富田茂之の発言 （経済産業委員会）

○富田委員　質問しようと思ったことを全部言われちゃったんですが、問題意識は全く同じだなというふうに思います。
　やはり、使い勝手が悪いという点で、何点か、今大臣が言われたように、承継後五年平均で雇用を八割維持しなきゃだめだと。先ほど城内議員も言われていましたけれども、これは小規模事業者にとっては本当に大変なことで、例えば、五人の従業員しかいないところ、二人やめちゃったらもう終わりなわけですから、そういったところを、やはりきちんとここを撤廃した方がいいんじゃないか。
　また、五年経過後も事業継続がこれは必要なんですね。免除となるのは破産や特別清算といった特別の場合のみだという、ここの部分がやはり大問題だと。
　先ほどお話しあったように、対象となるのが発行済み議決権株式の三分の二、これも問題で、しかも、代表者かつ筆頭株主の先代から代表者かつ筆頭株主の後継者への承継のみが対象だと。すごく限られている。三分の一が承継されない、あるいは、もとの親族がみんな株式を分散で持ってしまって、なかなか株式を集計していくということができなくなっている。
　こういったところを全部今回の税制改正でぜひ撤廃をしていきたいと思いますし、我が党の方も、財務省の主税局と一生懸命この点を詰めております。主税の理解もだんだんいただいていますので、何とかしていきたいなとは思うんですが、一番の問題は、先ほど大臣が言われた、猶予から、実際の相続、あるいは承継後の廃業、第三者への譲渡時に、承継時の事業資産の評価と異なる場合、今一億円が二千万と言われましたけれども、この評価がえを認めることができれば、事業を引き継ぐ方にとってかなりのインセンティブになるんじゃないか。ここが今回の肝だと思うんです。
　ここをぜひ財務省の方ともしっかり打ち合わせをした上で、この点をかち取っていきたいと思いますが、大臣、いかがでしょうか。