桝屋敬悟の発言 （厚生労働委員会）

○桝屋委員　公明党の桝屋敬悟でございます。
　選挙が終わりまして最初の、この特別国会での質疑になります。
　大臣所信を伺い、質疑ができるというのは大変いいことだと思っております。
　と申しますのは、今回の衆議院選挙、私は、個人的には、あんな選挙はやっちゃいかぬ、こういうふうに思っている一人であります。その最大の理由は、前回もそうでありましたけれども、解散から選挙まで二十四日という短期間で、しかも、選挙に入る前に、総理は九月二十五日に記者会見をされた。固唾をのんで僕らは見たわけでありますが、それを十分消化できないまま選挙戦に突入してですね。我々は、とりわけ我が党はネットワーク政党でありますから、地方議員の皆さんとしっかりと議論をしなきゃいかぬ、党員、支持者の皆さんと我が党の姿勢、訴えることをしっかり議論し、理解をしていただく時間がなかったのであります。今度安倍総理に会ったら言おうと思っておりますが、もうこんな選挙はやめてよねと。
　難しい議論でありますが、やはり一月、二月、選挙戦へ向けて議論をしていくということは、私は民主主義にとって大事なことではないかなとひとり言を言いながら、質問に入りたいと思います。
　一つは、今申し上げたことでありますが、九月二十五日に総理は記者会見をされた。人づくり改革と、それから生産性革命。さっき同僚の橋本議員が議論されたところであります。それで、人づくり改革については二兆円のパッケージをつくると。我々も今一生懸命取り組んでおりますが、与党の中で議論をしておりますが、こうしたパッケージの財源ですね。この財源は消費税の引き上げをバランスよく見直す、こう総理はおっしゃいました。
　最初に、加藤大臣の御認識を確認したいと思いますが、消費税引き上げの財源の使途を見直すということは、特に厚労関係でいいますと、二十五年の持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革推進に関する法律、いわゆる社会保障改革プログラム法、この中身を変えるということに私はなるのではないかと思っているわけであります。これは消費税法にもそう書いてあるわけでありますが、いわゆる制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策、いわゆる社会保障四経費と言われておりますが、幼児教育や高等教育まで総理は言及されたわけでありまして、これは見直さなきゃいかぬのではないかと私は素朴に思っているんですが、大臣の御認識を最初に伺いたいと思います。