田村憲久の発言 （予算委員会）

○田村（憲）委員　何かわからないですね。
　トレンドを見るのはいいのかもわかりませんが、どれぐらい子供の貧困率があるのかというのを見るのは、二つあるとやはりわかりづらい。私、厚労大臣になる前からずっと要望しているんですが、これからもこれは粘り強く一本化を私は要求してまいりたいというふうに思います。
　しかしながら、子供の貧困という問題は、率が下がったからといってそれでいいという問題じゃありません。
　実は、私、子供の貧困対策議員連盟というのをつくっておりまして、これは超党派でございますから、自民党ほか各党全部、皆さん入っていただいておる、そういう議員連盟であります。官房長官にも、夏、御要望にお伺いをさせていただきました。
　この中で、来年度予算に向かって、特に、生活保護のお子さん、高等教育を受けるのに、前提になっていないんですよね。ですから、言うならば、大学に行くことが前提になっていませんから、地元の大学に行くとなると、住宅扶助を外されちゃうんですね。すると、家を出なきゃいけないですよね、住宅扶助が外されちゃうと。こういうプレッシャーの中で、諦めようかというようなお子さんも出てくる。
　そもそも、東京なんかで学ぼうとなると、初めの、イニシャルコストといいますか、要するに、行ったときにいろいろなものが要りますよね。そういうお金がないから、結局、苦しいので、友達のところに間借りしながら、アルバイトしながら、何とかお金がたまるまでアパートを借りられないなんというような、そんなお子さんもおられるというふうにお聞きします。
　そこで、もう八割高等教育を受ける時代になってきたわけであります。大学、専門学校、いろいろなものを入れる、専修学校、短期大学を入れるともう八割でありますから、これに関して、例えば住宅扶助、こういうものに関して生活保護の中において何らかの方策を考えるでありますとか、それから、親元を離れてどこかに行く場合に、学ぶ場合に、それに対して何らかの支援策を考えるとか、こういうことをお願いしたいということで、御要望を、この議員連盟でお願いをさせていただきにお邪魔をいたしました。
　子供がやはりしっかりと高等教育を受けて、そして職業能力をつけて就職をしてしっかりと稼げれば貧困の連鎖は断ち切れるわけでありますし、あわせて、今生活保護に入っておられる家族の方々もその中から引っ張り上げていただけるということもあるんだと思います。
　そういう意味では、何としても私はこれを実現していきたいと思うんですが、厚労大臣、これに関して、いかがでございますか。