鬼木誠の発言 （法務委員会）

○鬼木委員　今いろいろお答えありましたが、どうしても不平等感が否めないわけでございます。
　先ほど述べた国々は、外国人の土地所有を禁ずるという形で内外の格差があるということでありますが、アメリカでいいますと、土地所有権は原則として、政府による優越領有権等強力な政府権原のもとに位置づけられる。四割の州で州法による規制がある。また、イギリスは、原則として土地の最終処分権は政府または王室に帰属している。土地所有者は保有権を持つのみである。また、ドイツにおきましては、ワイマール憲法で土地所有の原則不自由を規定しているということで、先ほど述べたアメリカ、ドイツ、イギリスは、内外の区分なく国家が土地に対する強い権限を持っているということなんですね。ですから、海外の人たちが利用したとしたときにも、内外差別なく強い権限で国が制限を加えることができるということになっている。逆に言うと、日本人が取得したときにもその制限が及ぶということになっている。したがって、日本国民が海外で土地取得、利用する場合には、ほとんどの国々で制限を受けているという状況があるわけでございます。
　それでは、日本でも、相互主義の観点から外国人による土地の取得、利用を制限することができないのか、大臣にお答え願いたいと思います。