藤野保史の発言 （法務委員会）

○藤野委員　周知するだけでは本当に適正に運用されるのかという問題があると思います。これは引き続き今後も追及したいと思います。
　例えば、組織的犯罪集団の定義について、政府は、衆議院の当委員会では、一般人は一〇〇％対象にならないと当時の大臣は繰り返しておりましたが、参議院に移ったら、組織的犯罪集団の隠れみのだとか、あるいは周辺者だ、それも含まれるという言い方をしました。衆議院では一言もそういうことは言わなかった。それが、参議院になったらいきなり出てきたわけですね。私は、衆議院での議論に参加した一人としては、本当に強い憤りをこのとき覚えました。
　さらに、配付資料の五を見ていただきたいんですけれども、大臣は今、内容を周知徹底するとおっしゃいましたが、これは「論究ジュリスト」という雑誌に、加藤俊治さんですか、法務省大臣官房審議官が書かれたこの法律の解説なんですね。その中に、この組織的犯罪集団、「その主体となり得る者は、組織的犯罪集団の構成員らに限られる」、こういう書き方をしているんですね。大臣が周知徹底すると言ったまさに審議官が、「ら」とつけているわけです。この「ら」とは一体何なのかと。
　同じジュリストでは、立命館大学の松宮孝明教授が、「ここに構成員「ら」と表記している時点で、すでに限定はない」と批判をされております。私も、本当にそのとおりだと思うんですね。
　大臣、組織的犯罪集団だけでなく、実行準備行為とかあるいは計画、これは定義が曖昧なんです。解釈、運用の幅は極めて広い。それを解釈するのは捜査機関であります。誰が捜査や処罰の対象になるのかが、法律の規定ではなくて、運用者の判断で決まってしまう。
　大臣、これは単なる法律の定義の問題ではなくて、刑罰という国家権力の最も峻厳な行使にかかわる、その法律の定義の問題であります。それが曖昧になっている。これは、大臣が所信で強調された法の支配というより、人の支配に近づいていくんじゃないですか。大臣、いかがですか。