小野瀬厚の発言 (法務委員会)

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○小野瀬政府参考人 お答えいたします。
 外国人土地法は、制限の対象となる権利や制限の態様等について、政令に包括的、白紙的に委任しておりまして、この点で憲法上の問題が生ずる可能性がございます。そのため、現行憲法下で外国人土地法に基づく政令が制定されたことはございません。
 なお、この法律の第四条、国防上の観点でございますが、ここに基づく勅令は戦前に一度制定されたことはございます。もっとも、この勅令は、昭和二十年十月二十四日に廃止されております。

発言情報

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発言者: 小野瀬厚

speaker_id: 17320

日付: 2017-12-01

院: 衆議院

会議名: 法務委員会