大沼みずほの発言 （厚生労働委員会）

○大沼大臣政務官　お答えいたします。
　家主不在型については、営業者との接触や指導が困難な事例が多く、今回の改正で立ち入り権限が創設されることによって、客室等における営業実態の確認ができるようになるという意味で取り締まりの実効性が高まるものと考えておるところでございますが、委員御指摘のように、その具体例というものはなかなか描きにくいといった実態もあるため、取り締まりの実効性を高めていくためには、営業のあり方についてもさまざまなバリエーションがございますので、調査や指導を行う必要があると考えております。
　都道府県においては、保健所と自治体の民泊担当部局との間で連携が求められることは当然でございますが、例えば大阪市では、昨年十二月に、副市長をトップとして、民泊をはじめとする宿泊対策プロジェクトチームが設置されました。生活衛生、観光に加え、消防や都市計画といった関係部門がそれぞれ連携をして、市民の安心、安全と、観光客が快適に過ごせる受け入れ環境の整備に向けた取り組みを進めていると承知しております。
　国としても、こうした先進的な取り組みに関する情報を共有してまいりたいというふうに考えておるところでございます。