木村哲也の発言 （厚生労働委員会）

○木村（哲）委員　この問題は、ちょっとまた別の機会がありましたらお話を進めさせていただきたいと思います。
　時間も余りありませんので、保育の問題に触れさせていただきます。
　船橋はワーストツーになったというところもありまして、これから期待されている四万円、五千円の制度におきまして、またこれは、なかなか使いづらい、使い勝手が悪いというところがございます。といいますのは、やはり今、保育士、不足をしているところは、どんなことをしても、これは潜在という言葉自体が悪いんですけれども、帰ってこない。
　そして、私も県議会時代には、潜在看護師、これは医師会の方々ともお話をしましたけれども、なかなか難しいですよ、帰るときに研修制度も行いますけれども。看護師の場合は、例えば、私たちの場合は、亀田病院とか、ほか、野田に看護学校をつくって枠を広げれば、それは看護の需要がふえる。しかしながら、保育士の場合は違うんです。保育士の場合は、今もう学生自体が減っている。枠なんかふやしても、保育士はふえないんですよ。
　これはやはり、イメージがよくない、イメージを落としてしまった。私たちの保育士に関するイメージというのは、やはり私たちの経済を支えてくれていると言っても過言ではなくて、共働きを支えてくれたり子育てを担ってくれている、そういうイメージ。しっかりと、これは給料アップだけで本当にそれが改善できるのか否かというところをもう一回考え直さなければいけないわけで、それこそ質を高めなければいけないわけでございます。
　例えば、今回の制度におきまして、四万円、五千円、ありますけれども、今、私たちのところもそうなんですけれども、法人に、どうしても待機児童解消のために保育園をつくってくれ、つくってくれと。この法人が何個も保育園をつくるわけです。これは一つ一つじゃないんです。法人で三つ四つ運営しているところもあります。そうなりますと、二十年働いている方々が三分の一で済まない、二十年働いていても四万円もらえない。しかしながら、新しい保育園では四万円もらえてしまう、新人の方がもらえてしまうというような制度になってしまう。
　こういうことも含めて、やはり一体的に法人の場合は考えていく必要がありますけれども、この点について、いかがでしょうか。