羽尾一郎の発言 （内閣委員会）

○羽尾政府参考人　お答えいたします。
　国境離島は、先生お話しのとおり、我が国の領海、排他的経済水域等の外縁を画する根拠となるものでございます。対象となる国境離島の数も、先生配付の御資料にありますとおり、五百二十五。その内訳は、有人国境離島が六十、無人国境離島が四百六十五となってございます。
　これら国境離島の保全管理は、我が国の領海保全及び海洋権益確保の観点から重要な施策と位置づけております。これを政府の方針に位置づけ、所要の取り組みを行ってきたところでございます。
　具体的には、例えば、持ち主のいない無人の国境離島を国が適切に管理することを目的としまして国有財産化を進め、本年三月末までに、二百七十三島の国有財産台帳の登載を完了させました。これによりまして、持ち主のいない無人国境離島の存在は解消いたし、国が適切に管理することとしております。
　そのほか、低潮線保全法に基づきまして、排他的経済水域等の根拠となります低潮線を変更させるような掘削などを規制するなど、適切な保全に取り組んでおります。
　また、本年四月に施行いただきました有人国境離島法に基づき、有人国境離島地域の保全及び地域社会の維持に関する施策を強力に推進しているところでございます。