予算委員会

平成二十九年十一月二十七日（月曜日）
　　　　午前十時十分開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　田中　和徳君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　福井　　照君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　津村　啓介君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　赤澤　亮正君
　　　　　　安藤　高夫君　　　　伊藤　達也君
　　　　　　石崎　　徹君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　大西　宏幸君
　　　　　　加藤　鮎子君　　　　金田　勝年君
　　　　　　神山　佐市君　　　　木村　次郎君
　　　　　　黄川田仁志君　　　　小林　茂樹君
　　　　　　古賀　　篤君　　　　佐藤ゆかり君
　　　　　　繁本　　護君　　　　新藤　義孝君
　　　　　　田村　憲久君　　　　竹本　直一君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　平井　卓也君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　船橋　利実君
　　　　　　古川　　康君　　　　星野　剛士君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　渡辺　博道君
　　　　　　阿部　知子君　　　　青柳陽一郎君
　　　　　　池田　真紀君　　　　岡本あき子君
　　　　　　落合　貴之君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　長尾　秀樹君　　　　長妻　　昭君
　　　　　　堀越　啓仁君　　　　松田　　功君
　　　　　　松平　浩一君　　　　道下　大樹君
　　　　　　山内　康一君　　　　山川百合子君
　　　　　　早稲田夕季君　　　　浅野　　哲君
　　　　　　井出　庸生君　　　　伊藤　俊輔君
　　　　　　稲富　修二君　　　　小熊　慎司君
　　　　　　大西　健介君　　　　後藤　祐一君
　　　　　　伊佐　進一君　　　　石田　祝稔君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　原口　一博君　　　　藤野　保史君
　　　　　　遠藤　　敬君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（男女共同参画担当）
　　　（マイナンバー制度担当）　野田　聖子君
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　厚生労働大臣
　　　国務大臣
　　　（拉致問題担当）　　　　　加藤　勝信君
　　　農林水産大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　世耕　弘成君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　中川　雅治君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　吉野　正芳君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　小此木八郎君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　江崎　鐵磨君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　松山　政司君
　　　国務大臣
　　　（経済再生担当）
　　　（人づくり革命担当）
　　　（経済財政政策担当）　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　梶山　弘志君
　　　国務大臣
　　　（東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当）　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　会計検査院長　　　　　　　河戸　光彦君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　戸田　直行君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣審議官）　　増田　和夫君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局審議官）　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　政府参考人
　　　（内閣府宇宙開発戦略推進事務局長）　　　　　　　　高田　修三君
　　　政府参考人
　　　（内閣府総合海洋政策推進事務局長）　　　　　　　　羽尾　一郎君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　太田　　充君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省大臣官房総括審議官）　　　　　　　　　中川　健朗君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　蝦名　邦晴君
　　　政府参考人
　　　（防衛省整備計画局長）　　西田　安範君
　　　政府参考人
　　　（防衛省統合幕僚監部総括官）　　　　　　　　　　　鈴木　敦夫君
　　　予算委員会専門員　　　　　石上　　智君
　　　　―――――――――――――
委員の異動
十一月二十七日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　伊藤　達也君　　　　　小林　茂樹君
　　石崎　　徹君　　　　　田村　憲久君
　　石破　　茂君　　　　　神山　佐市君
　　岩屋　　毅君　　　　　船橋　利実君
　　江藤　　拓君　　　　　木村　次郎君
　　古賀　　篤君　　　　　大西　宏幸君
　　星野　剛士君　　　　　黄川田仁志君
　　山本　幸三君　　　　　繁本　　護君
　　渡辺　博道君　　　　　安藤　高夫君
　　岡本あき子君　　　　　長妻　　昭君
　　落合　貴之君　　　　　松平　浩一君
　　山内　康一君　　　　　池田　真紀君
　　小熊　慎司君　　　　　伊藤　俊輔君
　　大西　健介君　　　　　浅野　　哲君
　　伊佐　進一君　　　　　石田　祝稔君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　安藤　高夫君　　　　　古川　　康君
　　大西　宏幸君　　　　　新藤　義孝君
　　神山　佐市君　　　　　赤澤　亮正君
　　木村　次郎君　　　　　江藤　　拓君
　　黄川田仁志君　　　　　加藤　鮎子君
　　小林　茂樹君　　　　　伊藤　達也君
　　繁本　　護君　　　　　山本　幸三君
　　田村　憲久君　　　　　石崎　　徹君
　　船橋　利実君　　　　　岩屋　　毅君
　　池田　真紀君　　　　　道下　大樹君
　　長妻　　昭君　　　　　岡本あき子君
　　松平　浩一君　　　　　落合　貴之君
　　浅野　　哲君　　　　　大西　健介君
　　伊藤　俊輔君　　　　　小熊　慎司君
　　石田　祝稔君　　　　　伊佐　進一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　赤澤　亮正君　　　　　石破　　茂君
　　加藤　鮎子君　　　　　星野　剛士君
　　新藤　義孝君　　　　　古賀　　篤君
　　古川　　康君　　　　　渡辺　博道君
　　道下　大樹君　　　　　松田　　功君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　松田　　功君　　　　　高木錬太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木錬太郎君　　　　　長尾　秀樹君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長尾　秀樹君　　　　　堀越　啓仁君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀越　啓仁君　　　　　山川百合子君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　山川百合子君　　　　　早稲田夕季君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　早稲田夕季君　　　　　山内　康一君
　　　　―――――――――――――
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件
　　　　　――――◇―――――

○河村委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りをいたします。
　本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官増田和夫君、内閣府地方創生推進事務局審議官村上敬亮君、内閣府宇宙開発戦略推進事務局長高田修三君、内閣府総合海洋政策推進事務局長羽尾一郎君、財務省理財局長太田充君、文部科学省大臣官房総括審議官中川健朗君、文部科学省高等教育局長義本博司君、国土交通省航空局長蝦名邦晴君、防衛省防衛政策局長前田哲君、防衛省整備計画局長西田安範君、防衛省統合幕僚監部総括官鈴木敦夫君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第三局長戸田直行君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　―――――――――――――

