落合貴之の発言 （経済産業委員会）

○落合委員　立憲民主党の落合貴之でございます。
　本日は、先日の大臣所信につきまして質疑をさせていただきます。
　早速ですが、大臣所信の中で、「商工中金は、今回の不正事案を踏まえ、解体的出直しをすることが必要不可欠です。」というふうに大臣ははっきりと言及をされています。
　それで、この商工中金についてですが、商工組合中央金庫、政府と民間が共同で出資をしていて、半官半民の政府系の金融機関である。規模は、メガバンクよりは小さいですが、地銀と比べたらトップクラス規模の人員も抱えて、資産規模もある。
　十年前に、行政改革の一環として完全民営化をすることがまず一旦決まりました。その後、リーマン・ショックが起こってしまった。それで、民間の金融機関の融資が収縮していきましたので、危機対応業務をどんどんやっていかなければならないということで、完全民営化が延期になりました。危機対応業務を行うことになったわけでございます、利子を税金で補填するというような融資でございますが。このリーマン・ショックでも、商工中金が危機対応業務をしっかり行ったことでかなりの企業が救われたというのは確かなことだというふうに思います。
　その後、今度はまた、東日本大震災が起こってしまいました。これで二度目の、完全民営化の期限が延期をされた。
　そして、二年前にまた法改正があって、そのときの根拠として、危機対応融資はまだまだやらなければ日本経済はうまくいかないんだということで、商工中金の危機対応業務への需要はたくさんあるんだということで、完全民営化が期限を区切らず延期を二年前にまたされたわけでございます。
　そして、危機対応融資に関する不正の融資が発覚をしたわけでございます。本来は危機対応融資に該当しないのに、書類を改ざんしたりして、これは危機対応融資だということにして融資をどんどん行っていったということでございます。
　これは、検査をしているうちに、かなりの数あるぞということになりまして、衆議院の経済産業委員会でも私も取り上げましたけれども、その後、参議院では決算委員会でかなり、議事録を調べましたら、取り上げられていました。
　大臣は、全件検査をきっぱりと行います、金融庁、財務省とも協力をして全部あぶり出しますということで、十月二十五日に、全件検査の結果、それから、処分、再発防止策等が発表されたわけでございます。
　これは内容がそれなりに長いですので、きょうは、その発表しているものは資料で配付をさせていただきました。全部で七ページでございます。
　一ページ目を見てみましても、不正があると判明した口座が四千六百九、営業店数が九十七、融資実行額が二千六百四十六億四千九百万、不正行為者数四百四十四名。まだ判定不能だというふうに言われているものもあるわけでございます。
　例えば、九十七店舗というのは、国内の商工中金の店舗数は百店舗ですので、ほとんど全部の店舗で不正が見つかったということです。
　それから、二千六百四十六億円という不正融資の金額も、この商工中金の資本金は二千億ちょっとですから、それよりも大きい金額が不正融資されてきた。
　それから、職員数が三千八百八十六人、前年度末はそのぐらいの人数ですけれども、四百四十四名も不正行為に加担をしていた。これは、営業にかかわった職員は延べ約二千三百人だそうですから、二割ぐらいの人たちが不正にかかわっていたわけです。
　これは、ちょっとした不祥事どころではない、本当に大きな問題だと思います。しかも、税金も投入されている。それから、半分近くは政府が出資している政府系金融機関なわけでございます。
　これは、このままで組織はいいのかどうか、そもそも組織自体が続けていていいのかというような大きな問題だと思うんですが、大臣、これだけ大規模な不正の発覚を受けて、いかがお考えでしょうか。