環境委員会

平成二十九年十二月七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　渡辺美知太郎君　　　　　こやり隆史君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　渡辺美知太郎君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　まさこ君
　　　　　　　　　　　　　　　　長浜　博行君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山　大介君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　磯崎　仁彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　尾辻　秀久君
　　　　　　　　　　　　　　　　鴻池　祥肇君
　　　　　　　　　　　　　　　　佐藤　信秋君
　　　　　　　　　　　　　　　　関口　昌一君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯武史君
　　　　　　　　　　　　　　　渡辺美知太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　哲史君
　　　　　　　　　　　　　　　　芝　　博一君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳田　　稔君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜田　昌良君
　　　　　　　　　　　　　　　　市田　忠義君
　　　　　　　　　　　　　　　　武田　良介君
　　　国務大臣
　　　　　　　環境大臣
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（原子力
　　　　　　　防災））　　　　　中川　雅治君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　環境副大臣　　とかしきなおみ君
　　　　　　　環境副大臣　　　　伊藤　忠彦君
　　　大臣政務官
　　　　　　　環境大臣政務官　　笹川　博義君
　　　　　　　環境大臣政務官　　武部　　新君
　　　政府特別補佐人
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会委員長　　　　　更田　豊志君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　星　　　明君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　荒木　真一君
　　　　　　　復興庁統括官　　　小糸　正樹君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房生産振興審議
　　　　　　　官　　　　　　　　鈴木　良典君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁長官官房資源
　　　　　　　エネルギー政策
　　　　　　　統括調整官　　　　小澤　典明君
　　　　　　　環境大臣官房環
　　　　　　　境保健部長　　　　梅田　珠実君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　森下　　哲君
　　　　　　　環境省水・大気
　　　　　　　環境局長　　　　　早水　輝好君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局長　　縄田　　正君
　　　　　　　環境省環境再生
　　　　　　　・資源循環局次
　　　　　　　長　　　　　　　　山本　昌宏君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策統括官　　　　中井徳太郎君
　　　　　　　原子力規制委員
　　　　　　　会原子力規制庁
　　　　　　　原子力規制部長　　山田　知穂君
　　　参考人
　　　　　　　東京電力ホール
　　　　　　　ディングス株式
　　　　　　　会社代表執行役
　　　　　　　副社長　　　　　　文挾　誠一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○環境及び公害問題に関する調査
　（中間貯蔵施設の整備及び搬入状況に関する件
　）
　（自動車部門における地球温暖化対策に関する
　件）
　（食品ロスの削減に向けた環境省の今後の取組
　方針に関する件）
　（東京電力の原子力事業者としての適格性に関
　する件）
　（我が国の温室効果ガス削減目標の在り方に関
　する件）
○水俣病の全貌解明のため、不知火海沿岸及び阿
　賀野川流域住民（出身者を含む）の健康調査及
　び環境調査を行い、今後の水俣病対策にいかす
　ことに関する請願（第三四号外一三件）
○絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関
　する法律の改正に関する請願（第一三四号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
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○委員長（柘植芳文君）　ただいまから環境委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣府大臣官房審議官荒木真一君外十名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（柘植芳文君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　環境及び公害問題に関する調査のため、本日の委員会に東京電力ホールディングス株式会社代表執行役副社長文挾誠一君を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（柘植芳文君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（柘植芳文君）　環境及び公害問題に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○森まさこ君　自民党の森まさこでございます。
　本日、自民党を代表して、中川環境大臣の大臣所信的御挨拶に対する質疑をさせていただきます。
　この参議院環境委員会におきましては、与野党の皆様の環境行政に対する真摯な質疑が行われてまいりました。私は、臨時国会そして昨年から通常国会と二国会、この参議院環境委員会で委員長を務めさせていただきましたけれども、与野党の理事そして委員の皆様の御協力の下、昨国会でございますが、環境省史上最も多い数の法案を審議し、採決がすることができました。この委員会において、本当に環境行政に対する真摯な質疑が行われたことを感謝しております。
　そして加えて、東日本大震災、原発事故からの復興のために、福島環境再生事務所を福島地方環境事務所に格上げする承認もこの委員会でいただきました。中川大臣の所信の中には東日本大震災からの復興というお言葉もございますので、その点も含めて、本日は質問をさせていただきたいと思っております。
　中川大臣、御就任おめでとうございます。中川大臣は、事務次官時代、環境庁から環境省になった翌年の平成十四年に事務次官に御就任をなさったということでございます。そして、その年の六月に日本が京都議定書を締結いたしました。その京都議定書を締結したときの当時の事務次官としての思い、そして、そのほか事務次官時代の御実績を踏まえて、今後の環境行政にどのように取り組むかという御決意を伺えればと思います。
　よろしくお願いします。

