下地幹郎の発言 （予算委員会）

○下地委員　ちょっとパネルに書いてありますけれども、私たちは、元祖教育の完全無償化を憲法改正にする、これは参議院にも書いて、ずっと書き続けているのが私どもです。
　論議がありましたね。党内でも、これは、憲法に書くんじゃなくて、法律でできるよという論議がありました。しかし、今二十六条に書いてある義務教育の無償化というのは、一兆五千億かかるんですよ。一兆五千億かかるから、結局は法律で毎年毎年、総理大臣がかわるごとに、そのままにしていると、これが本当に義務化としてずっと続くのかと不安だから、これは憲法の中にしっかりと書かれているんです。今回は三兆七千億ぐらいかかるんですよ、私たちの試算だと。
　となると、やはり憲法の中にしっかり書いておかないと、総理大臣がかわるごとにまたこれも動くんじゃないかというような思いがあって私たちは党内で論議しましたから、これはしっかりと、私たちとしては、教育の無償化は憲法の中に入れた方がいいという私たちの発想でやらせていただいています。
　それで、総理に二つ、きょうはお聞きしたいんですけれども、国難という言葉を総理が申し上げました。九月の二十五日の官邸の記者会見でも国難と申し上げて、十一月十七日の所信表明でも国難という言葉を申し上げましたが、国難のところの一つに少子化があるんですよね。少子化に対して総理は国難という表現を使っているんです。
　それで、国立社会保障・人口問題研究所というところの十五回目の出生動向基本調査というのが出ていますけれども、理想の子供数を持たない理由として何が一番大きいですかと言ったら、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからと答えた方は、三十歳未満で七六・五％、三十歳から三十四歳で八一％、こういうふうな数字が出ているんですね。だから、総理が国難と言ったこの少子化を解決するということのためには、私たちが言っている教育の無償化は大きな効果を示すと思うんですよ。
　そういう意味で、この教育の無償化、国難を解決するための国是としてこれをお進めになるという強い思いがないとこれはなかなか進まないというふうに思っていますから、ぜひ強い思いを持って教育の無償化に取り組んでいただきたいというように思います。
　それで、この三つのことをちょっと総理に見ていただきたいんですけれども、私たちが教育の無償化のメリット、制度設計、財源と三つを示しておりますが、一番目に人口減少の歯どめの効果というようなことが書いてあります、ページをちょっとあけて見ていただければわかりますが。年間に二百六十九万人の出生がありましたが、今、百万人以下になりました。先ほど言っているように、もう二・三人を持たない方々が六割を超えています。こういうふうな意味では、教育の無償化は人口減少に大きな役割を担うというようなことを私たちは申し上げているんです。
　あと、高等教育の進学増における高等人材の確保ということでありますが、やはり高等教育を受けると、それなりの大きな役割を担ってくる。
　今、高校の卒業生と大学の卒業生の生涯賃金の差が七千万あるわけですから、この皆さんが専門学校へ行ったり大学へ行ったりすると、総理が目指しているような二％、また今回も給料を三％上げるということは自然と生まれてきますよ。また、人材が育つということは国力のアップになりますから、これも大きな意味がありますよということを申し上げています。
　三番目のところを見ていただきたいと思いますが、この教育の無償化は経済政策なんですよ。総理がおっしゃるように、経済構造を変えて三％の賃金を上げてもらいたいというやり方をするのか。
　これはちょっと一例で私がつくってありますが、一時金と賃金の上昇で四％を計算しても、もう簡単に申し上げますけれども、七・四万円しか年間に上がらないんです、これは。給与を前年比から一％上げて、一時金を四％引き上げて五％にしても年収が七・五万円しか上がらないんです。しかし、この教育の無償化をやって、子供が二人、三歳と五歳がいると、可処分所得は六十万上がるんですよ。
　企業にお願いして給料を上げろと言うよりも、この教育の無償化をして、二十代、三十代、四十代の若い世代が可処分所得がふえて自分が使えるようにする、そういうようなことをやれば、この三兆円規模が可処分所得で消費に回ったらＧＤＰは〇・六％ぐらい上がる。
　だから、企業を、経済だけでこの賃金を上げていこうというのではなくて、こういうような教育の無償化で可処分所得を上げていくというようなやり方が私たちはいいんではないかと。だから、これは経済政策においても私たちはこの役割を担うというふうに申し上げているんです。
　そのことについて、総理の御意見をちょっと聞かせてください。