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池田憲治の発言 （国土交通委員会）

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○池田政府参考人　お答えいたします。
　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律におきまして、「地方公共団体は、国の施策に準じて、移動等円滑化を促進するために必要な措置を講ずるよう努めなければならない。」とされております。
　委員より御指摘ございましたけれども、障害者権利条約を締結し、また、東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が近づいているところでございまして、今後訪日される外国人の方はもとより、地域の住民の方々が暮らしやすい社会を構築することは大変重要でございます。
　総務省といたしましては、公共、公用施設や不特定多数者が使用する民間施設のバリアフリー化のための地方公共団体の負担に対しまして、必要な地方財政措置を講ずるなどの支援をしておりまして、引き続き進めてまいりたいと考えております。
　今後とも、国土交通省を初め、関係府省と連携を図りながら、総務省としても、地方公共団体において、それぞれの地域の実情を踏まえたバリアフリーの取り組みがしっかりと進められるよう、努めてまいります。

発言情報

speech_id: 119504319X00220171206_011

発言者: 池田憲治

speaker_id: 20240

日付: 2017-12-06

院: 衆議院

会議名: 国土交通委員会

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