○国務大臣（中川雅治君）　私が環境省の事務次官を務めましたのは、今お話しいただきましたように、平成十四年一月から平成十五年の七月でございます。
　当時に比べまして、現在の環境省は被災地の復興、創生が新たな任務として加わり、また独立性の高い機関でございます原子力規制委員会ができまして、この原子力規制委員会は環境省の外局という位置付けになっております。私が事務次官をしておりました当時と比べまして、人員も予算も格段に増えております。それだけに責任の重さというものを感じる次第でございます。
　今お話がございました京都議定書、当時いろいろな意見がございましたが、地球温暖化対策のために京都議定書を批准をするということはもう何よりも重要なことだという思いで、当時の大木大臣始め環境省一丸となって京都議定書の締結に向けて努力をしたのを思い出します。国会で全会一致で批准の御承認をいただいたときの感激というものを忘れるわけにはいかないわけでございます。
　地球温暖化対策につきましては、参議院議員になりましてからも大きな柱の一つとして活動を続けてまいりました。先月も、気候変動枠組条約第二十三回締約国会議に出席をいたしまして国際的な発信をしてきたところでございますが、今後は、国内対策はもちろん、世界の気候変動対策にも貢献すべく、しっかりリードしてまいりたいと思っております。
　引き続き、これからも環境大臣として環境政策を新たな成長の牽引力とすべく、今お話ございました次官在任中の経験や、その後の参議院議員になってからの活動の経験、知識なども生かしながら、しっかりと環境行政を担ってまいる決意でございます。

○森まさこ君　大臣、ありがとうございます。環境行政、熱心に取り組まれてこられた中川環境大臣の今後の取組に期待したいと思います。
　今お述べいただいた先月のＣＯＰ23での御活動でございますが、大臣所信的挨拶にもありましたけれども、その中でも特に企業や自治体などの非政府主体を巻き込んだ世界的な行動を促進する積極的な取組が数多く示されたというふうにございましたけれども、この辺りを具体的に御説明をいただき、その中で日本政府がどのような活動をしていくのか、お示しいただければと思います。

○国務大臣（中川雅治君）　今回のＣＯＰは、米国がパリ協定の脱退を表明してから初めてのＣＯＰでございましたが、各国の首脳、閣僚に加え、民間企業や自治体、ＮＧＯなど、本当に多くの方が参加をされまして、二万人以上の方が参加をされたというふうに伺っておるわけでございます。参加されましたあらゆる主体がパリ協定の実施を約束し、パリ協定を後戻りさせないという強固な意思を示したということは大変大きな意義があったと考えております。サイドイベントも大変盛況でございまして、私もそうしたイベントにも参加をいたしまして、いろいろな方と意見交換をさせていただきまして大変有意義なＣＯＰであったと考えております。
　本会合では、パリ協定が二〇二〇年から着実に実施されるよう全ての国の取組を促進し透明性を高めるための実施指針の交渉が行われ、日本としても積極的に参画をいたしました。先進国と途上国の間で意見の隔たりが見られましたけれども、最終的に来年のＣＯＰ24での合意に向けた実施指針の土台ができたというふうに考えております。一定の進捗を得ることができたというように評価をしているところでございます。
　ＣＯＰ23では、私から国内対策の着実な実施に加え気候変動対策に係る様々な情報の透明性を向上させるためのパートナーシップの設立を表明いたしました。このほか、透明性のための能力開発イニシアティブへの五百万ドルの拠出、全世界の温室効果ガス排出量を観測する人工衛星「いぶき二号」を来年度に打ち上げるということ、二〇一九年のＩＰＣＣの総会を日本へ誘致したいということなどを発信いたしまして、途上国を含め各国から高く評価をいただいたところでございます。現地におきまして九か国・機関の代表とバイの会談を行いまして、交渉における我が国の方針を伝えるとともに、今後の協力について意見交換を行いました。
　米国は今回のＣＯＰ23にも代表団を送って交渉に参加しており、同国の代表とも会談を行いました。パリ協定脱退表明が残念であるということをお伝えするとともに、米国のスタンスを確認をいたしました。米国は、米国民にとって望ましい条件が整わない限りパリ協定には関与しないという従来からの立場を表明をいたしましたが、一方で、アメリカの代表がステートメントにおきまして、米国に有利な条件が満たされれば後日復帰する可能性を引き続き残しているという言い方もされたところでございます。この会談を通じて、日本と米国両国は気候変動対策を実施していくことの重要性についても確認をさせていただいたところでございます。
　また、今回の会合では、カナダ、英国主導により石炭火力発電所の廃止を目指す連合が発足する等の動きがございました。私としても、火力発電の問題に対しては厳しい姿勢で臨んでいく必要があると改めて実感をしたところでございます。
　来年十二月にはＣＯＰ24がポーランドで開催されます。いよいよパリ協定の実施指針が作成される重要なＣＯＰとなりますので、日本の強みをアピールしつつ建設的な議論ができるよう、しっかり準備していきたいと考えております。
　御指摘の非政府主体との関係、皆様方と一緒にどのようにこれからやっていくかという課題につきましては、例えば、国民お一人お一人に低炭素型の製品、サービス等の賢い選択を促す国民運動、クールチョイスの推進、企業版二度目標など企業の削減目標の策定支援、地方自治体の地方公共団体実行計画の策定、実施の支援、これらのステークホルダーとの定期的な意見交換の実施などに引き続き取り組んでまいります。
　我が国としては、こうした取組を通じ、国民、企業、自治体等も含めた全ての主体が一丸となって気候変動対策に取り組んでいけるよう、しっかりとリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。

