厚生労働委員会

平成二十九年十一月二十四日（金曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　高鳥　修一君
　　　理事　後藤　茂之君　理事　田村　憲久君
　　　理事　橋本　　岳君　理事　堀内　詔子君
　　　理事　渡辺　孝一君　理事　西村智奈美君
　　　理事　岡本　充功君　理事　桝屋　敬悟君
　　　　　　赤澤　亮正君　　　　秋葉　賢也君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　小田原　潔君　　　　尾身　朝子君
　　　　　　大岡　敏孝君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　門山　宏哲君　　　　木村　哲也君
　　　　　　国光あやの君　　　　小泉進次郎君
　　　　　　小林　鷹之君　　　　佐々木　紀君
　　　　　　佐藤　明男君　　　　塩崎　恭久君
　　　　　　繁本　　護君　　　　白須賀貴樹君
　　　　　　杉田　水脈君　　　　鈴木　隼人君
　　　　　　田畑　裕明君　　　　高木　　啓君
　　　　　　高橋ひなこ君　　　　中曽根康隆君
　　　　　　長尾　　敬君　　　　鳩山　二郎君
　　　　　　原田　憲治君　　　　百武　公親君
　　　　　　福山　　守君　　　　船橋　利実君
　　　　　　穂坂　　泰君　　　　星野　剛士君
　　　　　　三ッ林裕巳君　　　　山田　美樹君
　　　　　　池田　真紀君　　　　尾辻かな子君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　初鹿　明博君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　山本和嘉子君
　　　　　　吉田　統彦君　　　　下条　みつ君
　　　　　　白石　洋一君　　　　山井　和則君
　　　　　　柚木　道義君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　高橋千鶴子君　　　　足立　康史君
　　　　…………………………………
　　　厚生労働大臣　　　　　　　加藤　勝信君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　越智　隆雄君
　　　内閣府副大臣　　　　　　　松本　文明君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　高木美智代君
　　　厚生労働副大臣　　　　　　牧原　秀樹君
　　　内閣府大臣政務官　　　　　山下　雄平君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　田畑　裕明君
　　　厚生労働大臣政務官　　　　大沼みずほ君
　　　政府参考人
　　　（内閣府子ども・子育て本部審議官）　　　　　　　　川又　竹男君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　中川　健朗君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房審議官）　　　　　　　　　　　神山　　修君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省大臣官房年金管理審議官）　　　　　　　高橋　俊之君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医政局長）　　武田　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省健康局長）　　福田　祐典君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省医薬・生活衛生局長）　　　　　　　　　宮本　真司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省労働基準局長）　　　　　　　　　　　　山越　敬一君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局長）　　　　　　　　　　　定塚由美子君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部長）　　　　宮嵜　雅則君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省保険局長）　　鈴木　俊彦君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省年金局長）　　木下　賢志君
　　　厚生労働委員会専門員　　　中村　　実君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十四日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　穴見　陽一君　　　　　鳩山　二郎君
　　木村　弥生君　　　　　中曽根康隆君
　　小泉進次郎君　　　　　星野　剛士君
　　後藤田正純君　　　　　門山　宏哲君
　　高橋ひなこ君　　　　　穂坂　　泰君
　　初鹿　明博君　　　　　堀越　啓仁君
　　吉田　統彦君　　　　　山本和嘉子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　門山　宏哲君　　　　　福山　　守君
　　中曽根康隆君　　　　　杉田　水脈君
　　鳩山　二郎君　　　　　佐々木　紀君
　　穂坂　　泰君　　　　　高橋ひなこ君
　　星野　剛士君　　　　　原田　憲治君
　　堀越　啓仁君　　　　　初鹿　明博君
　　山本和嘉子君　　　　　吉田　統彦君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　佐々木　紀君　　　　　小田原　潔君
　　杉田　水脈君　　　　　大西　宏幸君
　　原田　憲治君　　　　　鈴木　隼人君
　　福山　　守君　　　　　後藤田正純君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　小田原　潔君　　　　　高木　　啓君
　　大西　宏幸君　　　　　百武　公親君
　　鈴木　隼人君　　　　　小泉進次郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木　　啓君　　　　　穴見　陽一君
　　百武　公親君　　　　　尾身　朝子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　尾身　朝子君　　　　　木村　弥生君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　政府参考人出頭要求に関する件
　旅館業法の一部を改正する法律案（内閣提出第七号）
　厚生労働関係の基本施策に関する件
　　　　　————◇—————

○高鳥委員長　これより会議を開きます。
　厚生労働関係の基本施策に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣府子ども・子育て本部審議官川又竹男君、文部科学省大臣官房総括審議官中川健朗君、大臣官房審議官神山修君、厚生労働省大臣官房年金管理審議官高橋俊之君、医政局長武田俊彦君、健康局長福田祐典君、医薬・生活衛生局長宮本真司君、労働基準局長山越敬一君、子ども家庭局長吉田学君、社会・援護局長定塚由美子君、社会・援護局障害保健福祉部長宮嵜雅則君、保険局長鈴木俊彦君、年金局長木下賢志君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○高鳥委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○高鳥委員長　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。橋本岳君。

