予算委員会

平成二十九年十一月二十八日（火曜日）
　　　　午前九時開議
　出席委員
　　　委員長　河村　建夫君
　　　理事　柴山　昌彦君　理事　菅原　一秀君
　　　理事　田中　和徳君　理事　橘　慶一郎君
　　　理事　福井　　照君　理事　宮下　一郎君
　　　理事　逢坂　誠二君　理事　津村　啓介君
　　　理事　竹内　　譲君
　　　　　　あべ　俊子君　　　　井野　俊郎君
　　　　　　伊藤　達也君　　　　石崎　　徹君
　　　　　　石破　　茂君　　　　今村　雅弘君
　　　　　　岩屋　　毅君　　　　江藤　　拓君
　　　　　　衛藤征士郎君　　　　金田　勝年君
　　　　　　木村　弥生君　　　　古賀　　篤君
　　　　　　佐藤ゆかり君　　　　竹本　直一君
　　　　　　根本　　匠君　　　　野田　　毅君
　　　　　　原田　義昭君　　　　平井　卓也君
　　　　　　平沢　勝栄君　　　　星野　剛士君
　　　　　　堀内　詔子君　　　　牧島かれん君
　　　　　　村上誠一郎君　　　　盛山　正仁君
　　　　　　山口　　壯君　　　　山本　幸三君
　　　　　　山本　有二君　　　　和田　義明君
　　　　　　渡辺　博道君　　　　阿部　知子君
　　　　　　青柳陽一郎君　　　　石川　香織君
　　　　　　岡本あき子君　　　　落合　貴之君
　　　　　　神谷　　裕君　　　　川内　博史君
　　　　　　櫻井　　周君　　　　高木錬太郎君
　　　　　　長谷川嘉一君　　　　日吉　雄太君
　　　　　　宮川　　伸君　　　　山内　康一君
　　　　　　浅野　　哲君　　　　井出　庸生君
　　　　　　稲富　修二君　　　　今井　雅人君
　　　　　　小熊　慎司君　　　　大西　健介君
　　　　　　後藤　祐一君　　　　長島　昭久君
　　　　　　緑川　貴士君　　　　伊佐　進一君
　　　　　　中野　洋昌君　　　　篠原　　孝君
　　　　　　原口　一博君　　　　藤野　保史君
　　　　　　宮本　岳志君　　　　遠藤　　敬君
　　　　　　下地　幹郎君
　　　　…………………………………
　　　内閣総理大臣　　　　　　　安倍　晋三君
　　　財務大臣
　　　国務大臣
　　　（金融担当）　　　　　　　麻生　太郎君
　　　総務大臣
　　　国務大臣
　　　（男女共同参画担当）
　　　（マイナンバー制度担当）　野田　聖子君
　　　法務大臣　　　　　　　　　上川　陽子君
　　　外務大臣　　　　　　　　　河野　太郎君
　　　文部科学大臣　　　　　　　林　　芳正君
　　　厚生労働大臣
　　　国務大臣
　　　（拉致問題担当）　　　　　加藤　勝信君
　　　農林水産大臣　　　　　　　齋藤　　健君
　　　経済産業大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力損害賠償・廃炉等支援機構担当）　　　　　　世耕　弘成君
　　　国土交通大臣　　　　　　　石井　啓一君
　　　環境大臣
　　　国務大臣
　　　（原子力防災担当）　　　　中川　雅治君
　　　防衛大臣　　　　　　　　　小野寺五典君
　　　国務大臣
　　　（内閣官房長官）　　　　　菅　　義偉君
　　　国務大臣
　　　（復興大臣）　　　　　　　吉野　正芳君
　　　国務大臣
　　　（国家公安委員会委員長）
　　　（防災担当）　　　　　　　小此木八郎君
　　　国務大臣
　　　（沖縄及び北方対策担当）
　　　（消費者及び食品安全担当）
　　　（海洋政策担当）　　　　　江崎　鐵磨君
　　　国務大臣
　　　（少子化対策担当）
　　　（クールジャパン戦略担当）
　　　（知的財産戦略担当）
　　　（科学技術政策担当）
　　　（宇宙政策担当）　　　　　松山　政司君
　　　国務大臣
　　　（経済財政政策担当）　　　茂木　敏充君
　　　国務大臣
　　　（地方創生担当）
　　　（規制改革担当）　　　　　梶山　弘志君
　　　国務大臣　　　　　　　　　鈴木　俊一君
　　　財務副大臣　　　　　　　うえの賢一郎君
　　　政府特別補佐人
　　　（内閣法制局長官）　　　　横畠　裕介君
　　　政府特別補佐人
　　　（原子力規制委員会委員長）　　　　　　　　　　　　更田　豊志君
　　　会計検査院長　　　　　　　河戸　光彦君
　　　会計検査院事務総局第三局長　　　　　　　　　　　　戸田　直行君
　　　会計検査院事務総局第五局長　　　　　　　　　　　　寺沢　　剛君
