石崎徹の発言 （財務金融委員会）

○石崎委員　質問の時間をいただきまして、まことにありがとうございます。
　前回の国会では一回だけ御質問させていただけたんですけれども、今回、早速、我々若手議員に質問の機会をいただきましたことに、皆様方に本当に心から感謝を申し上げたいと思います。
　本日は、ローカルな課題とグローバルな課題、それぞれの課題につきまして、余り国会等で議論されていない点につきまして御質問させていただきたいと思います。
　まずは、今、地銀再編と統合の動きが非常にいろいろ出てきているところでございまして、私の地元でも、第四銀行、北越銀行の統合の動きが出てきているわけでございます。
　ことしの春に、私はこの委員会で質問させていただきましたけれども、長崎の銀行統合につきましては、金融庁が現場に行って地元の経済界等に説明会を開いていたという話を聞きまして、ぜひ新潟でも説明会を開いてほしいと要望させていただきましたところ、十月三十一日に、金融庁の西田審議官が新潟に来ていただきまして、個別事案という扱いだけれども、二十年先、将来を見据えた地銀統合の環境整備につきましていろいろと説明をしていただいて、金融庁としては、表向きには言えないかもしれませんけれども、こうした地銀の再編については、結構環境整備について努力をしていただいているというふうに理解をしているわけでございます。
　しかし、この第四銀行、北越銀行が、本来ですと来年の四月に統合をしたいというふうに発表していたわけでございますが、半年間延期をするという発表をされたわけでございます。
　これにつきまして、地元では、なぜ延期をするのか、これは両行がうまくいっていないんじゃないかですとか、いろいろな臆測を生んでしまうわけでございまして、地域経済にとっては、大きな不安ですとか影響が出てくるというふうに理解をしているところでございます。
　そういった意味で、なぜ統合がおくれてしまうのか。
　第四銀行、北越銀行のプレスリリースを見ますと、公正取引委員会との緊密なコミュニケーションをとる中、積極的にデータを提供するなどして協力をしているけれども、両行が想定していたよりも時間を要している。公取の審査がかなり時間がかかっているという理由で延期をするというプレスリリースを出しているわけでございまして、このあたり、金融庁の姿勢と公取の姿勢に少しそごがあるのかなというふうなところでございます。
　伺いましたら、公取の担当課、企業結合課というところがこの審査を担当しているようでございますが、人員は四十名ということでございまして、国内案件だけではなくて、海外企業が日本企業を買収する等の案件についても、この四十名で頑張って審査をしているということでもございます。
　質問といたしましては、半年間延期をしてしまう状況においての公取の問題意識と、今後、人員拡充などを含めて、本当に地域経済に影響のある銀行の統合延期という課題に対しまして、どういうふうにこの問題の解消措置を行っていくのか、まずはお聞きしたいと思います。