繁本護の発言 （厚生労働委員会）

○繁本委員　おはようございます。
　このたびの衆院選で初当選をさせていただきました自民党の繁本護でございます。どうかよろしくお願いを申し上げます。
　限られた時間でございますので、早速、順次質問に移らせていただきたいと思います。
　さて、京都、今、もみじがもえ盛る、本当に観光シーズンでございます。国内外からたくさんのお客様で非常にごった返しているような状況でございまして、まさに今回、旅館業法の改正、繁本護、京都からの代表選手でございます、一生懸命頑張ってまいります。よろしくお願いいたします。
　さて、京都に限らず全国各地、訪日外国人の観光客が非常に伸びております。大都市部を中心に、ホテル、旅館、非常に宿泊サービスの需給が逼迫している状況であります。また同時に、子供の数が減り、人口が減り、高齢化が進み、空き家もふえております。このような空き家を地域の活性化、あるいは同時に安心の確保をしながら、またシェアリングエコノミーの振興といった観点からも、空き家の有効活用が求められております。
　そんな中、さきの通常国会で、民泊サービスを行う住宅宿泊事業者の届け出制度をつくる新しい法律、いわゆる民泊新法が成立をいたしました。また、今般の旅館業法の改正案では、民泊の、いわゆる無許可で営業してしまう方々に対して罰金の上限額を引き上げるなど、無許可営業者に対する規制強化を図ることとしており、これにより悪質な業者が排除をされて、旅館業あるいは民泊の健全な発展に資する法律であると考えております。
　今回の特別国会、非常に会期が短いわけでございます。そんな中で、あえてこの法案を再提出されたことにつきましては、この法律の早期の成立を願う関係者あるいは関係団体の御要望を踏まえたものであると考えますが、改めてここで、本法律案の意義あるいは早く成立させるその必要性につきまして、大臣の御所見を賜りたいと思います。