　　　政府参考人
　　　（内閣官房内閣参事官）　　和栗　　博君
　　　政府参考人
　　　（人事院事務総局職員福祉局長）　　　　　　　　　　森永　耕造君
　　　政府参考人
　　　（内閣府政策統括官）　　　日下　正周君
　　　政府参考人
　　　（内閣府地方創生推進事務局長）　　　　　　　　　　河村　正人君
　　　政府参考人
　　　（警察庁生活安全局長）　　山下　史雄君
　　　政府参考人
　　　（警察庁交通局長）　　　　桝田　好一君
　　　政府参考人
　　　（法務省人権擁護局長）　　名執　雅子君
　　　政府参考人
　　　（法務省入国管理局長）　　和田　雅樹君
　　　政府参考人
　　　（財務省理財局長）　　　　太田　　充君
　　　政府参考人
　　　（文部科学省高等教育局長）　　　　　　　　　　　　義本　博司君
　　　政府参考人
　　　（厚生労働省子ども家庭局長）　　　　　　　　　　　吉田　　学君
　　　政府参考人
　　　（農林水産省生産局長）　　枝元　真徹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省住宅局長）　　伊藤　明子君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省鉄道局長）　　藤井　直樹君
　　　政府参考人
　　　（国土交通省航空局長）　　蝦名　邦晴君
　　　政府参考人
　　　（防衛省防衛政策局長）　　前田　　哲君
　　　参考人
　　　（日本銀行総裁）　　　　　黒田　東彦君
　　　予算委員会専門員　　　　　石上　　智君
　　　　—————————————
委員の異動
十一月二十八日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　あべ　俊子君　　　　　木村　弥生君
　　金田　勝年君　　　　　井野　俊郎君
　　平井　卓也君　　　　　牧島かれん君
　　岡本あき子君　　　　　川内　博史君
　　山内　康一君　　　　　宮川　　伸君
　　井出　庸生君　　　　　緑川　貴士君
　　稲富　修二君　　　　　今井　雅人君
　　小熊　慎司君　　　　　浅野　　哲君
　　後藤　祐一君　　　　　長島　昭久君
　　藤野　保史君　　　　　宮本　岳志君
　　遠藤　　敬君　　　　　下地　幹郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　井野　俊郎君　　　　　金田　勝年君
　　木村　弥生君　　　　　あべ　俊子君
　　牧島かれん君　　　　　和田　義明君
　　川内　博史君　　　　　岡本あき子君
　　宮川　　伸君　　　　　石川　香織君
　　浅野　　哲君　　　　　小熊　慎司君
　　今井　雅人君　　　　　稲富　修二君
　　長島　昭久君　　　　　後藤　祐一君
　　緑川　貴士君　　　　　井出　庸生君
　　宮本　岳志君　　　　　藤野　保史君
　　下地　幹郎君　　　　　遠藤　　敬君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　和田　義明君　　　　　堀内　詔子君
　　石川　香織君　　　　　櫻井　　周君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　堀内　詔子君　　　　　平井　卓也君
　　櫻井　　周君　　　　　日吉　雄太君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　日吉　雄太君　　　　　長谷川嘉一君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　長谷川嘉一君　　　　　神谷　　裕君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　神谷　　裕君　　　　　高木錬太郎君
同日
　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　高木錬太郎君　　　　　山内　康一君
　　　　—————————————
本日の会議に付した案件
　会計検査院当局者出頭要求に関する件
　政府参考人出頭要求に関する件
　参考人出頭要求に関する件
　予算の実施状況に関する件
　　　　　————◇—————

