。また、昨年のＧ７富山環境大臣会合でも議論されるなど、国際的な関心が高まっているところでございます。
　先生御指摘がございました平成二十八年そして二十九年と山本前大臣、そしてまたその前の年、二十八年五月には安倍総理も食品ロスの削減に向けた目標を定める検討をしてまいりたいということを申し上げているところでございまして、私も山本大臣の食品ロス削減目標の設定についての検討を引き継いでいるところでございます。
　環境省としては、関係省庁や地方自治体と連携しつつ食品ロスの削減に向けた取り組みを進めているところでございまして、目標を定めるということは、関係者の効果的な取り組みを促進していくためにも有効なものだというふうに思っております。現在、食品ロスの目標設定に関する検討会を立ち上げて検討を進めておりまして、現在のところは、食品ロスの発生状況や取り組みによる削減効果等についてまずは調査を進めている、こういう状況でございます。
　そして、市町村が食品ロス削減に取り組む上で、区域内の食品ロスの発生実態を把握し、市民に知らせるということは極めて重要でありまして、このため、廃棄物処理法の基本方針において、平成三十年度までに家庭からの食品ロスの発生の状況について調査を実施したことがある市町村の数を二百にするとの目標を掲げているところでございます。
　家庭からの食品ロスを調査している市町村数は、平成二十八年度の時点で累計六十三市町村でございました。平成二十九年度から調査に取り組む市町村を支援する予算を設けておりまして、今年度は約三十の市町村を支援しております。また、食品ロス調査のノウハウが得られれば調査を実施したいという市町村が五十六あることから、調査の方法を取りまとめたマニュアルを今年度末までに作成し、提供する予定でございます。
　このほか、食品ロス調査を今後行う予定という意向を示している市町村が八十一ございまして、環境省としては、引き続き調査への財政的、技術的支援を通じ、目標達成に取り組んでまいります。