○河村委員長　基本的質疑を行います。
　質疑の申し出がありますので、順次これを許します。田村憲久君。

○田村（憲）委員　おはようございます。自由民主党の田村憲久でございます。
　久しぶりにこの予算委員会の場で、きょうは一時間ほど質問をさせていただくということでございますが、厳しい質問も幾つかあると思いますけれども、どうかよろしくお願いをいたしたいと思います。
　さて、総理、突然の解散であったわけでありますけれども、我々、結果だけを見ますと、自民党は議席をそのまま維持したということでありました。定数自体が減っておりますので、全体としては比率は自民党はふえたということであるわけでありますから、結果としては自民党は勝ったということが言えるのかもわかりませんが、しかしながら、戦っていた我々、実感はどうもそうでありませんでした。
　といいますのは、解散を宣言されたときにもう既に逆風が吹いていたな、そんな感じを持ちながら選挙戦に備えておった、そんな時期があったわけでありまして、その後、民進党は、希望の党に移られるという話であったんですけれども、いろいろとその中で野党の事情があったようでございまして、三つに分かれられた。結果的に、国民の皆様方が、やはり安心してこの厳しい中でいろいろな困難を乗り越えていくには自民党、政権与党、ここしかないのかな、こういう消極的な選択で我々は議席をいただいた、そんな気がいたしております。
　中身としては、もちろん我々自民党の議員の中にも幾つかいろいろな問題、不祥事が起こりました。これは真摯に我々自民党も反省をしていかなきゃならぬなと改めて私も一員として思うわけでありますが、同時に、やはり森友学園、加計学園の問題が十分に国民の皆様方に御理解をいただいていなかった。そんなこともこの選挙戦を通じて感じたようなわけでございます。
　もちろん、何もないことを証明するのは総理がおっしゃられるとおり悪魔の証明ですから、赤いカラスがいるかいないか、これは、赤いカラスがいないということを証明しようと思うと、全てのカラスを捕まえないと証明できないわけでありますから、非常に難しいことは確かだというふうに思います。しかしながら、国民の皆様方が十分に理解をまだされておられないということは、まだ説明も足らないんだというふうに思います。
　どうか、悪魔の証明ではありますけれども、天使のように、謙虚に、誠実に、そして実直に、これからもこの問題に関して、この後、我が党の菅原議員からも御質問があると思いますけれども、お答えをいただきたいというふうに思いますが、いかがでございましょう。

○安倍内閣総理大臣　今回の選挙、私どもが戦う上において、相手の党が、どんどん名前も変わったり、その形が変わっていくという中にあったわけでありますが、私たちは、そうしたことに右往左往することなく、ひたすらに政策を訴えて選挙戦を戦ってきたところでございます。
　北朝鮮の脅威に対して力強い外交を進めていく、そして、進んでいく少子高齢化に対して、思い切って子供たちに投資をすることによって少子高齢化社会を克服していくということを全国で訴えてきたわけであります。
　今回の選挙においては、街頭演説をしておりましても、大変若い方々、高校生の皆さんを含めて若い方々が大変目についたところでございますし、また、子育て世代の皆さんも本当に熱心に演説に耳を傾けていただいた、こう思います。
　その結果、小選挙区においても、あるいは比例区においても、我が党の得票数は私が総裁として戦った三回の総選挙の中で一番多かったのも、これは余り報道されていないことでありますが、一番多くの得票数を獲得したのも事実であります。
　同時に、ただいま田村委員が御指摘されたような問題もあったのも事実であります。そういうことも謙虚に受けとめながら、この委員会を通じて、真摯な説明を丁寧に行っていくことによって国民の皆様の理解を得ていきたい、このように考えております。

○田村（憲）委員　友党の公明党には大変御迷惑をおかけした選挙だったのかもわかりません。
　どうか誠実にこれからもよろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
　さて、選挙戦、よく二兆円のパッケージということで、消費税、二％これから上げていく、その使い道を変えていく、こういうことを国民の皆様方に訴えてこの選挙戦を我々も戦ってまいりました。
　正直申し上げて、今まで我々が考えてきた消費税の使い道と変わっちゃったものでありますから、公約をつくるときにも、党内でもいろいろな議論がありました。でも、そこは最終的にまとまって、この選挙戦を戦おうということで政策をまとめていったというのはさすがに自民党の底力だなと私も改めて感じておるところはあるんです。
　ただ、やはりそういう意味では、使い道を変えますし、三党合意で、実は幼児教育の無償化は少子化対策にはもともと入っていなかったわけでありまして、私は担当者でございましたのでよく覚えておりますから、それも変えるということでありますから、やはり選挙で国民の皆様方にお訴えをする、信を問う、これは重要であったと思います。
　その結果、やはり結果として我々これだけの議席をいただいたわけでありますから、これを実行していくという段に至っておるわけでありますが、国民の皆様方から非常に選挙戦で心配の声をいただいたのは、それはわかるけれども、一・七兆円、今までよりも余分に赤字国債を発行しなきゃいけなくなるんだよね、すると、財政健全化との関係は大丈夫なんですか。総理も、二〇二〇年のプライマリーバランスの黒字化は難しくなった、しかし、財政再建は諦めていないんだ、放棄していないんだ、このようなお答えをされておられました。
　一方で、まだまだ少子化対策、一・七兆円では足らないんじゃないか、こういう声もあります。高齢者はまだまだピークに向かってふえてまいりますから、こちらの予算もふえてくるんですね。社会保障は今まで自然増を抑えてきておりますけれども、しかし、そもそも高齢者の数がふえてきますから、そういう意味では、なかなかこちらの方もそう簡単には抑えていけない。
　さらには、公共事業。社会資本もそろそろ老朽化、耐用年限のところまで来ていますから、これから道路も橋も、さらには堤防も、もっと言えば、それこそ下水道も水道も、こういうものも含めて更新をしていかなきゃならない。お金がかかります。防災、減災もやっていかなきゃならない。
　歳出も伸びていきますから。そういう意味では、多分総理は、歳入の伸び、税収の伸び以内に歳出を抑えていくことによって、それでプライマリーバランスを回復させていこうというようなお考えだと思いますが、歳出の伸びというものもあるわけであります。さらにアベノミクスを加速して税収をふやしていかなければならないというふうに思うわけでありますけれども、そこのところはいかがでございますか。

○安倍内閣総理大臣　安倍内閣では、経済再生なくして財政健全化なしという考え方でございまして、これまでアベノミクスを進めることで財政健全化に大きな道筋をつけてきたことをまず指摘しておきたい。これは委員もよく御承知のとおりでありますが、国、地方を合わせて税収は約二十二兆円増加をし、そして新規国債の発行も十兆円減少することができたわけであります。
　その上で、今般、人づくり革命を力強く進めていくため、消費税率引き上げ分の使い道を子育て世代、子供たちに大胆に投資をしていくとともに、社会保障の安定化にもバランスよく充当することとしたわけであります。
　いわば、消費税の使い道を、全て借金を返済するためではなくて、全て子育てのために使うということではなくて、大体、おおむね半分をいわば子供たちに思い切った投資をしていく、あとの半分は安定化のために使っていくということにしたわけでありまして、これによってプライマリーバランスの黒字化の達成時期に影響が出ることから、二〇二〇年度のプライマリーバランスの黒字化は困難になります。ただ、プライマリーバランスを黒字化していく、それを目指すという目標自体はしっかりと堅持をしていく考えであります。
　そして、基本的にこれは田村委員と考え方を同じくするわけでありますが、今後、人口減少や高齢化に伴う財政上の課題が想定されるわけであります。当然、自然増として社会保障費がふえていくことになるわけでありまして、それが想定されるわけでありますが、プライマリーバランス黒字化目標の達成に向けて、これまでの経済・財政一体改革の取り組みを精査した上で、目標達成時期を決定し、その裏づけとなる計画についても、具体的かつ実効性の高い、国民の信頼を得られるものにしていきたい、こう考えているわけであります。
　今後とも、私たちが進めている経済政策をしっかりと進めていく中において、名目ＧＤＰを伸ばしていき、そしてその中で税収をふやしていく。と同時に、無駄な歳出はなくしていく、効率化を図っていく。これまでも、社会保障費についても五千億円以下に抑えることができているわけでございまして、今後とも、質、量を、質はしっかりと維持をしながら効率化を図っていきたい。そうしたことによって財政の健全化も図っていく。同時に、もちろん一番大切なことは経済成長をしっかりと確保していくことではないか、こう考えております。