○橋本委員　皆さん、おはようございます。
　さきの選挙が済みまして、特別国会最初の厚生労働委員会質疑でのトップバッターを務めさせていただくことになりました自由民主党の橋本岳でございます。どうぞよろしくお願いをいたします。
　まず、本当に、選挙が済みまして、きょうこの場におられる先生方は皆さんその選挙を勝ち抜いてこられたというわけでございますから、まことにおめでとうございますとお祝いを申し上げたいと思います。とともに、やはり姿の見られなくなった先生方もおられるというのは残念なことでございますが、それも選挙の結果であるわけでございますが、ぜひ再起を期して頑張っていただきたいと思います。
　私自身も、選挙区におきまして九万三千百七十二票という得票をいただいて当選をさせていただくことができました。その重み、責任を感じながら、しっかりと議員としての職務を果たしていきたい、このように思っているところでございます。
　また、与党として三分の二を超える多数の議席をお預かりしたわけでございますから、直近の民意という言い方をすれば、引き続き政権を担当せよ、しっかりやれという民意をいただいたというふうに思っていますから、私たちはその自覚を持って取り組まなければいけないというふうに思っております。
　一方で、比例票の割合でいえば議席数ほどのことではないというのも、それはそれで事実なのでございますから、しっかりとそうしたことも踏まえながら、謙虚に丁寧に政権運営に取り組む、これは総理の言葉でございますが、それを我々としては胸に刻みながら、そして、今、答弁席というか政府側の席におられる政務の方々にも、ぜひそのように取り組んでいただけるようにお願いをしたい、こう思っているところでございます。
　さて、今回の選挙戦におきまして、私たち自由民主党は、公約を掲げて戦ったわけでございますが、その柱の大きなものとして、人づくり革命、そして生産性革命、こういうことを申し上げて選挙戦を戦ったわけでございます。ですから、当然、それで御支持をいただいたわけでありますから、この公約の実現をするということは、まさに有権者の皆様方の御期待に応えるというためにはぜひ実現をしなければならないことでございます。
　幼児保育、教育の無償化、それから子育て安心プランの前倒しの実施、高等教育の無償化、介護人材の処遇改善、こうした内容などが含まれていたわけでございますけれども、再来年に予定されている消費税二％の増収分の社会保障の充実に充てる分のバランスを変えまして、今申し上げたような政策の財源にする、こういうことを私たちは提案をして選挙戦を戦ったわけであります。きょう、自民党において、それに関する具体化に関する提言をまとめて政府に申し入れるということになっていると思いますが、ぜひしっかりと受けとめていただきたい、政府の皆様にはそう願うところであります。
　ただ、私個人といたしましては、その公約を掲げて選挙を戦ったわけでありますから、これはぜひやらなきゃいけないということは思っているわけでございますが、いろいろ複雑な思いがあったということは事実でございます。これは党内の会議におきましてもその旨発言をさせていただいて、若干報道にも出たりもいたしましたけれども、党内のことは国会に出すべきではないので余り申し上げませんが、その気持ちだけはぜひ皆様にお伝えをしなければならないと思っているのであります。
　それは、今回の公約によって、税と社会保障の一体改革ということで、当時の民主党それから自民党、公明党、三党が合意をして、消費税を五％から八％、一〇％と上げさせていただくときに、これを全額社会保障の充実と社会保障の安定化に充てるのだということを決めて、そしてその中で具体的に、このためにこれだけ使いますというような配分も決めて、そしてそれに沿って私たちなりに三％の引き上げを行い、あと二％の引き上げをさせていただこう、こういうことであったわけでございます。ですから、その使い方を変えるという話をもう少し丁寧に本当は議論してほしかったなという思いが正直ございます。
　そこでないがしろにされるのは何かといいますと、社会保障の充実、安定化といいます、充実しているんだからいいじゃないかという議論があるかもしれませんけれども、単に充実をさせてもらっているというだけではなくて、財政再建しなければいけないというものがありますから、二〇二〇年プライマリーバランス黒字化という目標に向かって、同時に社会保障というものの自然増を削るということをしてこれまで取り組んできている。そのためには、本来伸びるはずだった自然増を削るわけですから、実際には現場の方々に負担増をお願いしないといけないということもこれまで取り組んできたし、あるいは、適正化ということで、無駄かもしれないと思われるものについては削る。本当に無駄なものを削るんだったらそれは必要なことではありますけれども、現場の方にやはりそれだけの我慢をしていただいているという面もあるということ。
　そうやって一生懸命、毎年毎年、ここ二年でいえば、社会保障の自然増を五千億円にとどめる、おおむねですね、めどとかそういう言葉がついていますけれども、そういう努力をしてきたわけであって、社会保障というものは、単に伸ばして充実をさせてきていただいただけではない、歯を食いしばって、努力をして、我慢をしていただいて財政再建というものに対して努力をしてきた。そのことは、多分、ここにおる皆様方は共感をしていただけるんじゃないかと思います。
　それを今回、使途を変更するということでありますし、その変更するべき政策というものは必要なことだと思いますから、ぜひ進めるべきだという立場を崩すものではございませんけれども、やはり財政再建というものに対する社会保障の努力というのはしっかり受けとめていただきたい。そういう政策決定であったと信じたいと思っていますが、そうしたことが総理から感じられるかというと、もうちょっと発信してほしかったなという気持ちがあるというのは正直なところなわけであります。
　未来の、将来の話をしますね。
　今回の使途の変更によりまして、当然ながら財政再建というのは遠のくということになります。それでも、総理も所信表明で述べられたように、財政再建の旗というのはおろすわけにはいかない。これは当然なことでございまして、今後、社会保障というもの、また、これまでの財政再建の計画は三年間でありますから、また来年の骨太の方針とかそういうのに向けて、今後の社会保障を含めた財政再建の取り組みというものは議論されるということになるんだと思いますし、ある意味で、新しい、使途を変更したということは、政府の支出をふやしたということですから、それをさらに財政再建をしていこうとすると、より厳しい財政再建をしていかなきゃいけないということにはね返ってくるおそれがあるんじゃないかと大変心配をしております。
　もちろん財政再建に協力はしなきゃいけないんですけれども、守るべきものはしっかり守っていかなければいけない。国民の安心とか生活を守っていく大事な社会保障でありますから、医療にしても介護にしても年金にしても子育て支援にしても、しっかり守るべきものを守るのだ、こういう姿勢を持って我々はしっかり議論をしていかなければいけないんだというふうに思っています。
　私は党の部会長という立場ですから、党の中でそうした思いを持って取り組んでいきたいと思いますし、ぜひ、加藤大臣初め政務の皆様には、政府の中において、これからのそうした議論の中で、しっかりとした、ちゃんと守るべきものを守っていくんだという思いを持って取り組んでいただきたい、このことは要望を申し上げたいと思います。
　今申し上げたことを含めて、ぜひ、自民党の公約についてどのように受けとめておられるのか、加藤大臣としての御所感をお伺いしたいと思います。

○加藤国務大臣　今、橋本委員からお話がありましたように、今、自民党において、橋本委員も厚生労働部会長としてもこの二兆円規模の政策パッケージについて御議論をいただき、大詰めに来ているというふうに承知をしております。そして、自民、公明のそれぞれの与党からいただいた提言、これを十分踏まえて、政府内でも、たしか十二月の上旬を目途に、政策パッケージの取りまとめに向かっていきたいというふうに思っております。
　その上で、今委員からいろいろ御指摘がありましたけれども、財政再建の、もちろん旗はおろさないということは総理が明言をされているわけであります。
　実際、医療、年金、介護に係る社会保障給付のうち約四割がいわゆる国、地方によって負担をされているわけでありまして、残り五割以上は保険料、これも国民の皆さんに御負担をいただいているわけでありますけれども、そして、加えて、この社会保障給付費は、例えば二〇〇〇年からこの十七年間、比べると約一・五倍にふえています。
　また、国だけで見て、社会保障関係費は約二倍に増加をしているわけでありまして、この国全体の歳出の増加に大変大きく影響している、こういう状況にあるわけでありますから、そういったことも考えると、国の財政が安定をしているということと社会保障を持続可能なものにしていくということは、もう表裏一体な関係にあると言ってもいいんだろうと思っております。
　そういった意味でも、社会保障をしっかり維持していくという意味においても、財政健全化というのはしっかり我々は取り組んでいかなければならないと思います。
　ただ、社会保障においても、必要な方に必要なサービスを提供するということと並行して、効率化等にこれまでも取り組んできたところでありますけれども、やはり、機械的にキャップをはめる、実は、過去、それは我々苦い経験があるわけであります。それが国民生活にさまざまな副作用をもたらした。そういう意味においても、その点は十分認識をしていく必要があるんだろうというふうにも思っております。
　そういった意味で、中長期的視点で考えれば、国民のＱＯＬを向上していくということと同時に、医療、介護需要の増加の抑制が図られていくよう、今、データヘルス改革、あるいは保険者のインセンティブ改革による予防、重症化、重度化防止、あるいは医療、介護の提供体制の改革など幅広く取り組みながら、他方で、必要な財源をしっかり確保して、これからの社会保障に期待される、そういったものに応えていくべく努力をしていきたい、こういうふうに思っております。

