国光あやのの発言 （厚生労働委員会）

○国光委員　ありがとうございます。
　創薬の現場においても、現場の声は非常に大事でございます。しっかりと企業のお声に耳を傾けていき、患者さんのためになる創薬を進めていただければと思います。
　続きまして、診療報酬の改定の内容、改定率についてお尋ねさせていただきたいと思います。
　十二月になりました。やはり、今ちょうど、中身の、方向性の議論、また改定率の議論、非常にかんかんがくがくの議論が行われているものと思います。恐らく、医療・介護関係者の多くの方、医療、介護同時改定ですし、障害報酬改定もございます。また、平成三十年度、次年度は、ちょうど医療計画、それから介護保険事業計画も改定の年になりますので、多くの行政の皆様方も非常に固唾をのんで見守っているという状況があろうかと思います。
　私、この平成三十年の改定は、恐らく医療・介護政策の中でも非常に大きいエポックメーキングになるべき、ならなければならない改定だと思います。今までずっと、社会保障国民会議もございました、また一体改革もございました。その中で一つキーワードとして言っていますのが、二〇二五年、団塊の世代の皆さんが全員七十五歳以上になる二〇二五年に向けてしっかりと医療・介護体制を整えていく、これを恐らくこの十年、二十年、ずっと議論していたと思います。あと残り八年でございます。最後の同時改定でございます。
　前回も安藤委員が少し触れていらっしゃいましたが、地域医療構想というものがございます。これはかなり議論があるものもあるかもしれませんが、やはり、地域医療の現場で一番必要なのは、恐らく、病院、各医療機関間の機能分化、どういうふうに病院間の機能分化をしていくか、あるいは高度急性期から在宅医療までどういうふうに機能分化していくか。それをまさに、医療需要の推計、二〇二五年の医療需要を推計して、それをもとに各地域で必要量を、供給体制を整えていく、それがまさに地域医療構想の極意だと思います。
　地域医療構想、私も地元のお声を聞いていますと、計画は何とかわかったとしても、実際に各医療機関が、各医療関係者がどの機能を選択して、Ａ病院は高度急性期なのか、Ｂ病院は慢性期なのか、Ｃ病院は回復期なのか、どの機能を選択するかということは、結局、やはり診療報酬、介護報酬が見えないとなかなか意思決定できない、それが現場の大きな声だと思います。そういう意味でも、非常に、この医療、介護同時改定、しっかりと魂のこもった、まさに厚生労働行政ここにありというふうな改定にしていただきたい、これは本当に深く思います。
　改定率でございます。前回もプラス、診療報酬プラス〇・四七％改定、それから、介護報酬はマイナス二・一七％改定でございました。実際に、医療経営実態調査などの結果も十一月に出ました。収益が少し下がっている。
　そして、やはり一番気になるのは賃上げの状況でございます。これほどベースアップを叫んでいる中、他職種に比べてもやはり賃上げの状況が低い。恐らく各委員の先生方の御地元でも、医療・介護職種は非常に多い。恐らく全労働者の中で一割、多いところは二割近くの方が、医療・介護ワーカーでいらっしゃるという状況だと思います。
　やはり、医療・介護職種の皆様の存在は、各地域での労働、雇用の、経済のかなめでございます。ローカルアベノミクスをしっかり推進するためにも、この報酬改定、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思います。
　一方で、実は、現実的に、財源をどこに求めるのかといいますと、診療報酬の歴史といたしましては、十分に明文化されていないというふうな議論もあるかもしれませんが、薬価の引き下げ分を使って本体に充当する、これをずっとやってきたわけです。少し古いですけれども、平成三年の参議院の決算委員会でも、そのような御答弁が厚生労働省からもございました。
　先ほど触れましたとおり、薬価の抜本改革、非常に関係者にとっては身を切る改革でございます。恐らく涙をのみながら対応される企業さんもあられる。やはりそういう切り下げ分をしっかりと、せめて医療保険の中で、医療の中で充当していただく、それはぜひお願いをさせていただきたいと思います。
　そこで、お伺いいたします。三十年の診療報酬改定におきましては、二〇二五年問題を乗り越えて、切れ目ない支援を地域で構築するためにも、薬価の切り下げ分などを活用しながら、しっかりと本体のプラス改定、技術料のプラス改定を目指す、これが非常に重要だと思います。ぜひ大臣のお考えをお聞かせいただければと思います。