○田村（憲）委員　三年間、自然増を五千億で社会保障を抑えていくということでありましたが、なかなかこれも、だんだん医療の高度化が進んでまいると難しくなってくる部分もあるわけであります。
　いずれにいたしましても、今までは、思ったほど、予想どおりの成長率、名目成長率、維持できていなかったですけれども、税収の弾性値が高かったものでありますから、しっかり予想の税収は確保できた。ただ、昨年度はできなかったですね。ですから、ちょっと弾性値が落ちてきている部分もあると思います。やはり名目経済成長率をぐっと上げていく、これが一番重要なところだというふうに思います。総理は十分にわかっておられると思いますから、しっかりとアベノミクスを、さらに加速をお願いをいただきたいというふうに思います。
　この選挙戦で言われたのは、もう一つ、やはり、安倍第二次内閣になってから格差が広がった、これはよく言われました。野党の皆様方も、子供の貧困率、六人に一人が子供の貧困だ、これは安倍内閣の責任だと、いかにも、そのような言い回し、そうじゃないと言われる方もおられるかもわかりませんが、そのようなイメージをつけるかのような言い回しをされておられました。
　私は違うと思うんですが、総理、安倍内閣になって本当に格差が広がっているのか、広がっていないのか。これは、国民の皆様方が誤解をされている部分があれば、この予算委員会を通じてしっかりと御説明をいただきたいと思うんですが、いかがでございましょう。

○安倍内閣総理大臣　これは、田村厚生労働大臣時代に随分議論がなされたわけでございます。
　いわば、格差が固定化しない、許容し得ない格差が生じない社会を構築していくことが重要な課題であろう、こう考えています。
　安倍政権発足後の格差を示す指標の動きを見ますと、所得再配分後のジニ係数は、近年の雇用、所得環境の改善や、社会保障、税による所得再分配が機能した結果、おおむねこれは横ばいで推移をしているわけであります。
　また、長期的に上昇傾向にあった相対的貧困率についても、政権交代後、雇用が大きく増加するなど経済が好転する中で、低下に転じました。これは、田村大臣がまだ内閣におられたころはこの数字は出ていなかったんですが、安倍政権においてこの相対的貧困率の数字が出ていなかったのでございますが、それが出てまいりました。そういう結果になっているということであります。
　特に、子供の相対的貧困率については、昨年公表された総務省の全国消費実態調査によれば、これは十五年前からとり始めているわけでありますが、十五年前が九・二であったものが、十年前に九・七、そして五年前九・九、確かにずっと上がってきたわけであります。そして今回、平成二十六年にとったものでございますが、いわば九・二、九・七、九・九と上がったものが、これが七・九。これは二ポイントも下がったのでありまして、集計開始以来、初めての低下でございます。
　このように、安倍政権で格差が広がったということはないというふうに認識をしているわけでありまして、いわば今申し上げた数値がずっと注目されていたわけでありますが、こういう結果になっている。これは厚労省の数字でも、幅は違いますが同じ傾向になっているということでございまして、こうした動きが持続できるようにしていくことが必要であろうと思います。
　引き続き、アベノミクスをさらに加速させながら、成長と分配の好循環をつくり上げることで、格差が固定化せずに、誰にでもチャンスのある社会をつくっていきたい、このように考えております。

○田村（憲）委員　安倍内閣になってから格差は縮まった、そういうようなお話であったと思います。
　ジニ係数という数字は、格差を示す、そういう指標ですが、そもそも、今の状況をほっておけば、高齢者の方々がふえてきていますから、ここはどんどん高齢者も、後期高齢者、まあ後期高齢者という言い方は余りよくないんですが、七十五歳以上に近づいていけば近づいていくほど働くこともだんだんされなくなってきますので、収入が年金が中心になってくる。そうすると、当然ここは、ほっておけば格差が広がるわけであります。ただ、そこを所得の再配分で、税や社会保障で合わせると若干なりとも下がってきておるというのが今の状況ですから、格差自体は広がっていない。
　しかも、子供の貧困率、よくこれは象徴的に言われます。六人に一人というのは、国民生活基礎調査という厚生労働省の数字、今このパネルがありますけれども、平成二十四年一六・三、これが二十七年は一三・九に、これは何と二・四ポイント下がっている。今、六人に一人から七人に一人ぐらいになってきておるということであります。
　ちなみに、平成二十四年は野田内閣でありますから、そう思うと、六人に一人というのは、我々の、安倍内閣ではなかった。それから今、安倍内閣になって下がってきておる。
　これは、やはり一つは、最低賃金というものを毎年大幅に上げてきて、今、二十円以上ずつ上げています。これもあると思います。
　それから、やはり雇用ですね。特に、非正規がふえるふえると言われていましたが、昨今は正規がふえ出して、昨年あたりの数字を見ていますと、大体五十万人ぐらい正規がふえて、非正規が三十七万人ぐらいですから、非正規よりも正規の方がふえ出した。
　普通ですと、正規は今余りふえない人口構造ですよね。というのは、定年退職される方々が新卒で就職される方々よりも大きな人口を抱えておりますから、当然、普通は減っていくんでしょうけれども、それがふえているということは、私は、これは分析してみなきゃわかりませんが、不本意に非正規に行かれておられたバブル崩壊後の方々、今三十代、四十代ぐらいの方々ですかね、こういう方々も正規に移っておられる。こういう中において、ちょうど子育ての世代ですから、そこが生活が安定されて収入がふえてくる、こういう中で子供の貧困率も徐々によくなってきている。
　ただ、これは二つあるんですよね、ここで見ていただきますと。だって、国民生活基礎調査、一三・九といっても七人に一人、こんなにいるんです。ところが、全国消費実態調査は七・九％で、十人に一人いないんですよ。これは私はおかしいと思うんですよね。
　国の指標が二つあるというのはわかりづらいし、どちらに合わせて政策をやっていけばいいのかよくわからないわけでありまして、これに関してもう少しわかりやすい指標をつくっていただきたいなと思うんですが、これに関してどなたかコメントはありますか。総理、どうぞ。