○橋本委員　今、表裏一体という言葉がありまして、国の財政が安定しているということと社会保障が持続するということと表裏一体だというお話がありまして、これは本当にそのとおりなんだろうと思っています。
　なので、ぜひ、ちゃんと予防に回すのであれば、例えばデータヘルスの推進だとかいろいろなことを取り組んでおられるわけでございますけれども、しっかりそうしたことが効果を上げるということを期待しますし、そうしたことによって、きちんと持続可能な社会保障というものと国の財政というものが安定をするということを両立させるということが、我々に、もちろん政府にもですけれども、与党としても課せられた使命だということは考えなければいけませんから、そうした思いでこれからも取り組んでいかなければならない。
　ただ、結局、そのときにやはり現場の方々に単に負担をかけるような形になってはいけない、そのことはぜひ申し上げておかなければいけないと思います。政策的に、みんなが健康になったので医療費かからなくなったね、そういうような方向を目指さなければいけませんから、ぜひそうした思いを持って取り組んでいただきたいと思います。
　さて、自民党の公約の中で、今その財政的な話をしたわけですけれども、いろいろな項目がございます。特に、幼児教育、保育の無償化というところについても、今、党内でもたくさん議論があったわけでございますし、また、いろいろな方々からいろいろな御意見が出ているというのも事実でございます。
　これは代表質問でもどなたかがおっしゃっておられましたけれども、無償化よりも全入化ではないかというようなお話もございました。いや、ちょっと、保育園に全入化というのはすごい表現だな。まあ、希望する人がみんな行けるようになるといいねという意味でおっしゃったんだと思いますから、それはそうなるといいなというものとして受けとめますが、別に、一〇〇％保育園に入るということを政府が奨励するとか何かが奨励するのも変な話でありまして、もちろん、子育てと仕事をしたい方はその両立をするという方向で臨めるような受け皿をきちんとつくっていく、それは大事なことだと思いますけれども、ちょっと全入化という言葉には私は違和感を感じたところでございます。
　そして、自民党でも、もちろん無償化というのだけをやろうと言っているのではなくて、待機児童の解消に向けて、子育て安心プランを前倒し実施するということはしっかりうたっているわけでございますから、ぜひそれも実現をしていって、待機児童問題に悩むお母様方がいないように、あるいはお父さんもですね、お母さんもお父さんも悩まないで、仕事をするということ、それから育児をするということが安心してしていただける環境をつくっていくということは大変大事なんだと思っております。
　ただ、子育て安心プランというのは、これから二〇二〇年までに必要な保育の量というのを三十二万人だということで試算をして、それを整備するのだ、それを今回前倒しするのだということで掲げていたわけでございますが、三十二万人で本当に足りるのかという議論がございます。
　これは、実際に党の会議にも野村総研の方々にもお越しをいただいて、例えば野村総研さんの試算についてお話を伺いました。それによりますと、二〇二〇年までに必要な保育の受け皿は八十八・六万人分であると。八十八・六万人でありまして、五十六万人ぐらい差があるわけですね。
　もちろん、どちらも将来の試算ですから、計算の仕方だとか考慮する要素だとかによって差がある。そこをきちんと検証して、さあ、どうなのだろうということを見ていかなければ、多いか少ないかという話は議論はできないと思っているわけでございます。
　ここで政府にお尋ねをしますけれども、その二つの試算について、何が違っているのかということについて御説明いただきたいと思います。

○吉田政府参考人　お答えをいたします。
　野村総合研究所の保育の受け皿整備量に関する試算につきましては、全国の未就学児を持つ男女約三千七百人を対象としたサンプル調査による保育サービスの利用希望をもとにして、必要な保育の受け皿を推計したものというふうに伺っております。これは、育児休業中の方など、必ずしもすぐには保育を必要としない方も含まれている数字というふうに承知をしてございます。
　一方、政府の子育て安心プランにおきましては、二十五歳から四十四歳の女性の就業率が平成三十四年度末、二〇二二年度末に八〇％まで上昇する、その就業率と相関して保育の利用申込率も五割を超える水準まで伸びること、これを想定いたしまして、必要な整備量をマクロベースで推計した結果、足元二十九年度末までの整備見込み量との差約三十二万人分の保育の受け皿整備が必要としたところでございまして、それを今般、二年前倒しをするということになってございます。

○橋本委員　今のお話ですと、アンケートの数字なのか、また申込量等々の数字なのかということの違いはある。ということで、結局、アンケートの方で利用したいんですと答えた人ということと、実際に自治体で申し込みをされたという人、その割合も伸びるだろうということも考慮されているということでありますが、どっちの数字を使ったのかということで差が出たのだという御説明だったのだという理解をします。
　これは、さっきおっしゃったように、アンケートの方は、育休で、ですから、今実際には行政的な意味でいうと保育のニーズがないねという判断がされ得る人が、でも希望としては使いたいと思っているということで、差になるねということはあるだろうと思う。
　ただ、逆に言うと、行政側の申し込みをもとにという話も、やはり実際にいろいろな方にお話を聞きますと、役所に行って保育園の申し込みをする、ただ、要するに、例えば、近くの保育園がいっぱいなんですとか、仕事先の方もいっぱいなんですとか、紹介できる、行ける先はすごく遠くなんですみたいな話があったりとか、あるいは待機がすごくあってなかなか難しいですねみたいな話を聞いて、申し込みしないで帰ってしまう人もそれなりにおられる、そういう方もおられるんだというお話も聞きますと、一応、伸びていくということも加味されているという話ではありますが、あくまでも推計は推計でありますので、現実がどうなるかということは、もちろんなってみないとわからないというところもあるんだろうと思います。
　ですから、当面、とりあえず、まず保育の受け皿を拡充していくことが大事なのであって、まずは三十二万人を目標にやっていくんだ、そのことはぜひ進めていただきたいと思いますけれども、ただ、要するに、これから二〇二〇年まで何年かあるわけでございますから、その間のさまざまな動向等を見て、政府が思っていた予想と何かずれてきているとかそういうようなことが起こり得るかもしれないなという頭というのは、ぜひ持って臨んでいただきたいと思うんです。
　そういう意味で、今申し上げたように、例えば、申し込みをベースに試算しているんだ、いや、でも行けない人もいるじゃないか、こういう議論というのはあるわけでございますから、今申し上げたようなことも含めて、姿勢として、そういう現場のこともきちんとこれからもウオッチをしながら、必要に応じて対応することは考えるのだ、ぜひそういう姿勢で臨んでいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。

