田村憲久の発言 （予算委員会）

○田村（憲）委員　ありがとうございます。
　ぜひとも、こういうようなパッケージの外の部分も充実をいただきますようにお願いいたしたいと思います。
　よく野党の皆様方とも議論を、実はこの幼児教育の無償化、させていただく機会があるんですが、よく言われますのが、無償化はわかる、だけれども、そもそも待機児童が解消していないじゃないか、これを解消するのがまず初めだろう、こういう御意見をいただくんですね。今もそういう声がありました。実は、党内でもそういう御意見もあったのも事実であります。
　今回、待機児童三十二万人、これを前倒しでやることによって待機児童解消をしっかりやって、それと並行しながら無償化も進めていくんだというのが政府の考え方だというふうに思います。
　ただ、その三十二万人という数字も、これも正しいのかどうなのか、こういう議論もあるんですね。
　私自身は、実は今まで、待機児童の計算の仕方、各自治体からの積み上げでやってきた、これはだめだとずっと言い続けてきたんです。私が大臣のときにも変えられなかった。でも、その前の小宮山大臣のときに私は言っていたんですね。私が大臣のときに変えられなかったのでこれは申しわけなかったんですが、今度、変えていただきました。
　マクロの数字からこれを引き出していただいて、これぐらいやはり子供の数がいるんだから、将来、利用率、女性の就業率を考えるとこれぐらいの数字になるな、これは私は非常に画期的な話だと思います。かなりこの機械的に計算した数字では正しい数字が出てきていると思います。
　しかし、これももっと早くやれという意見もあるんですが、これも物理的な限界があるんですね。というのは、金額だけじゃありません、保育士を確保しなきゃいけない。
　処遇改善すればいいじゃないかと言われるんですが、しかし、連絡帳でありますとか、保育日誌でありますとか、それから保育経過観察記録、こういうものを日々つけているんです。こういう事務的なものも、もっとＩＣＴ化していかないと。
　それから、やはりちっちゃいお子さんが多いので、お父さん、お母さんも心配ですから、いろいろなことを保育士さんにお聞きになったり、場合によっては、心配で、時には強いことを言ったりなんかされる。そういうことに対してのストレスも、保育士さんはありますから。
　一回結婚でやめちゃったりなんかしますと、もう戻ってこられない。ですから、結果的には、潜在保育士はたくさんおられるんですけれども、現場に復帰いただけない。こういう状況ですから、ただ単に給料を上げただけでは御復帰いただけないという現状があるのも事実。
　そして、都会は土地がありませんから、これは探すだけでも大変でございます。
　私も、大臣をやっていて、それまで大体二万五千から三万ぐらいの保育の人数の確保が毎年限界だったんですが、十万人までふやしました。しかし、十万人が限度なんですね。ですから、最大限やって十万人、三年で三十二万人、本当にこれは目いっぱいの数字だと思います。ですから、これはもう一生懸命やっていただきながら、一方で幼児教育の無償化も進めていくというのは、これはいたし方がないと思います。
　ただ、ここで一つ抜けているのは、東京圏だけ見ても、一年間に十代、二十代で十一万人、人口が流入増なんです。ですから、つくっても、また新しく十一万人入ってこられて、男女が知り合われて結婚されて、子供が生まれる。これはいいことなんですよ、いいことなんですけれども、将来、この三十二万人が仮にうまく確保できて、数字の上ではうまく整合性がとれているように見えても、人の移動によって、地方の保育所があいていって、東京近辺だけはどんどんつくらなきゃいけない。
　全国じゅうから若者を吸い上げ切って、その後は、今度はどんどん保育所があいていくという問題が出てくると考えると、地方創生で若い人たちに地方に残っていただく、これはそもそも地方創生の一番のもとの考え方ですから。これによって、地方も元気が出て活性化する。そして、都心部、東京等々都会の待機児童の解消にも役立っていく。
　私、この車の両輪がうまく回らないと待機児童の解消というのはなかなか難しいという認識なんですけれども、これに関してはどのようにお考えですか。