青木由行の発言 （厚生労働委員会）

○青木政府参考人　お答え申し上げます。
　今御指摘ございましたように、家主不在型ということになりましたときに、今回新しく制度といたしまして住宅宿泊管理業者、こちらがかわって管理をするという仕組みができました。そして、それに伴いまして、国、具体的に申し上げますと、私ども国土交通省の地方整備局、それから北海道では北海道開発局におきまして、この管理業者の登録事務でございますとか、あるいは指導監督事務、これを実施することといたしてございます。
　この適切な実施を確保いたしますために、不動産管理業を現在所管しております部局、ここに住宅宿泊管理業の専門の担当を設けまして、体制を強化して対応していく予定でございます。
　また、今回の制度におきましては、都道府県等も、先ほど申し上げた宿泊管理業者に対しまして、業務の改善の指導、命令を行いますほか、また、国土交通省に住宅宿泊管理業者の登録の取り消しを要請するような仕組みも整えておりまして、いわば都道府県も住宅宿泊管理業者の監督事務の一部を担っていただく、こういったことになっております。
　したがいまして、都道府県と、例えばその事業者の情報を共有するシステムの構築、こういったことを今進めてございまして、こういったことで国と都道府県等の担当部局の連携を密にいたしまして、管理業者への指導監督が、より円滑かつ的確に行われるように対応してまいりたいと存じております。
　以上でございます。