○河村委員長　これより会議を開きます。
　予算の実施状況に関する件について調査を進めます。
　この際、お諮りいたします。
　本件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁黒田東彦君の出席を求め、意見を聴取し、また、政府参考人として内閣官房内閣参事官和栗博君、人事院事務総局職員福祉局長森永耕造君、内閣府政策統括官日下正周君、内閣府地方創生推進事務局長河村正人君、警察庁生活安全局長山下史雄君、警察庁交通局長桝田好一君、法務省人権擁護局長名執雅子君、法務省入国管理局長和田雅樹君、財務省理財局長太田充君、文部科学省高等教育局長義本博司君、厚生労働省子ども家庭局長吉田学君、農林水産省生産局長枝元真徹君、国土交通省住宅局長伊藤明子君、国土交通省鉄道局長藤井直樹君、国土交通省航空局長蝦名邦晴君、防衛省防衛政策局長前田哲君の出席を求め、説明を聴取し、また、会計検査院事務総局第三局長戸田直行君、会計検査院事務総局第五局長寺沢剛君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○河村委員長　御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
　　　　—————————————

○河村委員長　基本的質疑を行います。
　この際、昨日の長妻昭君の質疑に関連し、川内博史君から質疑の申し出があります。長妻君の持ち時間の範囲内でこれを許します。川内博史君。

○川内委員　おはようございます。立憲民主党の川内でございます。
　委員長、そして与野党の理事の先生方のお許しをいただいて、この特別国会後の予算委員会で、私も五年ぶりに復帰をさせていただきました、質疑の機会を与えていただいたことに感謝を申し上げ、そして総理がおっしゃるように充実した議論をさせていただきたいというふうに考えております。
　時間もございませんので、早速質疑に入らせていただきたいと思います。
　昨日から、森友学園の国有地売却問題に関して、音声データの確認がなされたなどの新しい、政府として事実をお認めになっていらっしゃるわけでございますし、また、会計検査院の報告書も出ております。総理は、答弁は撤回しないよということを繰り返しおっしゃっていらっしゃるわけでございますが、国民の皆さんがなぜこの森友学園への国有地売却問題に関して疑念を持っているのかということについて、この会計検査院の報告書などをしっかりと読み込ませていただいた上で考えていかなければならないのではないかというふうに思うのです。
　この報告書本文の最終の部分に、「今回、会計検査院が検査したところ、検査の結果に示したように、国有地の売却等に関し、合規性、経済性等の面から、必ずしも適切とは認められない事態や、より慎重な調査検討が必要であったと認められる事態等が見受けられた。」とする記述がございます。
　この適切とは認められない事態とは一体どういう事態なのか、これはどういう意味なのかということを、この前、党のプロジェクトチームの会合で会計検査院の方にお聞きしたらば、法令等に違反するか、もしくは不当という意味ですというふうにお答えになられました。
　合規性、経済性に照らして適切とは認められない事態とはそういうことであるということでよろしいかというのをまず確認させてください。

○河戸会計検査院長　お尋ねの件は、本件土地に係る廃棄物の撤去費用が適正であるかどうかということと理解しておりますが、大阪航空局が算定した本件土地における処分量一万九千五百二十トン及び地下埋設物撤去、処分概算額八億一千九百七十四万余円は、算定に用いている深度、混入率について十分な根拠が確認できないものとなっていたり、本件処分費の単価の詳細な内容等を確認することができなかったりなどしており、既存資料だけでは地下埋設物の範囲について十分に精緻に見積もることができず、また、仮定の仕方によっては処分量の推計量は大きく変動する状況にあることなどを踏まえると、大阪航空局において、地下埋設物撤去、処分概算額を算定する際に必要とされる慎重な調査検討を欠いていたと認められたと今回の報告書に記述しているところでございます。

