安倍晋三の発言 （本会議）

○内閣総理大臣（安倍晋三君）　馬場伸幸議員にお答えをいたします。
　国民負担率についてお尋ねがありました。
　少子高齢化が進み、社会保障費が増大する中、消費税率の五％から八％への引き上げを含め、社会保障と税の一体改革を進めてまいりました。こうしたことなどにより、国民負担率は上昇しています。
　消費税率一〇％への引き上げも、最大の課題である少子高齢化の克服に向けて、子育て世代、子供たちに大胆に投資するとともに、社会保障の安定化にもバランスよく充当するものです。
　いずれにせよ、大切なことは、国民の負担を適正で負担可能な範囲にとどめることであり、今後とも、国民の活力を損なわないことに留意しつつ、社会保障の改革を含め、徹底的な重点化、効率化など、歳出削減に取り組んでまいります。
　国会議員及び地方議員の議員年金についてお尋ねがありました。
　地方議員の厚生年金への加入については、国民の幅広い政治参加や、地方議会における人材確保の観点から必要との考え方もありますが、他方、保険料の公費負担などの課題もあります。
　この問題は、地方議員の身分の根幹にかかわることであり、国民の皆様の声や議員の声もよく聞きながら、各党各会派において検討がなされる必要があると考えています。
　国会議員の議員年金についても、国会議員の身分の根幹にかかわることから、国会において各党各会派の間で議論していただく必要があり、政府の立場から答弁は差し控えさせていただきます。
　教育無償化の財源についてお尋ねがありました。
　今御紹介がございました大阪の取り組みについては、大阪の実情を踏まえた意欲的な取り組みであると評価したいと思います。
　安倍内閣では、経済再生なくして財政健全化なしとの基本方針のもと、これまで、アベノミクスを進めることで財政健全化に大きな道筋をつけてきました。国、地方を合わせた税収は約二十二兆円増加し、新規国債発行額も約十兆円減っています。
　また、例えば社会保障関係費の伸びを三年連続で実質五千億円以下に抑制するなど、歳出削減努力を続けてきたところであり、今後とも、徹底的な重点化、効率化など、歳出削減努力に取り組んでまいります。
　行政改革についても、これまでも行政事業レビューなどの取り組みを不断に進めてきたところであり、引き続き行政改革に取り組んでいきます。
　他方、急速に進む少子高齢化という国難に立ち向かうべく、人生百年時代を見据え、人づくり革命を断行しなければなりません。
　大きな改革には大きな財源が必要になります。財源の目当てがないままでは、改革の中身それ自体が小さくなるおそれがあります。このため、今回、消費税の使い道を見直すこととし、幼児教育無償化や、真に必要な子供たちに限った高等教育無償化などへの投資を拡充します。
　慰安婦像のサンフランシスコ市への寄贈問題についてお尋ねがありました。
　大阪市議会自民党の活動については詳細は承知していませんが、慰安婦像のサンフランシスコ市への寄贈は、我が国政府の立場と相入れない極めて遺憾なことであると考えています。
　政府としては、サンフランシスコ市長に対して、二十四日までに拒否権を行使するよう申し入れを行いました。
　ギャンブルによる依存症への対策についてのお尋ねがありました。
　政府では、ギャンブル依存症対策について、本年八月に強化策を取りまとめました。
　今後、さまざまな知見、御意見も伺いながら、全国における相談、治療体制の整備、適切に対応できる医師等の人材育成、患者やその家族を助ける民間団体への支援等の対策を徹底的かつ包括的に推進してまいります。
　二〇二五年国際博覧会の大阪・関西誘致への決意についてお尋ねがありました。
　国際博覧会の国家への誘致は、日本の魅力を世界に発信する絶好の機会となります。開催地のみならず、我が国各地を訪れる観光客が増大し、地域経済が活性化する起爆剤になると考えます。
　先週開催されたＢＩＥ総会における日本のプレゼンテーションでは、私みずからビデオメッセージを流すなど、オール・ジャパンの体制で取り組んでいることを強く発信し、各地から高い関心が示されたと聞いております。
　これまでも、私自身が各国の首脳に対し、直接、大阪・関西での万博開催への支持を要請してまいりました。
　今後も、内閣を挙げて誘致に取り組むとともに、経済界や地元自治体から成る二〇二五日本万国博覧会誘致委員会と一体的に連携し、オール・ジャパンの体制のもと、何としても誘致を成功させるという決意で、全力で取り組んでまいります。（拍手）