○野田国務大臣　担当している大臣なので、先に答弁します。
　総務省の全国消費実態調査と厚生労働省の国民生活基礎調査のことについてのお尋ねだと思います。
　総務省の方の全国消費実態調査というのは、全国の家計の消費や所得、資産などの状況を明らかにする調査です。一方、厚生労働省の方は、保健、医療、福祉、年金などの、厚生労働省が所掌する施策の立案に必要な基礎資料を得ることを目的としています。
　それぞれの調査は、実施の時期とか周期、規模、方法が違います。例えば、全国消費実態調査、総務省の方ですけれども、これは、親元からの仕送りなどで暮らす単身の学生を独立した世帯と考えていません。また、周期も、総務省のは五年、そして厚労省のは毎年というふうに、それぞれいろいろなずれがあります。
　調査対象の捉え方に違いがあるということでこういう数字の違いが出てくるので、御指摘のようにわかりにくくなっているということはあると思いますが、これについて、もう既に平成二十七年に、そういう御指摘を受けて、内閣府、総務省、厚労省の三府省で連絡会議が設けられていて、有識者の皆さんに御相談をいただいたところです。
　結論から言えば、御意見は、両調査の相対的貧困率については、どちらの水準が正しくて、どちらの水準が正しくないとは言えないという結論。そして、調査が異なれば調査方法や調査対象が異なるため、そうした点で調整することが難しい、指標の一本化は難しいという意見をいただいたところです。
　他方で、今総理から御指摘あったように、調査の水準の数字は違っていますけれども、変化の方向性というのは同じであるという評価がありました。先ほど総理がおっしゃったように、低下しているトレンドというのは一緒になっているわけですね。
　ですから、子供の相対的貧困率については、どちらか一方の調査結果だけではなくて、両方の調査の数値がどのように推移しているかとか、変化の傾向を見る、変化の上がり下がりを見ることが重要ではないかと今考えているところです。

○田村（憲）委員　何かわからないですね。
　トレンドを見るのはいいのかもわかりませんが、どれぐらい子供の貧困率があるのかというのを見るのは、二つあるとやはりわかりづらい。私、厚労大臣になる前からずっと要望しているんですが、これからもこれは粘り強く一本化を私は要求してまいりたいというふうに思います。
　しかしながら、子供の貧困という問題は、率が下がったからといってそれでいいという問題じゃありません。
　実は、私、子供の貧困対策議員連盟というのをつくっておりまして、これは超党派でございますから、自民党ほか各党全部、皆さん入っていただいておる、そういう議員連盟であります。官房長官にも、夏、御要望にお伺いをさせていただきました。
　この中で、来年度予算に向かって、特に、生活保護のお子さん、高等教育を受けるのに、前提になっていないんですよね。ですから、言うならば、大学に行くことが前提になっていませんから、地元の大学に行くとなると、住宅扶助を外されちゃうんですね。すると、家を出なきゃいけないですよね、住宅扶助が外されちゃうと。こういうプレッシャーの中で、諦めようかというようなお子さんも出てくる。
　そもそも、東京なんかで学ぼうとなると、初めの、イニシャルコストといいますか、要するに、行ったときにいろいろなものが要りますよね。そういうお金がないから、結局、苦しいので、友達のところに間借りしながら、アルバイトしながら、何とかお金がたまるまでアパートを借りられないなんというような、そんなお子さんもおられるというふうにお聞きします。
　そこで、もう八割高等教育を受ける時代になってきたわけであります。大学、専門学校、いろいろなものを入れる、専修学校、短期大学を入れるともう八割でありますから、これに関して、例えば住宅扶助、こういうものに関して生活保護の中において何らかの方策を考えるでありますとか、それから、親元を離れてどこかに行く場合に、学ぶ場合に、それに対して何らかの支援策を考えるとか、こういうことをお願いしたいということで、御要望を、この議員連盟でお願いをさせていただきにお邪魔をいたしました。
　子供がやはりしっかりと高等教育を受けて、そして職業能力をつけて就職をしてしっかりと稼げれば貧困の連鎖は断ち切れるわけでありますし、あわせて、今生活保護に入っておられる家族の方々もその中から引っ張り上げていただけるということもあるんだと思います。
　そういう意味では、何としても私はこれを実現していきたいと思うんですが、厚労大臣、これに関して、いかがでございますか。

○加藤国務大臣　先ほどの相対的貧困の話も含めて、やはり子供の貧困をどう把握するか、大変難しい問題があります。なかなか一つの指標ではということで、多面的に見ていく必要があるんだろうと思います。
　そういう中で、今お話がありました大学等の進学率、一般世帯と比べると生活保護世帯等では大変低い、こういう水準でありますので、やはり、貧困が世代を超えて連鎖をしない、そして、どういう家庭の状況でも、その方の意欲そして思いがあればそれが達成できる社会を実現していく必要があるというふうに考えております。
　そういう意味で、田村委員が会長をしておられる議員連盟からも、この五月に提言もいただきました。それを踏まえて、現在、生活保護制度の見直しを検討しております社会保障審議会の部会において、生活保護世帯の子供の進学支援について議論をいただいております。
　具体的には、自宅から大学等に通学する場合、引き続き居住しているにもかかわらず生活保護費、特に住宅扶助費が減ることが子供の進学意欲をそいでいることがあるということ、また、生活保護制度上、進学直後に必要となる諸費用の準備が困難であるということに対して支援を行うべきではないか、こういう指摘をいただいておりますので、これらの議論を踏まえて、生活保護世帯の子供の大学等の進学支援の具体策について、今、三十年度の予算を議論しておりますけれども、予算での対応も念頭に具体的に検討していきたい、こう思っております。