○森まさこ君　ありがとうございます。
　今、米国の代表と会談した内容も示されまして、専門家である中川環境大臣のリーダーシップにより、日本のリーダーシップがますます強固に世界に示されるものと期待をしております。
　次に、東日本大震災からの復興に関わることを質問したいと思いますけれども、ため池の除染について質問したいと思います。
　本日は、礒崎農水副大臣にお越しをいただいて、ありがとうございます。
　このため池ですけれども、周辺の公園、それから住宅もございますが、何よりも農業者の皆様がこのため池の除染について非常に心配をしている状況でございます。現在のため池の除染の進捗状況とそれから今後の計画、予算措置について御答弁いただければと思います。よろしくお願いいたします。

○副大臣（礒崎陽輔君）　お答え申し上げます。
　農林水産省におきましても、ため池の除染も重要な課題であると考えているところでございます。
　特に、定期的に実施されるため池のしゅんせつの作業の際に作業員が被曝するおそれがあることから、原子力災害によりため池に堆積した高濃度放射性物質、これが八千ベクレル・パー・キログラム超の除去を推進しているところでございます。具体的には、放射性物質対策を行う市町村に対し、技術マニュアルの策定等の技術的な支援を行うとともに、福島再生加速化交付金により調査や対策工事の実施を支援しているところでございます。
　これまでの調査によりまして、福島県の浜通り及び中通りにはため池が約三千三百か所ありますが、先ほどの基準によりますと約一千か所で放射性物質対策が必要と見込んでおります。このうち、現在約二百か所で対策工事の実施に着手しており、うち四十四か所で作業が完了しているところでございます。
　農林水産省といたしましては、引き続き、福島県及び関係市町村と連携して、ため池における放射性物質対策の推進に努力してまいりたいと考えております。

○政府参考人（小糸正樹君）　ただいま予算措置についての御質問がございました。
　今の副大臣の御答弁にもございましたように、ため池の放射性物質に係る予算につきましては、福島再生加速化交付金にて措置をしておりまして、平成二十六年の対策開始以来、平成二十九年九月時点までで、国費ベースで約百四十億円を措置をしているところでございます。
　今後の予算につきましても、対策の進捗状況及び自治体の御要望を踏まえつつ、農林水産省とも連携をしながら必要額の確保に努めてまいりたいと考えております。

○森まさこ君　是非、しっかりと予算を確保して、ため池の除染を加速化していただきたいと思います。
　礒崎農林水産副大臣におかれましては、退席をされて結構でございます。ありがとうございました。

○委員長（柘植芳文君）　礒崎農林水産副大臣は御退席いただいて結構でございます。

○森まさこ君　さて、ため池の除染の話をしましたが、除染をしたそこから出てきた土壌、この汚染土壌を持っていく先、それは中間貯蔵施設予定地でございます。この中間貯蔵施設ができませんとそこに除染されたものが入らないわけでございますが、その予定地を確保していったことによって、まだ施設が建っていない空き地の部分に除染した土壌を今運んでいるわけでございます。
　そこで、環境省に御質問いたしますけれども、中間貯蔵施設の建設状況についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（縄田正君）　お答えいたします。
　福島県内の除去土壌等の中間貯蔵施設につきましては、中間貯蔵施設に係る当面五年間の見通しに沿って用地取得それから施設の整備等を進めてございます。
　用地取得につきましては、地権者の皆様方の多大なる御協力をいただきまして着実に進捗しております。先月末の速報値で全体面積の約四六％に相当いたします約七百三十五ヘクタールを取得済みでございます。施設整備につきましては、本年十月二十八日に大熊工区において除去土壌の貯蔵を開始しております。それ以外にも六つの施設整備を既に工事を進めているところでございます。
　今後とも、地元の方々に丁寧に御説明しながら、更なる用地取得に全力を挙げてまいります。また、安全、安心にも十分配慮して確実に土壌貯蔵を進めてまいります。

