中川雅治の発言 （環境委員会）

○国務大臣（中川雅治君）　今回のＣＯＰは、米国がパリ協定の脱退を表明してから初めてのＣＯＰでございましたが、各国の首脳、閣僚に加え、民間企業や自治体、ＮＧＯなど、本当に多くの方が参加をされまして、二万人以上の方が参加をされたというふうに伺っておるわけでございます。参加されましたあらゆる主体がパリ協定の実施を約束し、パリ協定を後戻りさせないという強固な意思を示したということは大変大きな意義があったと考えております。サイドイベントも大変盛況でございまして、私もそうしたイベントにも参加をいたしまして、いろいろな方と意見交換をさせていただきまして大変有意義なＣＯＰであったと考えております。
　本会合では、パリ協定が二〇二〇年から着実に実施されるよう全ての国の取組を促進し透明性を高めるための実施指針の交渉が行われ、日本としても積極的に参画をいたしました。先進国と途上国の間で意見の隔たりが見られましたけれども、最終的に来年のＣＯＰ24での合意に向けた実施指針の土台ができたというふうに考えております。一定の進捗を得ることができたというように評価をしているところでございます。
　ＣＯＰ23では、私から国内対策の着実な実施に加え気候変動対策に係る様々な情報の透明性を向上させるためのパートナーシップの設立を表明いたしました。このほか、透明性のための能力開発イニシアティブへの五百万ドルの拠出、全世界の温室効果ガス排出量を観測する人工衛星「いぶき二号」を来年度に打ち上げるということ、二〇一九年のＩＰＣＣの総会を日本へ誘致したいということなどを発信いたしまして、途上国を含め各国から高く評価をいただいたところでございます。現地におきまして九か国・機関の代表とバイの会談を行いまして、交渉における我が国の方針を伝えるとともに、今後の協力について意見交換を行いました。
　米国は今回のＣＯＰ23にも代表団を送って交渉に参加しており、同国の代表とも会談を行いました。パリ協定脱退表明が残念であるということをお伝えするとともに、米国のスタンスを確認をいたしました。米国は、米国民にとって望ましい条件が整わない限りパリ協定には関与しないという従来からの立場を表明をいたしましたが、一方で、アメリカの代表がステートメントにおきまして、米国に有利な条件が満たされれば後日復帰する可能性を引き続き残しているという言い方もされたところでございます。この会談を通じて、日本と米国両国は気候変動対策を実施していくことの重要性についても確認をさせていただいたところでございます。
　また、今回の会合では、カナダ、英国主導により石炭火力発電所の廃止を目指す連合が発足する等の動きがございました。私としても、火力発電の問題に対しては厳しい姿勢で臨んでいく必要があると改めて実感をしたところでございます。
　来年十二月にはＣＯＰ24がポーランドで開催されます。いよいよパリ協定の実施指針が作成される重要なＣＯＰとなりますので、日本の強みをアピールしつつ建設的な議論ができるよう、しっかり準備していきたいと考えております。
　御指摘の非政府主体との関係、皆様方と一緒にどのようにこれからやっていくかという課題につきましては、例えば、国民お一人お一人に低炭素型の製品、サービス等の賢い選択を促す国民運動、クールチョイスの推進、企業版二度目標など企業の削減目標の策定支援、地方自治体の地方公共団体実行計画の策定、実施の支援、これらのステークホルダーとの定期的な意見交換の実施などに引き続き取り組んでまいります。
　我が国としては、こうした取組を通じ、国民、企業、自治体等も含めた全ての主体が一丸となって気候変動対策に取り組んでいけるよう、しっかりとリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。