○田村（憲）委員　超党派の議連の要望でございますので、よろしくお願いをいたしたいというふうに思います。
　さて、冒頭、二兆円の政策パッケージの話をいたしましたが、これも、ずっと選挙期間中回っておりますと、それぞれ選挙区の皆様方からいろいろなお声をお聞かせいただきました。
　三歳から五歳に関しては全ての子供たちの幼稚園、保育園の費用を無償化するということで、総理がおっしゃって、自民党も公約にこれを入れたわけであります。全ての子供たちの幼稚園、保育園。
　幼稚園、保育園の定義は何ぞやと役所に確認しますと、これは認可だという話になるんですね。無認可は、保育園とは言わず無認可の保育施設ということでございますので、厳密に読むと外れているように見えるんですが、しかし、そう言っちゃうと、これは我々が何か国民の皆様を煙に巻いたみたいな話になっちゃうわけでございますので、やはり無認可も含めて、それから幼稚園も含めて、これに関しては一定のやはり対象というものになるのであろうというふうに思うわけであります。
　一方で、例えば認可の幼稚園であったとしても、新制度に入って公定価格で決まっておる費用を出しておる、そういう幼稚園もあれば、新制度に入らずに、今もみずから言うなれば保育料をいただいておられる、私学助成も入ってくるのかもわかりませんが、そういうような幼稚園もあるわけですよね。そういう幼稚園の中には、そんなに多くはないのかもわかりませんが、かなり高い教育をされて、保育料といいますか授業料といいますか、これが十万というような、十何万というようなところもあるのかもわかりません。そういうところまで全て無償化するとなると、一方で、国民の皆様方から見て、ちょっと話が違うんじゃないのというようなお声もあるのも事実です。
　無償化という中において、無認可の保育園に関しても、これはいろいろと費用が高いところもいっぱいある、こういうものを含めて、この無償化の考え方、どのように考えていけばいいのか。これは本当に、我々も有権者の方々から問われて、これからしっかりと皆様方の、言うなれば国民の評価にたえ得るような制度にしていきたいというふうにお答えをしておったわけでありますが、今総理の頭の中にどのようなイメージがあられるのか、お答えいただければありがたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　これは、委員もずっと御参加された中において、我が党としては、幼児教育の無償化、段階的に進めてまいりました。
　しかし、このスピードにおいては、進んでいく少子化の中において、しっかりとした対策を立てる、思い切った対策を立てて無償化を一気に進めていくことが今求められているだろう、段階的に進めていったのでは相当時間がかかってしまうという中において、今回、消費税の使い道を変えていく、そして、選挙でそのことについて国民の理解をいただいて一気に進めていく、そういう判断をしたところでございます。
　総選挙でお約束したことは、二〇二〇年度までに、三歳から五歳までの全ての子供たちの幼稚園、保育園の費用を無償化する、ゼロ歳から二歳児についても所得の低い世帯に対して無償化するとの方針のもとで、今現在、具体的な検討を進めているわけでございまして、先週の二十四日にも、委員にも御尽力をいただきましたが、自民党の提言をいただきました。
　この中では、費用が高額の幼稚園については、自由価格体系となっている子ども・子育て新制度への未移行幼稚園、まだ移っていない幼稚園については、公平性の観点から、移行幼稚園授業料の全国平均額を基準に無償化措置を講ずるべきであるとされております。
　こうした提言をしっかりと踏まえて、私もいただいた提言をしっかりと熟読しているところでございますが、政府としては、授業料が自由価格の幼稚園については十二月上旬の経済政策パッケージで取りまとめを図りたいと考えています。
　政府として、認可外保育施設を無償化の対象外とする方針を決めた事実は全くございません。先ほど申し上げましたように、いわば定義として入っていないからそうなんだと言うつもりは毛頭ないわけでございまして、公約でああしたことを公約した以上、国民の皆様方がそうは受けとめておられないわけでありますから、そこはしっかりと考えていきたいと思います。
　このことは先日の衆議院本会議で答弁させていただいたとおりでありますが、自民党の提言では、三歳から五歳までの子供たちの幼稚園、保育園、認定こども園の費用について、認可外保育も含め、無償化を進めるべきであるとされているところでありまして、こうした提言をしっかりと踏まえ、政府としては、無償化の対象範囲、先ほど指摘されたように、やはりこれはいろいろあるわけでございますから、専門家の声も反映する検討の場を設け、現場の状況等も十分に勘案しながら、与党とも連携して、来年の夏までに結論を出していきたいと考えております。

○田村（憲）委員　認可外の保育施設に関してもいろいろなものがあります。中には、高度な教育をする、幼稚園と変わらないような形で、学校法人ではありませんけれども、保育をやっておられる、そういうような無認可の、認可外の保育施設もあるわけでございまして、やはり国民の皆様方の評価にしっかりたえ得る制度にしなきゃ、いろいろな御意見がありますから、いけないと思います。そこは、ぜひともこれから専門家の方々の検討会の中でしっかりと国民の皆様方の評価にたえ得る制度をつくっていただきたいと思います。
　もう一つ、幼稚園の預かり保育、要するに、幼稚園のコアな部分じゃなくて、その後何時間か見るという部分もあるわけでありまして、これに関してもいろいろな御意見があります。例えば、親が、要するに、保育が必要じゃないけれども、いろいろなことをやるのに預かってもらっている人もいるじゃないか。いや、保育が必要で、本当は認可保育園に入りたいんだけれども入れないから、そういうような幼稚園を使って何とか仕事を回しているんだという方もおられる。いろいろな方々がおられますから、そういうことも含めて、やはり国民の皆様方の評価にたえ得るような、そんな制度、そういう制度をこれからおつくりいただきたいというふうに思います。
　さて、今、全ての子供というような話がございました。全ての子供の中には、やはり障害をお持ちのお子さん方もおられるわけでございます。幼稚園、保育園には通えない就学前のお子さん方、しかし、例えば通所施設、児童発達支援などに通っておられるお子さん方がおられるんですね。
　全ての子供という話であれば、今、保育園、幼稚園という定義は確かに認可だけれども、認可外の施設に関しても、やはり全ての子供たちだから対応するんだというような、そういう総理のお言葉があったわけでありますけれども、障害をお持ちのお子さん方が通所されておられるそういうような形、これに関しても対象に入るのか入らないのか。これはやはり選挙期間中、障害をお持ちのお子さんをお持ちのお母さん、お父さん方からも心配の声をいただきました。
　児童発達支援など、これに関してはどのような今お考えなのか、お聞かせいただければありがたいと思います。

○茂木国務大臣　我々は今回の選挙で、三歳から五歳児については全ての子供を対象にする、まさに言葉のとおりであります。
　確かに、先ほど御指摘いただいたように、費用が高額になる私立幼稚園について例えばどこまで持つか、こういった問題があるわけでありますが、障害児の通園施設についてもきちんと無償化していく、こういう提言もいただいておりますので、十二月の上旬にまとめる新しい政策パッケージでこの考え方を取り入れていきたいと思っております。