○吉田政府参考人　お答えいたします。
　先ほどマクロベースで推計した三十二万人というふうに申し上げましたが、保育の受け皿整備を実際に進めるに当たりましては、実施主体であります市区町村において、保護者の方々の御意向を丁寧に確認しながら、いわゆる潜在的ニーズも含めて必要な整備量を的確に把握して、その整備計画に反映していくということが重要だというふうに私どもも思っております。
　こうした取り組みを確実に実施するために、子育て安心プランにおきましては、保育コンシェルジュの拡充など、保護者への寄り添う支援というものをさらに進めていくことにしてございまして、市区町村ごと、さらには市区町村内の保育提供区域ごとに保育の利用意向を的確に把握して、それを踏まえた受け皿整備が進むように、引き続き取り組んでまいりたいと考えております。

○橋本委員　今、保育コンシェルジュの話もあって、これを利用できた方からは、かなり、とても好評だったというのは私も伺ったことがございます。
　こうしたことも含め、まさに寄り添って、ある意味で、これは野村総研の方が自民党本部に来られたときにおっしゃっていたことですが、それこそ、お父さん、お母さんにとって初めてお子さんができた、これから育てていかなきゃいけない、いろいろな不安があるわけですね。ただでさえそれでも不安なことなのに、保育園がどうなるんだろう、仕事はどうなるんだろうということで、さらにいろいろ悩まなきゃいけないということはとてもつらいことなのだというお話がございました。そういうときに、コンシェルジュの方に寄り添っていただいて、丁寧に、こういう方法もあるね、ああいう方法もあるねということを一緒に考えていただけるというのはとても心強いことだろうと思います。
　ですから、それはぜひ、現場でもそういう方々が、でも足りていないみたいな話もあるので、進めていただきたいと思いますし、また、政府の立場で、厚労省としても、そうした方々の意見、意見というか、酌み上げたいろいろな思いというのもあるでしょうから、そうしたことも踏まえながら、これからもまさに現場に寄り添って取り組んでいただきたいということをぜひお願いしたいと思います。
　さらに、これはもう質問はいたしませんけれども、例えば病児保育でありますとか夜間の保育でありますとか、例えば病児保育なんかは、ふだんに保育所を利用している人も、子供が病気になってそっちに行かなきゃいけないみたいな形で、保育園の受け皿というのとはまた別に、さらに必要な受け皿で、インフラみたいなもので、これもやはりまだまだ足りていないという声は多々ございます。また、あるいは逆に、もう少し病院とかと連携してつくりやすくしてくれみたいな話もあったりするのは、党内でも声が出ているのは聞こえていると思います。ぜひ、そうしたことも含めて取り組んでいただきたいと思います。
　また、そこで育ったお子さんたちが、今度は小学校に行くと、放課後児童クラブというのを利用しなきゃいけないというお子さんも出てくるでしょう。これは加藤大臣の方に、先般私どもの地元の市議会議員の先生が行かれて、いろいろお話をされたということも伺っておりますけれども、その受け皿の拡大あるいは事務負担の軽減だとかいろいろな要望をされたというふうに伺っておりますので、ぜひ、それも前向きに取り組んでいただきたいとお願いをします。
　さて、続きまして、今度は働き方改革について、しばらくお時間をいただきたいと思います。
　大臣所信の冒頭にも触れておられまして、ぜひこれは実現をしなければいけないことだというふうに思っております。法律案の要綱というのはもう取りまとめられておりまして、労政審でも答申が出ているという状況であります。今国会はちょっと会期が短過ぎるということで提出は控えられるということなんだと理解をしておりますが、ぜひ来年度、通常国会でしっかり審議をさせていただいた上で、速やかに成立をさせるべきだ、これは私もそう思っております。
　そもそも、やはり今がそのタイミングだと思うんですね。生産年齢人口の減少というのは過去二十年ずっと続いている。その中で、女性の参加、あるいは高齢者の方の就業促進だとか、障害者の方の就業促進だとかいろいろな取り組みをしてきているし、同時にその就業形態も多様化をしてきているということ。
　ただ、結果として、正規、非正規で大変、賃金、処遇等に差が出てしまっているという問題も出ているわけで、労働市場の二極化という問題も指摘をされることにつながっていますが、ある意味で、今、比較的景気がよくて、失業率が低い、求人の倍率が高い、人手不足だ、こういうタイミングだからこそ、労働市場の二極化、あるいは正規、非正規の格差みたいなものについてしっかりメスを入れる。あるいは、無理をして働いていただいている人に無理をしていただかなくてもいいように、きちんと長時間の残業等の規制をする。とても大事なことであります。ぜひ、しっかりとこれは前に進めていただきたい。
　ただ、その上で幾つか議論があります。
　特に、これは、一昨日ちょっとＢＳテレビに出演をいたしまして、神津里季生連合会長とも御一緒させていただいて、いろいろな議論をしたのですが、そこでも論点になったのは高度プロフェッショナル制度というものでございました。
　いろいろな話がございまして、一体でまず議論をするのはどうかという話もあったりしました。これは、もともと労政審に諮られたときは一体だったものが、先に結論が出て先に法律が出たものと、そのとき結論がつかなくて、でも、前の法律が審議ができなくてずっととまっていたので、結果として追いついてしまったという経緯があるし、働き方改革としては、原則があって、その例外をつくるという話ですから、原則、例外一緒ににらみながら御議論をいただくべきだと思いますから、ぜひ一体で議論されるべきことだろうというふうに思います。
　そういうことだと思うわけでありますし、しっかりいろいろな要件がかかっていますから、あくまでも、単に労働時間規制を外すんだという話ではなくて、専門性の高い、あるいは、労働時間と成果というものが合わない、いろいろな、ディーラーの方とかそういう方に対して、そういうような仕事のあり方にふさわしい、健康確保措置等も含めて、規制というものにするのだというふうに御理解をいただけると理解がしていただきやすいのかなというふうに思うわけでございます。ぜひ、ここはちゃんと我々としては進めていただきたいと思っているわけです。
　ただ、やはり懸念というのはあるわけで、今は年収一千何十万円以上の人にということで、それなりに年収が高い方、それは、きちんと会社に対して、いろいろな、自分の、自主的に仕事ができるような能力を持った人という意味で年収要件を課しているわけですし、ある意味で、その方々が残業制度というものから外れても、別に残業代で生活していないよねということも言えるというわけであります。
　だから、この年収要件が下がって、いきなり年収三百万円の人に高度プロフェッショナル制度を適用しますみたいな話になると、それは本当に、よく野党の先生方から残業代ゼロだと言われることになってしまいかねないという懸念はあるわけであって、そこはしっかり制度のたてつけとして、所得の、給料の高い人とか専門性の高い人にこれは限るのだということで位置づけて、既に位置づけてあると思いますけれども、改めてそれは国会の場でもそうしたことをおっしゃっていただくべきなんだろうと思うのであります。
　この法案が仮に成立をしたとしたときに、さらにその後要件を下げてくるんじゃないのといった懸念に対してどうお応えをしていかれたいと思うのか、その点について大臣から御所見を頂戴したいと思います。