○川内委員　私が聞いているのは、適切とは認められない事態という言葉の意味を聞いているのであって、今、会計検査院長からこの検査結果の概要を御説明いただいたわけですけれども、そうじゃなくて、適切とは認められない事態とは、この前の党の会合では、法令等に違反するかもしくは不当という意味が適切とは認められない事態という言葉の意味です、会計検査院が、適切とは認められない事態という言葉を使うときはそういうことですというふうに教わったので、それでよろしいかということを確認しているんです。よろしいのか、よろしくないのかですね。

○河戸会計検査院長　法令のほか内部規定に違反するものや、不経済、非効率となっているものなど、会計検査の観点から見て問題があるとする事態を表現したものでございます。

○川内委員　済みません、国民の皆さんは言葉の意味というものを、私も含めてなんですが、よく理解できない場合があるのでお聞きしております。
　より慎重な調査検討が必要であったと認められる事態とは、きのう私が質問レクで会計検査院の方に確認したらばこんなことをおっしゃっていらっしゃったんですけれども、それでよろしいかということなんですが、慎重な調査検討が必要であったということは、当然行われるべき手続が行われていなかった、当然行われるべき手続が行われていなかったという言葉の意味が、慎重な調査検討を欠いていた、必要であったという言葉の意味であるということで、院長、よろしいでしょうか。簡単にお願いします。ここはちょっと時間を使うところじゃないので。

○河戸会計検査院長　そのとおりでございます。

○川内委員　会計検査院としては、法令等に反しているか、もしくは不当なことや、あるいは本来行われるべき手続が行われていなかったということをこの検査報告書の中で指摘をしているということであります。
　さらに、文書管理のことが問題になっているわけです。
　この文書管理のことで申し上げれば、会計検査院が検査のために必要な書類を出してねと財務省、国交省に要求し、いや、資料がありませんというような事例がたくさんこの報告書の中にあるわけですけれども、会計検査院としては、本来検査に必要な書類がないという事態に関して、それを会計検査院法に照らして適正であるというふうにお考えになられるか、それとも、いや、それはちょっと、検査院法に照らせば適正なことではないよというふうにおっしゃるのか、教えていただきたいというふうに思います。

○河戸会計検査院長　お答えいたします。
　本件土地に係る決裁文書等の行政文書において、売却に至る森友学園側との具体的なやりとりなどの内容や、地下埋設物の撤去、処分費用における処分費の単価の詳細な内容等が確認できず、会計経理の妥当性について検証を十分行えない状況となっておりました。

○川内委員　十分に行えない状況になっていましたと。
　書類がないということに関しては、会計検査院としては、適正であった、書類がないと答えられたことについて、まあ別にしようがないんじゃないのというふうに言うのか、それとも、ちょっとそれは適正じゃないよというふうにお考えになられるのか、教えていただきたいと思います。

○河戸会計検査院長　お答え申し上げます。
　会計検査院の検査のために必要な書類が残されていることが必要であると考えております。

○川内委員　必要であると考えている。では、残されていない場合は、それは適正じゃない、会計検査院法に照らして、法に照らして適正ではないというふうに会計検査院としては考えるのかということを聞いているんですけれども。

○河戸会計検査院長　お答え申し上げます。
　会計検査院が検査するにおきまして必要な文書におきましては、各省庁におきまして行政文書の管理、適切な行政文書の管理が行われていることが前提でございます。その保存されているものにつきまして我々は検査しているところでございます。その行政文書の管理に従って適切に管理していることが我々としては必要と考えております。