○田村（憲）委員　今の大臣の御発言で安心をいただいたというふうに思います。
　障害をお持ちのお子さん方をどうか置いてきぼりにしないようにしてくださいね、これだけは。全ての子供ですから、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　この五兆円のパッケージの中で、当然、幼児教育それから高等教育に関しても、低所得、所得の低い御家庭においてはそれに対しての支援をするというような、そういうものを公約として我々も入れて戦ってきたわけでありますが、同時に、介護離職ゼロに向かって、介護職員の処遇改善、これも今までもやってまいりましたけれども、同時にやっていかなければならないというものも入っていたわけであります。当然我々もそう思っておりますし、まだまだ介護職員の方々の処遇というものは十分でない、そんな意識があります。今回、報酬改定もございますから、そちらの方もどうあるべきなのか、我々も今いろいろと考えておるわけであります。
　しかし、介護だけではないですね。つまり、介護保険の世界だけではなくて、今障害児のお話をさせていただきましたが、障害の福祉の世界で働く、そういう職員の方々もおられるんですね。今まで大体、介護保険の介護職の方々の処遇改善をしてくると、介護福祉で働く方々、この方々の、職員の方々の処遇改善も一緒にやってきた、そういう歴史があります。これは書いていないんですね。実は二兆円パッケージの中にも入っていないんです。
　これは確かに、消費税を使うとなれば、消費税は高齢者三経費、それから、あと少子化対策、こういうものに使う、こういうような話になっておりますから、なかなか医療、介護、年金、少子化対策以外には使えないということで、これを障害福祉には使えないというのはよくわかるんです。ですから、パッケージの外にはなってしまうのかもわかりませんけれども、これだけ置いていくというのはやはり問題があると思いますので、障害福祉の場で働く皆様方も、同じように処遇改善をしっかりとしていただきたいというふうに思います。
　それと、あわせて、このパッケージの中に入っていないのは、病児・病後児保育、これもまだまだ十分に整備されておりません。お子さんに熱が出た、すると連絡が入ってきて、熱があるのに、そのまま保育所にお子さんにいていただくと、風邪なんかがうつっちゃうと大変ですから、御自宅に引き取ってくださいという話になる。しかし、お父さん、お母さんは仕事がありますからということで、やはり病児保育なんかを整備していかないと安心して働けない、お子さんに対して、安心してしっかりと子育てができないという話になってまいります。こちらの整備もしていただきたい。
　あわせて、医療的ケアが必要なお子さん、これに関しても、今この支援ということで大体二百九十カ所ぐらいあるらしいんですけれども、全体で対象人数が三百三人ぐらいしかないというんですね。ただ、推計すると、全国に、これは推計ですからそれが正しいかどうかわかりませんが、一万九千人ぐらい医療的ケアが必要なお子さん方がおられるというんですね。やはり全ての子供たちが幸せな社会をつくろうと思うと、これにも対応していかなきゃならないと思います。
　つまり、なかなか二兆円のパッケージには入ってこないのかもわかりませんけれども、その外かもわかりませんが、絶対にこれを忘れちゃいけないという部分でありますけれども、これに関してどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。

○茂木国務大臣　我々は、どういう立場にあっても、誰でもが活躍できるような社会をつくっていきたい、そして、今の社会保障制度もそれにあわせて全世代型に変えていく、こういった観点から、十二月に政策パッケージをまとめてまいりますが、その中心は、教育の無償化、幼児教育、高等教育、さらにはリカレント教育を初めとする専門教育の問題、そして介護、そしてまた保育、これは受け皿だけではなくて、人材も含めて大きな課題を解決していきたい、こんなふうに考えております。
　そういったことを中心に二兆円のパッケージについては考えますが、冒頭申し上げたように、どういう立場にあっても活躍できる社会をつくっていく、こういった観点から、田村先生から御指摘いただいた点につきましても、パッケージの内側か外側かは別にして、しっかり検討してまいりたいと考えております。

○安倍内閣総理大臣　基本的には大臣から答弁させていただいたとおりでございますが、例えば介護保険については、介護保険がスタートするとき、私もちょうど部会長だったんですが、あのとき、八代英太先生が、介護保険ということで、高齢者の介護はあるだろうけれども、障害者の介護、働いている人たちは大体同じような介護をしているのに、そことの切り分けはどうするんだということで、大変な議論をしたことがございます。
　当然、あのときの基本的な考え方もあるわけでございますから、しっかりと、そういうところでそういう方々が置き去りにされるようなことがないように、しっかりと議論を進めていきたい、また、党の皆様とよく相談していきたい、このように思っております。

○田村（憲）委員　ありがとうございます。
　ぜひとも、こういうようなパッケージの外の部分も充実をいただきますようにお願いいたしたいと思います。
　よく野党の皆様方とも議論を、実はこの幼児教育の無償化、させていただく機会があるんですが、よく言われますのが、無償化はわかる、だけれども、そもそも待機児童が解消していないじゃないか、これを解消するのがまず初めだろう、こういう御意見をいただくんですね。今もそういう声がありました。実は、党内でもそういう御意見もあったのも事実であります。
　今回、待機児童三十二万人、これを前倒しでやることによって待機児童解消をしっかりやって、それと並行しながら無償化も進めていくんだというのが政府の考え方だというふうに思います。
　ただ、その三十二万人という数字も、これも正しいのかどうなのか、こういう議論もあるんですね。
　私自身は、実は今まで、待機児童の計算の仕方、各自治体からの積み上げでやってきた、これはだめだとずっと言い続けてきたんです。私が大臣のときにも変えられなかった。でも、その前の小宮山大臣のときに私は言っていたんですね。私が大臣のときに変えられなかったのでこれは申しわけなかったんですが、今度、変えていただきました。
　マクロの数字からこれを引き出していただいて、これぐらいやはり子供の数がいるんだから、将来、利用率、女性の就業率を考えるとこれぐらいの数字になるな、これは私は非常に画期的な話だと思います。かなりこの機械的に計算した数字では正しい数字が出てきていると思います。
　しかし、これももっと早くやれという意見もあるんですが、これも物理的な限界があるんですね。というのは、金額だけじゃありません、保育士を確保しなきゃいけない。
　処遇改善すればいいじゃないかと言われるんですが、しかし、連絡帳でありますとか、保育日誌でありますとか、それから保育経過観察記録、こういうものを日々つけているんです。こういう事務的なものも、もっとＩＣＴ化していかないと。
　それから、やはりちっちゃいお子さんが多いので、お父さん、お母さんも心配ですから、いろいろなことを保育士さんにお聞きになったり、場合によっては、心配で、時には強いことを言ったりなんかされる。そういうことに対してのストレスも、保育士さんはありますから。
　一回結婚でやめちゃったりなんかしますと、もう戻ってこられない。ですから、結果的には、潜在保育士はたくさんおられるんですけれども、現場に復帰いただけない。こういう状況ですから、ただ単に給料を上げただけでは御復帰いただけないという現状があるのも事実。
　そして、都会は土地がありませんから、これは探すだけでも大変でございます。
　私も、大臣をやっていて、それまで大体二万五千から三万ぐらいの保育の人数の確保が毎年限界だったんですが、十万人までふやしました。しかし、十万人が限度なんですね。ですから、最大限やって十万人、三年で三十二万人、本当にこれは目いっぱいの数字だと思います。ですから、これはもう一生懸命やっていただきながら、一方で幼児教育の無償化も進めていくというのは、これはいたし方がないと思います。
　ただ、ここで一つ抜けているのは、東京圏だけ見ても、一年間に十代、二十代で十一万人、人口が流入増なんです。ですから、つくっても、また新しく十一万人入ってこられて、男女が知り合われて結婚されて、子供が生まれる。これはいいことなんですよ、いいことなんですけれども、将来、この三十二万人が仮にうまく確保できて、数字の上ではうまく整合性がとれているように見えても、人の移動によって、地方の保育所があいていって、東京近辺だけはどんどんつくらなきゃいけない。
　全国じゅうから若者を吸い上げ切って、その後は、今度はどんどん保育所があいていくという問題が出てくると考えると、地方創生で若い人たちに地方に残っていただく、これはそもそも地方創生の一番のもとの考え方ですから。これによって、地方も元気が出て活性化する。そして、都心部、東京等々都会の待機児童の解消にも役立っていく。
　私、この車の両輪がうまく回らないと待機児童の解消というのはなかなか難しいという認識なんですけれども、これに関してはどのようにお考えですか。

