吉田学の発言 （厚生労働委員会）

○吉田政府参考人　待機児童解消、保育の受け皿整備のためにも、保育人材の確保は大変重要な課題だと思っておりまして、今御指摘いただきましたように、私どもとしては、保育人材の処遇改善ということで、平成二十九年度予算で、全職員の処遇を二％上げるとともに、技能、経験を積んだ職員に対する追加的な処遇改善、御指摘のありましたように、経験年数が七年以上四万円とか、あるいは経験年数おおむね三年以上五千円という処遇改善を行いました。
　これにつきましては、現場からのいろいろな声をいただいて、現在、今回の処遇改善の加算の認定状況などにつきまして、内閣府を中心に現状を把握させていただいているところでございます。
　これまでも幾つか現場の運用に応じて弾力化するような形で取り組んでまいりましたけれども、引き続き、現場の声を伺いながら、円滑な運営に努めてまいりたいと思います。
　なお、今御指摘の中では、法人単位の配分という御提言がございました。これにつきましては、私ども、これまで考えさせていただいている中では、確かに法人が経営する施設間での加算対象の人事異動が容易になるという利点もございますが、一方で、今回の処遇改善、中堅職員をそれぞれの施設において位置づけていただいて、その職務、職責に応じた処遇改善を行うということで、キャリアアップの仕組みを構築するという狙いも込めてございますので、それに比べてこの法人単位ということがいかがなものかという懸念も私ども持っておりますけれども、いずれにしても、現場の声をよくよく聞かせていただきたいというふうに思っております。