○加藤国務大臣　今お話がありました高度プロフェッショナル制度についても、今私どもが進めている働き方改革、これは、健康確保を図りながら、それぞれの方が置かれている状況のもとで、その意欲や能力を十二分に発揮できるような多様な働き方ができる社会を実現していく、そういう中で取り組ませていただいております。
　特に、この高度プロフェッショナル制度は、高度な知識、技術を持つ専門職の自律的に働きたいというニーズに応えて、意欲と能力を十分に発揮できるよう、めり張りのある効率的な働き方を可能としよう、そういった意味で設けようとしている制度であります。
　今、法案を当初提出しておりましたが廃案になっておりますので、現状、労働政策審議会の答申を得た法案要綱ということでお話をさせていただきますけれども、この制度の要件について、対象業務については、高度の専門的知識、技術または経験が必要、従事した時間と成果との関連性が通常高くないこととされております。また、年収要件については、支払われると見込まれる賃金の額が平均給与額の三倍を相当程度上回るとされているわけでありますので、これをしっかりと踏まえて法案を策定していきたいというふうに考えております。
　これ以外にも、健康確保措置についても法案要綱に記述がありますので、それも踏まえていきたいと思っております。
　いずれにしても、ここは法案の中にしっかりと書き込んでいきたいと思っておりますから、したがって、法案を改正しない限り、対象業務の拡大や年収要件の引き下げはできない、こういう仕組みになっているわけであります。

○橋本委員　今の、法案について、しっかりと書き込んでいるのだ、そして、それが国会で成立すればそれが法律になるわけですから、法律上そうした制限をするのだということは承りました。
　ただ、そこでさらに言われるのが、いや、あの与党のことだから、どの与党のことかわかりませんけれども、一旦法律を成立させたら、その後さらに改正案ということで下げてくるんじゃないのみたいな懸念まであるやに伺っている。
　私はそんなことは思っていませんよ。私はそんなことは思っていませんが、そうしたことをおっしゃる方も世の中にはおられるということで、ここはちょっと大臣としてはお答えしにくいところ、まだ法律案を出してもいないところですからお答えしにくいことだとは思うんですが、その上で、安易に年収要件を引き下げる、そんなことはする気は毛頭ありませんということはぜひおっしゃっていただきたいんですが、いかがでしょうか。

○加藤国務大臣　まだ法案も提出していない段階で、成立したその先までお話をすることが適当なのかという気はいたしますが、ただ、今申し上げたような、対象業務を絞った、あるいは年収要件というのは、やはり今の状況を踏まえながら、皆さんがそれぞれ議論してできたコンセンサスだということでありますから、それは非常に大事なものであり、当然、成立をされれば、この経緯の中で労使それぞれが議論し、そして、若干労働側には御議論はありますけれども、おおむね妥当ということで要綱も通していただいたわけであります。
　これから、いずれにしても、国会審議を経ないとその先のことを申し上げられませんけれども、そういう中ででき上がったものだ、この事実は大変重いものが私はあると思います。

○橋本委員　ぜひ、その事実は重いということでありますから、まずは、ちゃんと法案を、法律を国会に提出いただいて通すという作業をしなければいけませんけれども、その上で、今の重いという言葉はしっかりと受けとめたいと思います。
　さて、この働き方改革について党内で選挙前に一遍議論をしたときには、二回議論しましたが、中小企業の方々にしわ寄せが行ってしまうのではないか、大企業は体力もあるし余裕もあるからしっかりとした規制にも対応できるであろう、だけれども、地場の小さい会社なんかはようできないわというようなお声もあったりしたのは事実であります。
　ただ、私もいろいろな方とお話をするときに、必ずしもちゃんと正しく、我々がというか、政府が議論をしているような形で受けとめていただいていなくて、平たく言ってしまえば誤解をされていて、なかなか難しいとおっしゃっている方もそれなりにおられるなという感じがあるんですね。
　そういう意味で、しっかりと、政府が思われていることというのをちゃんと伝えていく、そして、きちんとそうした方向に丁寧に導いていくということは政府として大事なんじゃないのかな、それをしっかり支援をしていっていただきたいと思うんですが、ぜひ、中小企業のそうした理解だとか支援について教えてください。

○牧原副大臣　橋本委員は私の前任者でございますので、本当にそうしたことを大変大切に考えていただいておりまして、我々もしっかり重く受けとめたいと思っております。
　働き方改革は、誰もが生きがいを感じられる一億総活躍社会実現の最大の鍵でありますので、我が国の雇用の約七割を占める中小企業や小規模事業者の皆様に着実に取り組んでいただくことが極めて重要と考えております。
　このため、厚生労働省として、中小企業庁とともに中小企業・小規模事業者の働き方改革・人手不足対応に関する検討会を立ち上げ、中小企業、小規模事業者の現状や働き方改革に取り組むに当たっての課題についてヒアリング等を行うとともに、支援策について検討を行ってきました。
　ヒアリング等におきましては、委員御指摘のとおり、労働関係法令や働き方改革の内容をよくわからないとか、あるいは人手不足の中で時間外労働の規制に対応できるか不安であるとか、こういう声が寄せられております。
　こうしたことを踏まえて、支援策としては、全都道府県に相談拠点を設け、各地域の商工会、商工会議所等と連携し、労働関係法令や労務管理の見直し等についての助言、相談対応等を行う事業、時間外労働を縮減するために生産性向上に資する機器の導入等を行う中小企業に対する助成を行う、非正規雇用労働者の正社員化や処遇改善等を実施した中小企業に対する助成の拡充などを案として取りまとめたところでございます。
　さらに、官房副長官をトップとしまして関係省庁で構成する中小企業・小規模事業者の活力向上のための関係省庁連絡会議を立ち上げまして、私も議長代理として議論に加わっておりますが、生産性向上や取引条件改善といった中小企業等が抱える諸課題について、内閣を挙げて対策を検討させていただいております。
　引き続き、中小企業や小規模事業者等の皆様が働き方改革に前向きに取り組むことができますよう、全国各地で積極的に説明会を開催するなど、しっかりと、丁寧かつきめ細かく対応してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。

