桝屋敬悟の発言 （厚生労働委員会）

○桝屋委員　ありがとうございます。
　何も消費税一〇％時でなくても、大臣、いいですよ。というのは、一〇パー時にやるという約束の中で、既にやっていることもあるわけであります。例の六十四万人の無年金者救済、これはやってきたわけでありますから、ここは政治が判断をしてもいいんだろう、こう思ったりしているわけでありますが、まずは、大臣おっしゃったように、既に約束をしております税・社会保障一体改革の改革事項はきちっとやらなきゃいかぬ、こういう御認識を伺いました。
　そこで、実は、総理の記者会見では総理はこう言われたわけです。今後三年間を集中投資期間として位置づける、そして、人づくり革命と生産性革命、この二本柱を具体化する、政策パッケージをつくりますよ、こうおっしゃったわけでありまして、してみると、この政策パッケージというのは、平成三十年、三十一年、三十二年、この三カ年になるわけですね。
　実は、最初に申し上げた税・社会保障一体改革の平成二十六年から続いております作業というのは、大体、平成二十九年で終わる予定だったんですね。それを、消費税引き上げを延期したものですから、今僕が議題に出したように年金の生活者支援給付金などは消費税一〇パー時に約束があったわけでありますから、これが三十一年まで延びたということで、今あの改革工程表がぐちゃぐちゃになっている。びしっと入っている人はあるかもしれませんが、私の頭の中ではもう相当混乱をしているわけであります。ここに三十年から三十一年、三十二年の二兆円のパッケージが乗っかってくるわけであります。ここはしっかり国民の皆さんに理解をしていただかなきゃならぬ。
　恐らく、総理は、消費税の引き上げの財源だけでなくて、その他の安定的な財源を得るということも御発言をされているわけでありますから、そこは相当議論があるわけで、そういう議論をした上で、時期は私もいつになるかわからぬのでありますが、改めて、私は、プログラム法に基づく改革工程表はどこかで整理をしなければ、これは、多くの関係者、特に、先ほど話が出ております医療や介護の従事者の皆さん方、経営者の皆さん方、あるいはサービスを受ける国民の皆さんもわかりにくいだろうと。
　選挙中ずっと、極めて短期の選挙で私はいろいろな声を聞きましたけれども、全世代型の社会保障に転換するというのは、大体、多くの国民の皆さんが理解をされている。これは、社会保障制度改革国民会議、平成二十五年のあの報告書の方向でありますから、私はいいんだろうと思っておりまして、ある意味では、税・社会保障の一体改革を、あの総理発言は、さらに深化し、発展をし、将来を展望した大きな改革、方向性をお示しになった、私は、とても大事な発言であっただろう、こう思うんですが、それゆえに、次の改革工程表を急いでお示ししなければ多くの国民に理解されない、こう思うのでありますが、大臣、いかがでしょうか。