○安倍内閣総理大臣　まず、最初に御指摘のあった待機児童の解消については、安倍内閣の最重要課題でありまして、受け皿については、本年六月に子育て安心プランを策定しましたが、今般、さらにこれを前倒しして、二〇二〇年度までに、御指摘があったように、三十二万人分の保育の受け皿を整備を進めることを決断したところであります。
　政権発足以来、二〇一三年には待機児童解消加速化プランを策定しまして、保育の受け皿整備に取り組んできました。二〇一七年度末までの五年間で約五十九万人分の受け皿が拡大できる見込みでありまして、やれることは全てやるということで取り組んでおります。
　つまり、私どもとしては、まずは保育の受け皿づくりを先行させているのは事実でございます。これを五十九万人分。そして、五十九万人分と三十二万人、これはちょっと一部重なっておりますが、さらに三十二万人分というのは、来年度予算も含めてこれはやっていくわけでありまして、その先に幼児教育の無償化というのは、一九年に我々が消費税引き上げを行った際に、この使い道を変えて、そこで無償化がスタートする。無償化する前に、我々は既にこれを進めていくし、それをさらに強化しているということはまずお話をしておきたい、こう思っております。
　そして、待機児童は都市部に多いとされることを踏まえて、地方創生こそ解決策という委員の御指摘は、これは非常に正鵠を射ているところもある、こう思っております。今後とも、地方における、若い世代にとって魅力ある仕事を地方において創出するとともに、地方創生への新しい人の流れをつくっていくことが極めて重要だろうと思っております。
　例えば、多分、委員の地元の松阪と私の下関は、いわばそういう意味においては待機児童等についても余裕ある対策を打っているわけでございますが、しかし、そこからどんどんいわば都市部に流出していけば、これはいわば当初のもくろみとは違ってくるということになってくるということもあるんだろうという意味においては、大変地方創生は重要だ、このように考えているところでございます。

○田村（憲）委員　もう本当に、わかっていただいてありがたいと思います。
　地方創生と、それから保育所をある程度整備していく、この両輪がうまく回らないと、この待機児童の問題は私は解決していかないという認識でありますし、そもそも地方創生がうまくいかなければ、地方は、私の地元の津や松阪もそうなんですけれども、もうこれは将来がないわけでありますから、この少子化対策、これは地方創生こそがその肝にあるということで、内閣を挙げてこれからもこれを進めていただきたい、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　一方で、少子化対策は、今回の二兆円パッケージだけでは、先ほど、なかなかこれだけでは解決しないというふうに申し上げました。日本の国の子供たちに使っている費用というものは、これはＧＤＰで比べても非常に低いんですね。
　これは、パネルがここにありますけれども、二〇一一年、ちょっと昔でありますが、家族関係社会支出の対ＧＤＰ比というのがあります。これを見ていただきますと、フランス、イギリス。フランスが二・八五％、これは出生率二・〇一なんですね。イギリスがＧＤＰ比率三・七八％、出生率は一・九二あるんです。
　それで、スウェーデンは載っていませんが、スウェーデンは、この家族関係社会支出が三・四六％あって、やはり出生率が一・九一ということを考えれば、いかに日本の一・三六、これは今般のパッケージで上がると思います、若干上がりますけれども、これはフランスやイギリスには到底及ばないという状況。二〇一一年の出生率は一・四三という数字でございました。相関関係が見えるわけでございます。またまたこの予算を使っていかなければなりません。
　あわせて、これだけではなくて、公立学校の施設整備費、これも今厳しいんですね。小学校なんか、なかなかエアコンも入らない、トイレも洋式にかわらないという話がある。大学なんかも、もう高等教育、これは強化だって言っているんですけれども、大学がもう本当にひどい状況だというようなこともあるわけであります。
　こういうことを考えると、まだまだこういうところに予算をしっかり使っていかなきゃならない、一方で財政再建もしなきゃならない、大変なわけではありますけれども、この数字を見ていただいて、やはり、これから財源をしっかりと見つけていただきながら、ますます子供に対して支出をしていかなきゃならぬなと私は思うわけでありますけれども、いかがでございますか。

○安倍内閣総理大臣　いわば量的拡大と質的拡大というのがあるんだろう、こう思います。
　幼児教育、保育、子育て支援の質と量の充実を図るために一兆円超え程度の税源が必要とされておりまして、そのうち消費税率が一〇％に引き上げられたときに実施することとしておりました〇・七兆円のメニューについては、消費税率が八％に据え置かれる中にあっても、子ども・子育て支援新体制が施行される平成二十七年度から全ての事項を実施してまいりました。
　さらに、消費税財源以外の財源により実施するとされております、さらなる質の向上を実施するための〇・三兆円のメニューについては、平成二十九年度において、保育園等の職員給与の改善などメニューの一部を実施したところでございます。
　〇・三兆円メニューについては、骨太の方針二〇一七において、子ども・子育て支援のさらなる質の向上を図るために、消費税分以外も含め、適切に財源を確保していくとされておりまして、こうした方針に基づいて、各年度の予算編成過程において引き続き安定的な財源確保に努めてまいりたい、このように思います。

○田村（憲）委員　今、あえて総理からおっしゃっていただきました。
　消費税の中で、もともと少子化対策ということで〇・七兆円、七千億円、その中に内訳がありました。ただ、そもそも少子化対策という意味では一兆円強のパッケージだったんです。ですから、三千億円強、まだ消費税外の中にあった。今回、この二兆円パッケージの中にもそれはほとんど入っていないという状況です。
　もちろん、その三千億円強の中で保育士の皆さんの処遇改善はもう先取りをしている部分が幾つかありますから、それももう三千億円弱になっているのかもわかりませんが、まだまだこれは財源を確保しないとやっていけないわけでありまして、我々厚生労働関係の議員からしてみれば、こちらの方が、実は、二兆円の幼児教育の無償化も大事だけれども、保育の質を上げていく方が先なんじゃないのかなという声もあるのは事実なんですね。
　だけれども、今回は、我々はこれを公約に戦いましたから、だから、幼児教育の無償化も高等教育の支援も必要でありますから、その上でしっかり財源を見つけてやっていかなきゃなりませんし、あわせて公立学校の施設整備、これも本当に厳しい中で予算を切られちゃっているわけでありますから、こういうものに関しても、まさに子供たちが学ぶ場所でありますので、しっかりと予算を確保していかなきゃならぬ。
　財政再建をしなきゃいけない、それと同時にこれをやらなきゃならないんですから、やはり税収を伸ばさなきゃいけない、どこかに財源を見つけなきゃならない。難しいことではありますけれども、その至難の道を、総理、ぜひとも、細い道かもわかりませんが、渡り切っていただかなければ日本の国がもたないわけでありますから、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。
　さて、高等教育の話を今いたしましたが、高等教育に関しても、やはり所得の低い御家庭に関しては、これは財政支援をして、無償化、生活支援みたいなものも含めてやっていこうじゃないかというような話であるようでございます。
　高等教育の範囲、なかなかこれは余り議論になっていないんですよね。何か大学だけのようなイメージもするんですが、この高等教育の範囲というのはどういうような範囲であるのかというのを明確にお聞かせいただきたい。
　それから、これをやっているときにやはりいつも議論に出るのが、大学という話になるんですが、成績を問わないというのはいかがなものだろうと。
　誰でもいいのか。要するに、そもそも大学に行くこと自体がいかがであろうというような成績のお子さんがいるかもわからない。だけれども、それが、今、大学がどんどんこれから過剰になってきますから、どんどん、偏差値を下げてという言い方がいいのかどうかわかりませんが、入りやすくなってくるということがあるのは事実だと思います。
　そんな中で、本当に学ぶ意欲があって一定の能力がある子たちをしっかり支援するのは、これは私は重要だと思いますけれども、そうじゃない場合は問題があるんじゃないかと言われる方々がおられるのも事実です。ここに関してどのようにお考えになられておられるか、ぜひともお聞かせをいただきたいと思います。

