田村憲久の発言 （予算委員会）

○田村（憲）委員　今の大臣の御発言で安心をいただいたというふうに思います。
　障害をお持ちのお子さん方をどうか置いてきぼりにしないようにしてくださいね、これだけは。全ての子供ですから、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　この五兆円のパッケージの中で、当然、幼児教育それから高等教育に関しても、低所得、所得の低い御家庭においてはそれに対しての支援をするというような、そういうものを公約として我々も入れて戦ってきたわけでありますが、同時に、介護離職ゼロに向かって、介護職員の処遇改善、これも今までもやってまいりましたけれども、同時にやっていかなければならないというものも入っていたわけであります。当然我々もそう思っておりますし、まだまだ介護職員の方々の処遇というものは十分でない、そんな意識があります。今回、報酬改定もございますから、そちらの方もどうあるべきなのか、我々も今いろいろと考えておるわけであります。
　しかし、介護だけではないですね。つまり、介護保険の世界だけではなくて、今障害児のお話をさせていただきましたが、障害の福祉の世界で働く、そういう職員の方々もおられるんですね。今まで大体、介護保険の介護職の方々の処遇改善をしてくると、介護福祉で働く方々、この方々の、職員の方々の処遇改善も一緒にやってきた、そういう歴史があります。これは書いていないんですね。実は二兆円パッケージの中にも入っていないんです。
　これは確かに、消費税を使うとなれば、消費税は高齢者三経費、それから、あと少子化対策、こういうものに使う、こういうような話になっておりますから、なかなか医療、介護、年金、少子化対策以外には使えないということで、これを障害福祉には使えないというのはよくわかるんです。ですから、パッケージの外にはなってしまうのかもわかりませんけれども、これだけ置いていくというのはやはり問題があると思いますので、障害福祉の場で働く皆様方も、同じように処遇改善をしっかりとしていただきたいというふうに思います。
　それと、あわせて、このパッケージの中に入っていないのは、病児・病後児保育、これもまだまだ十分に整備されておりません。お子さんに熱が出た、すると連絡が入ってきて、熱があるのに、そのまま保育所にお子さんにいていただくと、風邪なんかがうつっちゃうと大変ですから、御自宅に引き取ってくださいという話になる。しかし、お父さん、お母さんは仕事がありますからということで、やはり病児保育なんかを整備していかないと安心して働けない、お子さんに対して、安心してしっかりと子育てができないという話になってまいります。こちらの整備もしていただきたい。
　あわせて、医療的ケアが必要なお子さん、これに関しても、今この支援ということで大体二百九十カ所ぐらいあるらしいんですけれども、全体で対象人数が三百三人ぐらいしかないというんですね。ただ、推計すると、全国に、これは推計ですからそれが正しいかどうかわかりませんが、一万九千人ぐらい医療的ケアが必要なお子さん方がおられるというんですね。やはり全ての子供たちが幸せな社会をつくろうと思うと、これにも対応していかなきゃならないと思います。
　つまり、なかなか二兆円のパッケージには入ってこないのかもわかりませんけれども、その外かもわかりませんが、絶対にこれを忘れちゃいけないという部分でありますけれども、これに関してどのようにお考えなのか、お聞かせいただきたいと思います。