○橋本委員　今御紹介をいただきましたけれども、まさに内閣を挙げて取り組むのだというお言葉がありまして、心強い思いをいたしました。ぜひ、しっかりとそうしたことを、我々も受けとめて、しっかりとその実現をしていかなければいけないと思います。
　さて、一方で、また同時に、中小企業の方々というのは主に大企業の方から下請取引をしているという関係が多うございまして、これがある意味で、大企業の方がむちゃを言ってくる、中小企業は働き方改革どころじゃないみたいな話もあったりする。やはり、下請取引の適正化ということ、それも業種別にいろいろな慣行があったりしますので、それも取り組まなければいけないし、既に取り組んでおられるとは承知をしておりますが、ぜひ、それについてもしっかりと取り組んでいただくのだということで御紹介をいただきたいと思います。

○田畑大臣政務官　お答え申し上げます。
　橋本委員の同じ問題意識を持ってこれはしっかり取り組んでいかなければいけないと感じるわけでありますが、まさにおっしゃるとおり、取引関係によって弱い中小企業というのは、発注企業からの短納期の要請であったりとか顧客からの要求によって、それに応えようとしてあながち長時間労働になりがちであります。大企業のそうしたしわ寄せが中小企業に行かないようにしっかり対応することは非常に重要だと考えているわけであります。
　このため、商慣行の見直しですとか取引条件の適正化等について、それぞれ業界の実態に応じたきめ細やかな対応に取り組んでいかなければならないと思っております。
　以下、具体的には二つの業種のことについて御説明申し上げたいと思います。
　一点は、自動車運送事業でありますが、荷主の都合によりまして手待ち時間の発生ですとか、業務の特殊性から長時間労働が発生しやすい状況がございます。
　そのため、今、牧原副大臣からお話がございましたが、関係省庁の連絡会議におきまして、取引環境の適正化など直ちに取り組むべき施策を取りまとめるとともに、今後さらに検討を進め、来年春ごろまでに行動計画を策定、公表することといたしております。
　もう一点、建設業でございますが、こちらの業種も、天候不順等によって、自然環境によって、自然の条件によって作業日程が圧迫される中、施主から工期を厳格に守ることを求められるなど、業務の特殊性や取引慣行上の課題があるものだと認識をしております。
　このため、同様、関係省庁の連絡会議におきまして、週休二日の確保等について配慮した適切な工期の設定など、受注者、発注者が相互に協力をして取り組むべき事項を建設工事における適正な工期設定等のためのガイドラインとして取りまとめをして、今、公表したところでございます。
　中小企業における働き方改革が円滑に進むよう、今後とも、関係省庁と連携をしつつ、商慣行の見直しや取引条件の適正化等について、しっかりとした、それらを含めた支援を取り組んでいきたいと思います。
　よろしくお願いします。

○橋本委員　特に今、二業種について具体的に御説明いただきましたが、これらは両方とも長時間労働がやはり特にきつい業種であるという中で、そうした検討をされているんだと承知をしています。
　ぜひ、実効性のある取り組みをしていただかなければいけません。取引の中に入る話ですから、そこはどうするかというのは結構難しいんですが、ぜひしっかり取り組んでいただきたいということは申し上げたいと思います。
　さて、続いて、今度は医師の働き方についてちょっとお尋ねをしたいと思います。
　やや時間が限られてきましたので、済みません、山越局長は割愛をします、ごめんなさい。
　医師は労働者なのかという議論をちょっとしたかったんですが、答えから先に言ってしまえば、それは、病院等で勤めておられる勤務医の方は労働基準法の適用になりますよね。ざっくり言ってしまえばそういう話なんだというふうに理解をしています。
　ですから、きちんと、ただ、働き方改革の中でも、時間外労働規制の対象とするが、しかしながら猶予を設けて検討する、こんなことになっているわけでございまして、この検討の進み方について、今、状況を教えてください。

○武田政府参考人　お答えをいたします。
　医師につきましても、働き方改革をしっかり進めていく必要があると認識をしております。
　このため、働き方改革実行計画を受け、医療界の参加のもと、医師の働き方改革に関する検討会を開催いたしまして、時間外労働規制の具体的なあり方、労働時間の短縮策などについて検討を進めているところでございます。
　なお、医師の働き方改革におきまして、医師の長時間労働についても御議論ございますけれども、私ども、平成二十六年の医療法改正に基づき、医療機関が勤務環境改善に取り組む仕組みを創設いたしまして、国においてその自主的な取り組みを支援するガイドラインの策定、また、各都道府県における医療勤務環境改善支援センターの整備などを行っているところでございまして、医療従事者の勤務環境改善に向けた各医療機関の取り組みを促進しているところでございます。