○茂木国務大臣　まず、高等教育、どんなに貧しい家庭に育っても、意欲があれば進学する機会を与えたい、その範囲につきましては、大学、それから短期大学、さらには高等専門学校、専門学校、こういったものを考えております。
　そして、成績は見ないのかという話ですけれども、高校のときの成績と大学等に入学してからの成績というのはあると思っておりまして、高校だけの成績で見ると必ずしも芳しくなくても、その後、専門学校や大学に行ってしっかり頑張る子供もいるわけでありまして、門戸はできるだけ閉ざしたくないな、そんなふうに思っております。実際、専門学校を卒業して世界的に活躍している料理のシェフとか、さらにはお菓子のパティシエ、こういった方もたくさんいるわけであります。
　一方、大学等に進んで、きちんと意欲を持って勉強しているか、これにつきましては、国費で支援をしていくという以上、しっかり成績をおさめているか、このことは入学した後、見させていただきたい、このように考えております。

○田村（憲）委員　今、茂木大臣からお答えいただきました。
　確かに、大学と専修学校、専門学校とは違うと思いますね。それは学問的な能力だけで、パティシエやいろいろなものに関して、それに対する意欲とは別であろうと思います。一方で、大学の場合は、基本的に勉学ということになろうと思いますから、本来、一定の学力というものが私は条件になるとは思うんです。
　しかし、なるべく門戸は広げながら、その後の頑張りをしっかり評価しようということでありますから、どうかここも、国民の皆様方の評価にたえ得るような、そんな制度をおつくりいただいて。
　何か、自民党というか政府、自公政権が、いいことをやろうと思って、国民の皆様方に喜んでいただけることをやろうと思ってスタートしたんだけれども、やってみたら、何かこれはやはり問題があるねということがたまにあるじゃないですか、よくとは言いませんけれども。ですから、そういうことが起こらないように、せっかく肝いりの二兆円のパッケージのもとで、これは企業からも御協力をいただきながら二兆円のパッケージを進めていくわけでありますから、ぜひともそういう制度をしっかりとつくっていただきたいというふうにお願いをいたしたいと思います。
　残りあと五分になってまいりました。最後になってくると思いますが、医療の話を少しばかりお話しさせていただきたいと思います。
　薬価差の問題がずっと議論になっておりまして、毎年薬価改定をすべきではないかという議論の中で、今、いろいろな制度設計をつくってきております。
　薬価差、つまり薬が高いと、それは患者の方々の負担にはね返ってまいりますから、やはりそこは適正な価格にするということは、私はこれは重要だと思っております。
　しかし一方で、薬価差益というのがどこに入っているかということを考えますと、これは製薬メーカーに入っているわけじゃないんですよね。これは医療機関の収入になっているわけであります。大体、私も経験上、薬価改定、二年に一回、診療報酬改定をやりますと、一千二百億とか一千三百億ぐらい、必ず同じようなオーダーが出てくる。これは、逆に言うと、それぐらいの収入が入らないと医療機関が回らないんじゃないのかなというふうに思うわけなんです。
　そして、医療経済実態調査が出てまいりますと、病院は、収支差、もう本当にマイナスみたいな数字が出てきているわけなんですね。つまり、それを入れても、もちろんこれは公立病院もあれば民間の病院もありますから、ただ、民間の病院だけとってみてもそんなに収支差が高いわけでもないわけでありますから、そうなってくると、毎年薬価改定で急激な改革をやると、今、医療というのは積み木細工の上で何とか成り立っているんだと思うんですね。一つ積み木を外しちゃってがくんと落ちちゃうと、がたがたがたがたと崩れてしまう、そういうおそれがあるなと心配をいたしております。
　ですから、毎年薬価改定自体は、これはやはり、先ほど申し上げたとおり、国民の皆様方の負担というものを適正にしていくという意味では必要だと思いますが、ただ一方で、急激な大改革をやっちゃいますと、これは大変なことになるということで、今、議論の中で、どれぐらい薬価差があるか、どれぐらいの乖離率があるか、乖離率という使い方をしておりますけれども、これによってこれから薬価を改定するものを決めていこうではないかというようなお話をされておられるようであります。
　これはもう、今お話をさせていただいたこの内容に対する御認識を、中身は聞いても、これから審議会の方でやっていただくという話、中医協の方でやっていただくという話になると思いますから、そういうのじゃなくて、私の認識として、今、薬価差というものがどういう形で医療の中で回って医療というものが成り立っているか、そして今の医療の現状がどのような現状かということに関して、総理の御認識をお聞かせいただければありがたいと思います。

○安倍内閣総理大臣　これは突然の御質問でございましたが、いわば薬価差の認識についてであります。
　かつては、薬価が医療費に占める比率が日本は非常に高かったんです。それが大分、欧米並みに下がってはきつつあるんだろう、こう思います。
　そこで、薬価差については、まさにこれは病院のさまざまな経費等に充てられていたのも事実だろうと思います。しかし、その中で、院外処方もずっとふやしていく中において、いわば薬価差における病院側あるいはお医者さん側が得る利益というのは、大分縮小はしてきているということは認識しております。
　と同時に、毎年改定において、毎年改定というのは、合理的な理由は当然あるわけでございます。今、オプジーボ等の大変高いお薬が登場する中において、これは当初は一部のメラノーマ等だけであったものが肺がんにも適応されるということで、相当これが保険医療を圧迫したのも事実でありまして、そういう中において、実態を見ながら改定を毎年毎年していった方がいいのではないかという声もあるわけでございます。
　しかし、認識として、田村委員が御指摘をされた、大変この分野において専門的に、現場の声も吸い上げながら、知識を持っておられる田村委員のお話も傾聴に値するな、このように考えております。

○田村（憲）委員　どうもありがとうございました。