田村憲久の発言 （予算委員会）

○田村（憲）委員　もう本当に、わかっていただいてありがたいと思います。
　地方創生と、それから保育所をある程度整備していく、この両輪がうまく回らないと、この待機児童の問題は私は解決していかないという認識でありますし、そもそも地方創生がうまくいかなければ、地方は、私の地元の津や松阪もそうなんですけれども、もうこれは将来がないわけでありますから、この少子化対策、これは地方創生こそがその肝にあるということで、内閣を挙げてこれからもこれを進めていただきたい、よろしくお願いをいたしたいと思います。
　一方で、少子化対策は、今回の二兆円パッケージだけでは、先ほど、なかなかこれだけでは解決しないというふうに申し上げました。日本の国の子供たちに使っている費用というものは、これはＧＤＰで比べても非常に低いんですね。
　これは、パネルがここにありますけれども、二〇一一年、ちょっと昔でありますが、家族関係社会支出の対ＧＤＰ比というのがあります。これを見ていただきますと、フランス、イギリス。フランスが二・八五％、これは出生率二・〇一なんですね。イギリスがＧＤＰ比率三・七八％、出生率は一・九二あるんです。
　それで、スウェーデンは載っていませんが、スウェーデンは、この家族関係社会支出が三・四六％あって、やはり出生率が一・九一ということを考えれば、いかに日本の一・三六、これは今般のパッケージで上がると思います、若干上がりますけれども、これはフランスやイギリスには到底及ばないという状況。二〇一一年の出生率は一・四三という数字でございました。相関関係が見えるわけでございます。またまたこの予算を使っていかなければなりません。
　あわせて、これだけではなくて、公立学校の施設整備費、これも今厳しいんですね。小学校なんか、なかなかエアコンも入らない、トイレも洋式にかわらないという話がある。大学なんかも、もう高等教育、これは強化だって言っているんですけれども、大学がもう本当にひどい状況だというようなこともあるわけであります。
　こういうことを考えると、まだまだこういうところに予算をしっかり使っていかなきゃならない、一方で財政再建もしなきゃならない、大変なわけではありますけれども、この数字を見ていただいて、やはり、これから財源をしっかりと見つけていただきながら、ますます子供に対して支出をしていかなきゃならぬなと私は思うわけでありますけれども、いかがでございますか。