篠原豪の発言 （内閣委員会）

○篠原（豪）委員　ぜひ、再調査という意味で、何があったのかというところを本当にお願いしたいと思っています。
　政府は、公文書管理法の目的である、国民の皆さんに説明する責務が全うされるようにするということの視点がやはり欠けているんじゃないか。今、官房長官からは、ガイドラインの見直しを行っていくという話がありました。このガイドラインの見直しも、私も見てみたんですが、七つの項目があって、そこで、保存する、しないということを選別していくんだということになっています。
　それが、今回の森友学園をめぐる問題とか加計学園の問題は、そもそもとっておくべきものを、とっておかないというふうに無理やりこじつけたらそれでいいんじゃないかみたいな解釈をして、そして、なかったことにしているんだということはもう明らかなわけですよ。これはやはり公文書の精神にのっとっていない。ガイドラインだって、これは法には関係ないですから。
　ですので、これは、そこをやはり接続させて、この公文書管理法そのものを変えていく必要があると思って、きのう私たちは、野党六党でありますけれども、公文書管理法、提出をいたしました。
　この公文書管理法、主なポイントは、ＰＫＯの日報等で明らかになった電磁的記録がなくなったとか、森友学園の八億円の値引きの交渉でわからなくなった対外的な交渉記録の問題がどうなるかとか、そういったものを全て解決させるものであります。
　そして加計学園の、これでは個人メモだ、個人メモだと言っています。なぜか知らないけれども共有サーバーに個人メモが入っていたみたいな、そういうことはもうちょっとやめにして、それは共有サーバーに入っていれば個人メモじゃありませんから。そういったことで個人メモと言うんだったら、これはもう全部外してやめていこうということで、行政文書の定義を見直しました。
　そしてさらに、この加計学園の問題でいうと、これは後藤さんも御指摘されていましたけれども、大学設置審の議論が議事の要旨ということになっていて、だから、国会で話したような、内容が全部議事録のようにわかっているようになっていないのが、それが全て大丈夫ですというみたいな開き直った答弁、開き直ったというか、そういう答弁を十二月四日の参議院の本会議でも安倍さんはされているんじゃないかと思います。そういったことがなくなるように、そういったものに対しても、これは、関連の閣議とか審議会等の議事録の作成、そういったことも明記しているものであります。
　こういったものがやはりあれば、これは会計検査院の皆さんにお伺いしたいんですけれども、こういった法律がしっかりこういうふうになっていれば、今回の結果というのは違ったんじゃないかと思います。その点について、短くて結構ですから、どう思われているのか教えていただければと思います。