藤井直樹の発言 （国土交通委員会）

○藤井政府参考人　お答えをいたします。
　被災した鉄道施設の復旧に対する国の助成措置としては、鉄道軌道整備法に基づく補助制度がございます。
　この制度は、みずからの資力のみでは復旧することが著しく困難な鉄道事業者、これは具体的には、過去三年間、鉄道事業及び全事業が赤字であること等に該当する事業者を対象としているところでございます。
　なお、現在、議員立法によりこの法律を改正し、大規模の災害の場合には、黒字事業者の場合であっても、赤字路線であれば、その赤字路線に対して補助をすることを可能とする、そういった改正の検討が行われているものと承知をしているところでございます。
　また、鉄道事業者は、みずから保有、管理をする鉄道施設について定期検査を行うことが義務づけられております。
　さらに、委員御指摘のとおり、南海電鉄におきましては、今回の災害を受けまして、路線にあります九橋梁につきまして緊急の点検を開始しているところでございます。こういった検査につきましては、これは、鉄道施設の健全度を判定し、劣化部の補修あるいは監視といった措置を行うということで、これはみずからの負担で行うべきものであると考えているところでございます。
　なお、老朽化した鉄道施設の長寿命化に資する補強、改良については、地方の鉄道事業者に対しては、赤字、黒字の別を問わず、一定の支援を行っているということでございます。