○川内委員　ちょっと私は今の説明はよくわからないんですけれども、必要とする文書が残されていないということに関して、それはもう想定していないということなのではないかというふうに思いますが、この検査報告書には、必要な書類がないので検証できないという記述がたくさんあるわけですね。
　さらに、総理、森友学園の問題に関して何で国民の皆さんが疑問を持つんだろうというふうに思うと、この報告書の中にもさまざまな記述があるんですが、例えば三十四ページに、「二十四年度から二十八年度までの間に前記の三財務局及び六財務事務所等が公共随契により売払いを行った契約百十八件についてみたところ、売払い前提の定期借地とする特例処理を行った事例は本件以外に見受けられなかった。」。百十八件のうち森友学園一つだけである、三財務局、六財務事務所で。
　これを全ての財務局、全ての財務事務所等に、要するに財務省全体として二十四年度から二十八年度までの間に公共随契で契約した件数のうち、契約件数と売り払い前提の定期借地とする特例処理を行ったのは何件あるのかということを、理財局長に来ていただいていますから、事実関係ですからお答えいただきたいと思います。

○太田政府参考人　お答えいたします。
　売り払い前提の定期借地、平成二十四年から二十八年度までの間において、財務省全体で一千百九十四件ございます。そのうち……（川内委員「もう一回。件数、はっきり」と呼ぶ）
　申しわけありません。公共随契全てが千百九十四件ございます。そのうち、売り払い前提の定期借地とする特例処理を行った事例は本件のみでございます。

○川内委員　さらに、今回大変な値引きをして売っているわけですけれども、これは瑕疵担保責任免除特約というものを付したからであるというふうに財務省としては説明をされていらっしゃるわけですが、この瑕疵担保責任免除特約を付して売買契約した事例は財務省的には過去何件あるんでしょうか。

○太田政府参考人　本件のような形で瑕疵担保責任を免除する特約をつけたものというのは本件のみでございます。

○川内委員　さらに、平成二十四年度から平成二十八年度までの間に、全財務局及び全財務事務所において、一般会計及び空港整備勘定所属の普通財産、これを公共随契により売却を行った契約。空港整備勘定まで広げて、公共随契を行った契約の件数。
　それに、今回さらに、森友学園の場合は延納の特約というのが付されているわけですね。延べ払いですね。一回で払わなくてもいいよ、分割払いでいいよという特約を付しているわけですけれども、その特約を付して売却契約をした件数を教えていただきたいと思います。

○太田政府参考人　平成二十四年度から二十八年度までの間に一般会計及び空港整備勘定所属の普通財産を公共随契により売却を行った契約の件数は千二百十四件でございます。このうち、委員御指摘の延納の特約を付して売却した事例、これは本件のみでございます。

○川内委員　さらに、平成二十五年度から二十八年度までの間において、全ての財務局及び全ての財務事務所等で公共随契により売り払いを行った中で、契約金額を非公表にした事例の件数、これも契約件数と非公表にした事例の件数を教えていただきたいと思います。

○太田政府参考人　平成二十五年から二十八年までの間、公共随契によって売却した件数は九百七十二件でございまして、そのうち非公表にしたものというのは本件のみでございます。

○川内委員　それで、これに関連して、非公表にしたことについて、森友側から言われたんですわということが財務省の説明資料に書いてあるわけですが、では、それを客観的に証明する資料はありますか。森友側から言われたんだ、非公表にしてくれと言われたんだと客観的に証明する資料はございますでしょうか。

○太田政府参考人　同意書というものがございます。

○川内委員　同意書ですか、合意書ですか。レクの段階では、そういう客観的な資料はないというふうに私は説明を受けているんですけれども。

○太田政府参考人　申しわけありません。
　非開示だったものを開示にするということについて、合意書というものがあるということでございます。

○川内委員　いや、私が聞いたのは、非開示を開示にするということの同意書じゃなくて、そもそも、非開示にしてくれということを森友側から申し入れられたという客観的な資料はありますかということを聞いているんです。

○太田政府参考人　御指摘のものについて、現時点で、紙というような形で残っておるものはございません。