田村憲久の発言 （予算委員会）

○田村（憲）委員　今、あえて総理からおっしゃっていただきました。
　消費税の中で、もともと少子化対策ということで〇・七兆円、七千億円、その中に内訳がありました。ただ、そもそも少子化対策という意味では一兆円強のパッケージだったんです。ですから、三千億円強、まだ消費税外の中にあった。今回、この二兆円パッケージの中にもそれはほとんど入っていないという状況です。
　もちろん、その三千億円強の中で保育士の皆さんの処遇改善はもう先取りをしている部分が幾つかありますから、それももう三千億円弱になっているのかもわかりませんが、まだまだこれは財源を確保しないとやっていけないわけでありまして、我々厚生労働関係の議員からしてみれば、こちらの方が、実は、二兆円の幼児教育の無償化も大事だけれども、保育の質を上げていく方が先なんじゃないのかなという声もあるのは事実なんですね。
　だけれども、今回は、我々はこれを公約に戦いましたから、だから、幼児教育の無償化も高等教育の支援も必要でありますから、その上でしっかり財源を見つけてやっていかなきゃなりませんし、あわせて公立学校の施設整備、これも本当に厳しい中で予算を切られちゃっているわけでありますから、こういうものに関しても、まさに子供たちが学ぶ場所でありますので、しっかりと予算を確保していかなきゃならぬ。
　財政再建をしなきゃいけない、それと同時にこれをやらなきゃならないんですから、やはり税収を伸ばさなきゃいけない、どこかに財源を見つけなきゃならない。難しいことではありますけれども、その至難の道を、総理、ぜひとも、細い道かもわかりませんが、渡り切っていただかなければ日本の国がもたないわけでありますから、よろしくお願いいたしたいというふうに思います。
　さて、高等教育の話を今いたしましたが、高等教育に関しても、やはり所得の低い御家庭に関しては、これは財政支援をして、無償化、生活支援みたいなものも含めてやっていこうじゃないかというような話であるようでございます。
　高等教育の範囲、なかなかこれは余り議論になっていないんですよね。何か大学だけのようなイメージもするんですが、この高等教育の範囲というのはどういうような範囲であるのかというのを明確にお聞かせいただきたい。
　それから、これをやっているときにやはりいつも議論に出るのが、大学という話になるんですが、成績を問わないというのはいかがなものだろうと。
　誰でもいいのか。要するに、そもそも大学に行くこと自体がいかがであろうというような成績のお子さんがいるかもわからない。だけれども、それが、今、大学がどんどんこれから過剰になってきますから、どんどん、偏差値を下げてという言い方がいいのかどうかわかりませんが、入りやすくなってくるということがあるのは事実だと思います。
　そんな中で、本当に学ぶ意欲があって一定の能力がある子たちをしっかり支援するのは、これは私は重要だと思いますけれども、そうじゃない場合は問題があるんじゃないかと言われる方々がおられるのも事実です。ここに関してどのようにお考えになられておられるか、ぜひともお聞かせをいただきたいと思います。