田村憲久の発言 （予算委員会）

○田村（憲）委員　安倍内閣になってから格差は縮まった、そういうようなお話であったと思います。
　ジニ係数という数字は、格差を示す、そういう指標ですが、そもそも、今の状況をほっておけば、高齢者の方々がふえてきていますから、ここはどんどん高齢者も、後期高齢者、まあ後期高齢者という言い方は余りよくないんですが、七十五歳以上に近づいていけば近づいていくほど働くこともだんだんされなくなってきますので、収入が年金が中心になってくる。そうすると、当然ここは、ほっておけば格差が広がるわけであります。ただ、そこを所得の再配分で、税や社会保障で合わせると若干なりとも下がってきておるというのが今の状況ですから、格差自体は広がっていない。
　しかも、子供の貧困率、よくこれは象徴的に言われます。六人に一人というのは、国民生活基礎調査という厚生労働省の数字、今このパネルがありますけれども、平成二十四年一六・三、これが二十七年は一三・九に、これは何と二・四ポイント下がっている。今、六人に一人から七人に一人ぐらいになってきておるということであります。
　ちなみに、平成二十四年は野田内閣でありますから、そう思うと、六人に一人というのは、我々の、安倍内閣ではなかった。それから今、安倍内閣になって下がってきておる。
　これは、やはり一つは、最低賃金というものを毎年大幅に上げてきて、今、二十円以上ずつ上げています。これもあると思います。
　それから、やはり雇用ですね。特に、非正規がふえるふえると言われていましたが、昨今は正規がふえ出して、昨年あたりの数字を見ていますと、大体五十万人ぐらい正規がふえて、非正規が三十七万人ぐらいですから、非正規よりも正規の方がふえ出した。
　普通ですと、正規は今余りふえない人口構造ですよね。というのは、定年退職される方々が新卒で就職される方々よりも大きな人口を抱えておりますから、当然、普通は減っていくんでしょうけれども、それがふえているということは、私は、これは分析してみなきゃわかりませんが、不本意に非正規に行かれておられたバブル崩壊後の方々、今三十代、四十代ぐらいの方々ですかね、こういう方々も正規に移っておられる。こういう中において、ちょうど子育ての世代ですから、そこが生活が安定されて収入がふえてくる、こういう中で子供の貧困率も徐々によくなってきている。
　ただ、これは二つあるんですよね、ここで見ていただきますと。だって、国民生活基礎調査、一三・九といっても七人に一人、こんなにいるんです。ところが、全国消費実態調査は七・九％で、十人に一人いないんですよ。これは私はおかしいと思うんですよね。
　国の指標が二つあるというのはわかりづらいし、どちらに合わせて政策をやっていけばいいのかよくわからないわけでありまして、これに関してもう少しわかりやすい指標をつくっていただきたいなと思うんですが、これに関してどなたかコメントはありますか。総理、どうぞ。