橘慶一郎の発言 （総務委員会）

○橘委員　どうもありがとうございました。
　どうも毎年のように、あっと驚くような災害が起こるような状況にあり、やはり助け合いということが大変大事になっております。これまでの経験を教訓として、今お話のあった提言等について、また実現方、省の方でぜひ頑張っていただきたいと思います。
　それでは、総務省は、自治関係、そしてまた行政管理、評価関係、テレコム関係、統計関係、さまざまな分野があるわけでありまして、今回、きょうは、そういったところから、やや、ぱたぱたっとした、さくさくっとした質問になるかもしれませんが、私なりに問題意識を持ってこの七、八年眺めてきたことを含めて、順次お伺いいたします。時間のある限り、よろしくお願いしたいと思います。
　まず、地方税財政からお伺いを始めさせていただきます。
　委員の皆様方にも資料をお配りしております。臨時財政対策債、いわゆる地方交付税で、本来ならば現金で各地方団体にお渡ししなきゃいけないものが、どうしても財源不足ということで起債に頼っている部分がありまして、これが、皆さんにお配りした資料でいうと黄色く塗っているところですが、だんだんだんだんその額がふえてきております。
　気がついたら五十兆を超えて、二十八年度は五十一兆八千億まで膨らんできているわけであります。これを何としてもストップさせたい、そして減らしていきたい。地方全体では、緑の部分がいわゆる建設投資等に基づく本来しなければならない起債、これはしっかり減らしてきているわけでありますが、黄色い部分の負担が重くなってきております。これが二十九年度はどうなるのか、黒田局長にお伺いいたします。