○橋本委員　今、もう既にその勤務環境改善等の努力もされているということで、それはぜひ進めていただきたいと思いますし、また、その検討は、まだ検討中、働き方改革のプランでも二年をめどにと書いてありますから、まだ期間がありますから、いろいろ絡み合いがありますので難しいと思いますが、ぜひしっかりとした議論をいただきたいと思います。
　ある意味で、病院等、やはり労働基準法というものをこれまで余り気にしていなかった。もちろん、医療が大事なんだ、患者さんが来たら治さなきゃいけないんだ、それはとうといことでありますけれども、そのために、逆に言うと、ドクターの方が過労死するみたいなことだってあったわけでございまして、やはりそこにはきちんとメスを入れていって、ドクターの方も健康に働ける環境というのをぜひつくっていかなければいけないんだと思いますし、ある意味で、そこにメスを入れるいい機会ですから、しっかり取り組んでいただきたいと思います。
　ただ、いかに勤務環境を改善しようと思っても、元手が要るわけでありまして、新しいお医者さんをふやすにしても、ほかの、タスクシフティングをしていくんだとしても、やはりコストというのを考えなきゃいけません。
　その上で、そういえば来年四月に診療報酬改定というのがありますねというタイミングでもありまして、今、検討会は検討をしているわけですけれども、やはり、それはもう前倒しをしてできることはやるんだという思いを持って、そして、それをきちんと裏打ちできる診療報酬にならなければならないんだろうというふうに思っていますが、その点についてどのように考えておられるか、保険局長、お願いします。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　現在、平成三十年度の診療報酬改定に向けまして、改定の基本方針につきまして社会保障審議会の医療保険部会と医療部会において検討いたしております。その中で、基本的視点の一つといたしまして、医療従事者の負担軽減、働き方改革の推進、これを位置づけることといたしております。
　また、改定の具体的なあり方は、御案内のように、中医協で検討をしておりますけれども、その上で、医療従事者の多様な働き方支援、負担軽減について検討を進めております。具体的には、医師事務作業補助者の配置や他職種との業務の分担等の推進、小児科、産婦人科等における常勤医師の配置要件の緩和、ＩＣＴを活用した医師の柔軟な配置の推進など、こういった具体的論点を提示して御議論を進めさせていただいております。
　医療従事者の働き方改革、負担軽減に資するような診療報酬改定となりますように、しっかり検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

○橋本委員　ぜひ、しっかり、我々も取り組まなきゃいけませんが、皆さんもよろしくお願いします。
　あと、精神保健福祉法について質問したかったんですが、時間が来ましたので割愛をさせていただくということで、きょうは質問は私からは以上とさせていただきます。
　ありがとうございました。

○高鳥委員長　次に、安藤高夫君。

○安藤（高）委員　本日は質問の機会を与えていただきまして、本当にありがとうございます。安藤高夫でございます。どうぞよろしくお願い申し上げます。
　一カ月前の衆議院総選挙におきまして、比例東京ブロックで初当選をさせていただきました。立法府の一員として、また選任していただきました厚生労働委員会の委員として、大変大きな責任を感じているところでございます。
　質問を始める前に、私、安藤高夫の背景について少しお話をさせていただきたいと思います。
　私は、医師になって三十三年、今も患者様に向かい合い、診療をさせていただいております。二十九歳のときに父が急逝いたしまして、東京の八王子で病院を引き継いで以来、約三十年間、医療機関そして介護施設の経営に携わってまいりました。救急病院を初め、リハビリテーション、今非常に問題になっております療養病床、そしてさまざまな介護施設、在宅医療、現在国策として進められている地域包括ケアシステムを、まさに現場で当事者として、さまざまな専門のスタッフと邁進してまいりました。
　現場の医師や看護師、薬剤師、臨床検査技師、放射線技師、理学療法士、作業療法士、言語聴覚士、これはＳＴですけれども、それからまた栄養士、救急救命士、介護福祉士、そして事務職のスタッフと多職種連携、多職種協働で医療、介護に向かい合って、毎日、日々悩み、一歩一歩推進してまいりました。
　そして、八王子市の医師会、東京都医師会の役員として、また東京都の病院協会、全日本病院協会、そしてまた日本慢性期医療協会の副会長として、加えて全国の老人保健施設協会、日本認知症グループホーム協会で仕事をさせていただきながら、医師会の立場、それからまた病院団体の立場、それから介護団体の立場で、日本の医療と介護の未来をどのように描き、足元の現実からどのように進んでいけばいいのかということを日々考えてまいりました。国民の皆さんに良質な医療と介護を持続的に提供するためにも、良質な経営が必要であると日々痛感しております。
　それでは、御質問をさせていただきたいと思います。
　一つは、診療報酬、介護報酬の現況についてでございます。
　日本の医療、介護のサービスは、一つは報酬制度、もう一つは提供体制という二つに分けて考えることができると思っております。
　その中でも、非常に緻密に構成された診療報酬、介護報酬の制度は、日本の医療、介護のサービスの一つの特徴であると言えます。この仕組みは、海外の医療、介護の現場の方々とお話をしてもとても驚かれることが多く、厚生労働委員会の先生方及び厚生労働省を含めて各関係省庁の御尽力のたまものだ、そう考えております。
　医療機関それから介護施設などは、この報酬制度に規定された項目を満たしながらサービスを提供することによって収益を得るという構造であります。そして、医療、介護の従事者は日々、医療、介護が滞りなく継続できるように努めています。そして、この報酬の内容は、医療では二年に一遍、介護では三年に一遍の見直しが行われ、ちょうど来年の二〇一八年はその二つが同時に起こる非常に重要な年でございます。
　まずは、診療報酬、介護報酬の同時改定について検討の現状を教えていただければと思います。どうかよろしくお願い申し上げます。

○鈴木政府参考人　お答え申し上げます。
　平成三十年度の診療報酬と介護報酬の同時改定につきましては、現在、関係審議会を中心に検討を進めているところでございます。
　まず、診療報酬でございますが、中央社会保険医療協議会、いわゆる中医協におきまして、入院医療、外来医療、在宅医療などのあり方でございますとか、あるいは、がん、救急医療などの個別の医療のあり方につきまして、具体的な論点をもとに議論を進めていただいてございます。
　また、先ほど御答弁申し上げましたように、改定の基本方針につきましては社会保障審議会におきまして御検討いただいておりまして、この基本方針、十二月に取りまとめるべく今議論を進めていただいております。
　次に、介護報酬でございますけれども、社会保障審議会の介護給付費分科会におきまして、訪問介護、通所介護、介護老人福祉施設など、各種の介護サービスの報酬、基準に関します具体的な対応案を提示いたしまして、これもまた十二月に審議報告を取りまとめていただくように議論を進めているところでございます。
　先ほど御指摘ございましたように、今般、診療報酬、介護報酬の同時改定でございますので、医療と介護の連携につきまして、関係審議会が二回にわたりまして意見交換を行って議論を進めるというようなやり方もさせていただいております。
　いずれにいたしましても、関係者の御意見をよく伺いながら、適切な改定になるように進めてまいりたいというふうに考えております。

