佐藤明男の発言 （総務委員会）

○佐藤（明）委員　佐藤明男でございます。
　さきの総選挙におきまして、自由民主党から出馬をいたしまして、当選をさせていただきました。本日が初めての質問であります。質問の機会を与えていただきました諸先輩方に感謝を申し上げます。ただいまの橘先生の質問を聞きながら、大変緊張さが増してまいりました。
　本日、大臣の所信質疑の質問に当たりまして、若干過去の総務委員会での審議模様を確認させていただきました。さすが議論の府、特に総務委員会では、すごいなという感覚を覚えております。その一員になれたことを大変光栄に思っております。
　私の質問は、地方をいかに元気にしていくかという視点で質問をさせていただきたいと思います。
　初めに、地方消費税の清算基準の見直しについてお尋ねをさせていただきます。
　地方分権の推進、地域福祉の充実などのため、地方消費税が平成九年から導入をされました。地方消費税は、その負担を最終消費者に求めるものであることから、その税収は最終消費地の都道府県の収入となるべきもので、そのため、統計データを用いて都道府県間の消費の額に応じて清算を行うという制度、清算基準があるものと承知をしております。
　しかしながら、私の地元栃木県などでも、休日などには、東京近郊ということもありまして、都内に買い物に行ったりする方が大変多うございます。そこで買い物をしたものが、実際に消費するのは栃木県内であることは疑いもありません。しかし、統計データでは、百貨店のある東京に計上されまして、税収も入ってしまいます。本来は、栃木県で消費をされたものでありますから、税収が入るべきは栃木県であるべきです。
　このようないわゆる持ち帰り消費、さらに、最近、通信販売なども大変盛んでありますので、このような課題について適切に対応すべきと考えます。
　平成二十九年の与党の税制大綱において、清算基準については、平成三十年税制改正に向けて、地方消費税の税収を最終消費地により適切に帰属させるため、抜本的な方策を検討し、結論を得るということになっております。
　現在、総務省において検討が進められているものと考えておりますが、大切なことは、あくまでも税収の帰属をより適切にするということであろうかと思います。
　今まさに税制調査会において議論が山場を迎えているわけでありますが、地方消費税の清算基準の見直しにつきまして、総務大臣の御所見をお聞かせいただければありがたいと思います。