下地幹郎の発言 （予算委員会）

○下地委員　まあ、こういうふうなことの繰り返しの答弁しかできないようじゃ、本当におかしいですね。
　大臣、こういうふうなことをやっていたら、大臣が答弁しないということは、これを今世界じゅうに言っていたら、これを支持しないと思って、日本政府が認めたという話になりますよ。（発言する者あり）いや、違うと言っても、やはり自治体の長がそういうことについて毅然とした態度をとっている以上は、歴史的に事実じゃないということを政府も認めている以上は、支持すると言うのは当たり前でしょうが。それが何で言えないんですか。これは今のままだったら本当に広がっていきますよ。
　日本政府は強い意思で、そういうことは許さない、だから大阪市の考え方は間違いではないということをはっきり言うべきなんです。
　内容をきょう衆議院のこの場所で読みたいんですけれども、読むだけでもう本当に、私はこれは日本の歴史にとっても余りよくないと思ってこの場所で読みませんが、あの碑文は本当に間違っていますよ。それをもう一回しっかりと、外務省は、対応できなかったという責任をはっきり持ってみずから明確なる姿勢を示す、これが大事だということを改めて申し上げたいと思います。
　それで、総理、もう一個ですけれども、この二月に、総理のところで日系四世の答弁をしていただきました。あれから、四世について総理が強い思いを示していただいて、この四世の問題が前に進んでいるかのように見えていますが、まだ前に進んでいないんですよね。結論が出ていない。
　そういう意味でも、二月の答弁を聞いて、私は急激に四世の問題が進むかと思っていましたが、ああだこうだと言ってなかなか法務省が前に進んでいないんです。この前もペルーとブラジルの方々とお会いしましたが、これは大事なことだと思いますよ、同じ日本人でありますから。だから、そういう意味でも、この問題を前に進める。
　しかも、総理、南米から日系人で留学に来ている人というのは数も少ないんですよ。今回、文部省が枠を広げようとしていますけれども、二十二名とか四十名とか、南米にどれだけの日系人の子供たちがいるかということを考えたら、その枠ではないだろうということを申し上げたいんです。
　外務省に聞いても、いや、二十二名の枠をつくってもこの前応募したのが十三名で、枠がありますからどうにもならないんですよねとおっしゃるんですけれども、そんなことじゃないんですよ。あなた方の外務省そのものの日系人に対するアプローチが少ないからこうなっているんじゃないの、自分が反省しなきゃいけないよということを申し上げているんですけれども、やはり日系人社会の中との共通の認識論というのは物すごくこれから我が国にとって大事だと私は思っています。
　特に、日系のミュージシャン、そういう方々を日本に招聘して、こういうような日系の三世、四世の方々のミュージシャンを、沖縄はウチナーンチュ大会でよくやりますが、そういうようなことを広めることは、あの七十年前、八十年前、日系人の方々が苦しい中、南米に行かれたということをこの音楽の中から知ることもできる。
　私は、総理、日系人対策というのは本当に今大事な時期に来ていると思っているので、いろいろなアイテムを使って日系人とのコミュニケーション、この前、ジャパン・ハウスも見てきましたけれども、やるべきだと思いますが、改めて、総理の発言じゃないとこれは動けませんから、ぜひ明確な発言をお願いしたいと思うんですよ。