○安藤（高）委員　どうもありがとうございました。
　診療報酬、介護報酬ということを考える中で、ぜひ行政の方々には現場を見に来ていただきたいと思っております。特に夜勤を御一緒にさせていただければ、どれだけ現場が大変であるということがよくわかると思いますので、どうかよろしくお願いします。
　次に、二つ目の御質問に行きたいと思います。これは診療報酬、介護報酬絡みで、医療機関、介護施設の経営についてちょっとお話をさせていただきたいと思っています。
　現在、日本の医療、介護を語る上でも押さえるべきキーワードは、先ほどちょっとお話をしましたけれども、地域包括ケアシステムと地域医療構想です。これは、地域医療構想というのは、日本の病院の種類を、高度急性期、急性期、回復期、慢性期に分けて、各地域でそれが過不足なく働けるようにしていくような仕組みでございます。ひっくるめて言うと、これは医療機関や介護施設などが地域で十分に整備されて、国民の方々が安心して生活できるための環境づくり、言いかえれば、医療と介護の提供体制の構築に大きく貢献をしています。
　一方、この提供体制を維持していくためには、施設の規模、千床の病院もあれば五十床の病院もあります。それから地域環境、これは東京など大都市もあれば、島の、島嶼の部分もございます。あと設立母体、これは公立病院もあれば民間病院もあります。こういうふうな公私格差などによって大きな違いがございます。その中で、医療機関や介護施設の経営が安定することも重要な視点でございます。
　現在、医療機関、それから介護施設も、公定価格ということで全部決まっているわけです。さらにまた、人員配置だとか施設基準等で、もうがちがちに決まっているような状況です。そういう中で人手不足が加速をしているということも大きな現状でございます。さらには、今後、拡大再生産までもいかなくても、せめて再生産できるぐらいな建物とか施設のリニューアルというものが、やはり良質な医療、介護を国民の方々にお届けするためには重要なものでございます。そういうふうな全ての経費がかかるということをやはり考えていかなければならないと思います。
　そういうことも含めて、私個人としては、ぜひ、適正利益水準というものを今後考えていくというような議論が必要ではないかな、そう思っております。それがやはり基礎になっていって、病院や介護施設のマネジメント、経営というものが行われてくるのではないかと思っております。
　そういう意味で、地域包括ケアシステムや地域医療構想を推進するためにも、医療機関、介護施設が一定の利益水準を確保しつつ、安定的に経営を行っていく必要がございます。報酬改定に当たっても、医療機関、介護施設の経営状況に配慮することが必要ではないかと考えております。ぜひ御見解のほど、よろしくお願い申し上げます。

○鈴木政府参考人　お答えを申し上げます。
　御指摘のとおり、医療機関や介護施設などが社会の重要な基盤として役割を果たしていただくためには、こうした機関が地域のニーズを的確に反映しながら安定的な経営を行うこと、これが重要だと考えております。
　現在、先ほど申し上げましたとおり、同時改定に向けまして、中医協あるいは介護給付費分科会において検討を進めるところでございますけれども、この検討におきまして、医療経済実態調査あるいは介護事業経営実態調査などによりまして医療機関、介護施設などの経営状況を的確に把握いたしますとともに、それとあわせて、物価や賃金の動向、保険料負担などの国民負担のあり方、こういったことを踏まえながら議論を進めていただいているところでございます。
　同時改定によりまして、先生御指摘いただきましたように、地域包括ケアシステムのさらなる推進が図られるように、医療・介護機関の経営状況を初めといたします関係指標をよく踏まえながら、適切に検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

○安藤（高）委員　どうもありがとうございます。
　特に今回の現状ですけれども、特に大都市部、東京においては、ほとんど、介護報酬に関しましては、ある程度の地域の差によって報酬体系が少し変わっておりますけれども、医療の場合は、多少の地域加算がついていますけれども、東京は本当に人件費も高い、物価も高い、そしてまた土地の値段も高い、そして土地もないという中で、さまざまな医療機関の機能分化をしていかなければならないということで、圧倒的に不利な状況が続いており、都内の病院は、中小病院がどんどん倒産、あるいは地方からの体力のある大規模法人にＭアンドＡをされて、今、ＭアンドＡの草刈り場の状況になっております。そういうことも配慮した、地域格差、規模の格差、公私格差というものを十分配慮した、医療も介護も報酬体系をさらに充実したものにしていただければ、そう思っておりますので、どうかよろしくお願い申し上げます。
　続きまして三番目の質問ですけれども、これは医師の働き方改革ということで、先ほど橋本岳先生からお話しした内容とかぶる部分がございます。特にそれを医療機関の経営の切り口から考えさせていただきたいと思っております。
　医師においては、患者様が来たら診なければいけないという応招義務とか、あるいは、手術を行うために、新たな知識を得るためにさまざまな勉強をしなければなりません。また、患者様がぐあいが悪いときに、やはり人によっては過剰に心配をして、何度も何度も病院に足を運ぶというような状況もあります。そういうのが全て既定の労働時間の中に入ってしまうのかどうかということ、これは非常に大きな問題でございまして、そこら辺は、特に、急性期の、救急病院のマネジメントを行う人たちは非常に心配をしております。
　一つの説によりますと、医師等が既定のお仕事の時間以外に、今言ったようなさまざまなものを全部お金に換算してしまうと、これは一兆円以上のお金になってしまうということになります。これは非常に大きな問題でございまして、多分、国にとっても、また患者様にとっても、医療機関にとっても、非常にこれは慎重に考えていかなければいけない部分だと思います。
　そういうことも含めて、今後、医師の働き方改革の考え方次第では、非常に大きなインパクトがあると思います。そういうような切り口でぜひ御意見を賜れればと思いますが、どうかよろしくお願いいたします。

○武田政府参考人　お答えをいたします。
　医師の働き方改革と、それの経営への影響などにつきまして御質問をいただきました。
　医師につきましても、今、政府全体で進めております働き方改革、これをしっかりと進めていく必要があると認識をしておりまして、このため、働き方改革実行計画を受けまして、医療界の参加のもと、医師の働き方改革に関する検討会、ことしの八月二日に第一回を開催いたしましたが、順次議論を重ねてきておりまして、時間外労働規制の具体的なあり方、労働時間の短縮策などにつきまして、平成三十年度末にも結論を得るべく、ただいま精力的に議論をしているところでございます。
　その際、御指摘の財政面、経営面への影響をどのように考えるかということにつきましても一つの論点と考えておりまして、検討会におきましても、さまざまな構成員から、経営に対する影響または財政支援の必要性について御意見をいただいているところでございます。
　また、この検討会の議論といたしましては、勤務環境改善に伴いまして、診療業務の効率化をあわせて進めることについての御議論もございます。タスクシフティング、業務の移管、タスクシェアリング、業務の共同化の推進でございますとか、ＩＣＴを活用した効率化などにつきましても、論点ということで御議論をいただいているところでございます。
　私どもといたしましても、引き続き、医療機関の経営や地域医療への影響も十分考慮しながら、また、医療現場の実態をよく把握し、その実態を踏まえつつ、しっかりと検討を進めてまいりたいと考えております。