○森まさこ君　今、縄田さんから説明があったんですが、実は私、環境委員長を務める前は自民党で環境部会長をしていたんです。部会長に就任したとき、同意してくださっている地権者の数は五名でございました。たった五名でございました。
　そこで、私は、環境部会の中に中間貯蔵施設のための特別なプロジェクトチームを立ち上げて、そこから、環境省の縄田さんも来ていただいて、地権者の皆様に寄り添って、そして大切な土地、今避難をしている土地、それを御提供いただくということをしてきたんです。それをするのには、やはり福島県の皆様の御協力があったんです。ですから今加速度的に増えているんです。
　すなわち、地権者の皆様の元を訪れるときに、福島県の皆様と一緒に行く。福島県の司法書士協会、そして宅建業界などの専門家集団が、あの津波があったときも高台の移転などで実績がございますので、そして当時のことを何よりもよく知っている、当時命からがら避難した皆様のお気持ちをよく分かっている、そういったことで進めてきたということがございます。
　どうか、これからまだまだ地権者とのお話も進んでいくと思います。今、民有地と公有地の割合で全体の約九割以上が進んでいるとはいえ、これから締結に至るまでの話も是非福島県の皆様と力を合わせて、この東京の官庁の机の上だけでやるのではなく進めていただきたいということを御指摘させていただきたいと思います。
　そして、今お話がございました中間貯蔵予定の土地が面的に確保されてきた中で、そこに先ほどのため池などから取り出した土壌を輸送する、その輸送の状況が今どうなっているかを御説明ください。

○政府参考人（縄田正君）　お答えいたします。
　中間貯蔵施設への除去土壌等の搬入につきましては、今年度は先月末までに約三十万立方メートルを輸送しております。これまでに累計で約五十三万立方メートルの輸送を完了してございます。
　今後の輸送の計画につきましては、今年度は五十万立方メートル程度、来年度は百八十万立方メートル程度と、当面五年間の見通しでお示しした最大限の量を輸送することとしております。
　今後も、地元の皆様の御理解をいただきながら、中間貯蔵施設への輸送について安全かつ確実に進めてまいります。

○森まさこ君　どんどん輸送されているという、そういう御答弁がございました。
　中間貯蔵施設の着工が行われまして、大熊工区、そして双葉工区ももうすぐ着工に至るということで、ようやく福島県民もあそこが進んできたんだなということが目に見えたところでございますが、実質的に、最大の量を運ぶと今おっしゃいました、どうやって運ぶんですかということが私は心配なのでございます。
　前から質問をしていること、今から質問いたしますけれども、トラックで運んでおります。しかし、トラックの量が足りなくなるんじゃないかと思われます。今現在も既にいっぱいいっぱいでございます。その中でトラックは、今ダンプで運んでいるんですけれども、六袋しか載りませんよね。それをもう少し大型の九袋が載るもの、それから十二袋が載るもの、そういったトレーラーなども活用していけないか、これは福島県のトラック協会から従前から御提案があることだと思います。
　この委員会でも質問が出ておりました。それに対しては毎回、いやいや、現場の状況がそれに合わないんですというような答弁がなされてきたと思いますけれども、この中間貯蔵施設に運ぶ前の仮置場の現状というのは、様々な土地がありまして、農地を借りて仮置場にしているところもありますし、それから住民の方々の空き地をお願いして置いてあるところもございますけれども、それは、そのような様々な状況に合わせれば、トラックの形態も常にダンプだけとは限らないんです。ダンプだけでありますと六袋しか載らない、ダンプの今言った最大量に合わせると、計算すればすぐ分かります。ダンプの量が多くなるということは、ＣＯ２だってたくさん排出するんです。そして、人件費だって掛かるんです。ですので、そういった観点からしても、福島県トラック協会の要望は決しておかしくないということだと思います。
　そしてもう一点、トラック協会からだけではなく、福島県の住民からしても、トラックの数がずっと増えていくということは安全性の面でも非常に懸念がある、そして今既にこういった中間貯蔵施設の建設や廃炉の作業車によって福島県内の道路は非常に渋滞している状況にございます。
　これ以上のことはなかなか難しい状況にあるという中で、この輸送の方法をもう少し工夫するお考えはないのか、お聞きしたいと思います。

