木村哲也の発言 （厚生労働委員会）

○木村（哲）委員　ここまで健康食品が、もうインターネットでも購入できますし、さまざまあり過ぎると、本当に消費者は理解できない。これも十年ぐらい前に厚労省が担当でしたけれども、これは消費者庁に表示はかわってしまったというところもあります。
　これは健康食品を批判しているわけじゃなくて、一つ一つの効能は非常にすばらしいんだと思います。しかしながら、これが組み合わさったときに本当にどうなってしまうのかというところもございまして、これだけ健康、健康と言っていて、医療費は下がっていないんです。これだけ健康食品が蔓延している中で、全く医療費も、薬剤費についても下がっていないという現状がある。
　何が言いたいかといいますと、これは、とある機関でございますけれども、重篤副作用疾患別対応の新判定検定システム導入と疾病対応型食品の開発による医療費の大幅削減というものがございます。これは、二〇二五年には六十兆を超える医療費の削減と薬剤費の軽減、そして、これらを整理して、研究を重ねて、健康食材を整理して健康寿命を延ばそうという観点から、多くの健康食品を発売している大手メーカーも参加をしながら研究開発を進めるプロジェクトでございます。
　ここで注目をしているのは高血圧と糖尿病。この糖尿病系患者というのは、国民全体の六分の一おります。約二千万人。そして、糖尿病患者の三分の一が、実は糖尿病性腎症になります。そして、日本では人工透析を受けられている方が三十二万五千人おりまして、その三十二万五千人の四四％が糖尿病性腎症ということでございます。人工透析は、一人当たり年間五百万かかるわけですから、これらを事前に抑えることによって、どれだけの医療費が削減できるのかというところにもつながるわけでございます。
　このプロジェクトは、山形県鶴岡市の慶応義塾大学の先端生命科学研究所、こちらも関係しておりまして、特定の食材が持つ機能性の糖尿病への効果、例えば腸内細菌との組み合わせなどについて研究しており、科学的により効果的な健康食品の開発を目指しているところでございます。
　こうした取り組みというもの、今、これからも研究開発が進むわけでございますけれども、これはとてもとても厚労省だけではできない話でありますので、やはり政府としても支援をしていく必要はないかというところでございます。これはメーカーが絡みますので、経産省も農水省も含まれます。
　そのような状況で、健康・医療戦略、その推進本部のもと、さらなる研究の推進に向けて、関係省庁が連携を密にできる体制を整える必要があると思いますけれども、所見を伺います。