野田聖子の発言 （総務委員会）

○野田国務大臣　お答え申し上げます。
　今お話がございましたように、東日本大震災、そして熊本地震及び九州北部豪雨の被災市町村においては、復旧復興を進めるための人材確保は喫緊の課題であります。全国の地方公共団体からの応援職員の派遣が必要な状況になっているところです。
　このため、九月二十九日に私の方から、全国の都道府県知事及び市区町村長に対してお手紙をお送りしました。応援職員の派遣について格別の協力をお願いしたわけであります。
　現在、平成三十年度における被災市町村からの応援職員の派遣要請を総務省において取りまとめているところでございまして、東日本大震災関係で約千名、熊本地震関係で約百四十名、そして九州北部豪雨関係で約六十名、合計約千二百名の派遣が必要となる見込みとなりました。
　総務省では、これらの派遣要請について、年内に全国の地方公共団体に対し協力を依頼することとしております。
　さらに、総務省で開催した研究会の報告においては、全ての地方公共団体の人的資源をフルに活用するための全国一元的な仕組みである被災市区町村応援職員確保システムを整備、導入することが提言されたところです。
　この仕組みの運用に向けて、現在、地方三団体及び指定都市市長会などと年度内の取りまとめを目指して、現在協議を進めています。
　引き続き、被災市町村からの要望をお伺いしつつ、地方三団体などと連携し、全国の地方公共団体に対し、応援職員の派遣について働きかけを行うなど、しっかりと対応してまいりたいと思います。