○政府参考人（縄田正君）　お答えいたします。
　先生御指摘のとおり、除去土壌等の輸送に当たりましては、安全かつ確実に輸送するというのが使命でございます。この点で、地元業者を積極的に活用するということは福島復興への貢献の観点から重要であるというふうに認識してございます。このため、総合評価落札方式による工事発注に際しまして、地元業者の活用方策を評価対象として取り組んでいるところでございます。
　また、仮設焼却施設から中間貯蔵施設への焼却灰の輸送において、御指摘のように、新たにダンプだけではなく平ボディー車というものを使用いたしまして、より多くの廃棄物を輸送するなど、地元業者の活用も進めているところでございます。
　引き続き、地元の業者の方々の活用を促しつつ、安全かつ確実に除去土壌の輸送を進めてまいる所存でございます。

○森まさこ君　しつこくて申し訳ございませんが、地元業者の活用というのがそれでは数として増えているのかと申しますと、最大数の輸送量のたった十分の一しか行っていないということでございます。
　これは、住民の方からも指摘されるのは、さっき簡単に安全と申し上げましたけれど、雨が降ったとき、雪が降ったとき、福島県内全域の地域から除染土壌が狭隘な道を通って、山を通って、そして浜通りの海の近くのあの原発があったところの近くの中間貯蔵予定地に行くんです。これを、道をよく知っている、ここは崖崩れがしやすい、そういったことを知っているのは地元の業者です。住んでいて、ちょっと遠くのナンバーのトラックがばんばん目の前を走っていく、こういったことに対して住民からも不安の声が出ております。
　また、地元業者に仕事が行っても、そこまで行くまでの間に二次、三次と間に入って、非常にこれは労働条件としても厳しいものになる。そうしますと、やはり安全に輸送するということが確保されないと思います。
　現状のお取組は今御説明いただきましたけれども、どうか更なる工夫をしていただきたくお願いを申し上げます。
　次に、エコテックへの搬入、これが本当に環境省の皆様の熱心な御努力により様々な課題を乗り越えてやっと最初の搬入がなされ、福島県内のテレビでは本当に大きく報道をされたわけでございますけれども、これも、搬入、どのようにこれから進んでいくのか御説明をいただければと思います。

○政府参考人（縄田正君）　お答えいたします。
　既存の管理型処分場を活用し、福島県内の指定廃棄物等を最終処分する特定廃棄物埋立処分事業、いわゆるエコテック事業でございますが、こちらにつきましては、今先生御指摘のとおり、本年十一月十七日に廃棄物の搬入を開始いたしました。本事業は、指定廃棄物等は約六年間を掛け、双葉郡の生活ごみについては約十年間を掛けて埋立処分をする計画でございます。現在は、地元である富岡町及び楢葉町を中心に安全性を確認しながら廃棄物の搬入を進めているところでございます。
　今後も、安全確保を大前提として着実に事業を進めます。また、地元広報紙や環境省のウエブサイトを通じて事業の進捗状況、環境モニタリング結果を分かりやすく発信するなどにより、地元の住民の皆様との信頼関係の構築に全力で努めてまいります。

○森まさこ君　富岡町、楢葉町の皆様は、このエコテックの活用、搬入に関して本当に御理解、御協力をいただきました。先ほどの大熊町、双葉町、中間貯蔵施設建設予定地も同様でございます。双葉郡の町村、そしてその周辺の市町村の皆様は、もう二重、三重の苦痛を強いられているわけです。まず最初に避難をして、そして土地を追われ、その土地をまたこの放射能の汚染物質の置場に提供する、そして、今、帰還して戻った方も、その御近所をその汚染物質を積んだトラックが通っていくということです。
　何とぞ、環境省におかれましては、こういった住民の皆様の御事情、よく理解をして、寄り添った対応をしていただけるようにお願いをしたいと思います。
　次に、環境創造センターにおける研究について御質問をしたいと思います。
　環境創造センターができまして、ここに対する県民の期待も高まっているところでございます。福島大学とも連携を図りながら、実証、開発、行っていただきたいなと思います。それにいたしましても、このセンターにおける人材の確保、そして必要な予算、これをどのように長期にわたり措置していくのかということについて御質問をしたいと思います。お願いいたします。

○政府参考人（中井徳太郎君）　お答え申し上げます。
　委員御指摘のとおり、除染、また汚染土壌の再利用等の研究開発に様々な主体が連携することが重要でございまして、この環境創造センターにおきまして、具体的に福島大学、また国立環境研究所、ＪＡＥＡ、福島県の研究機能、ＩＡＥＡなど、多様な主体と連携させていただいて研究開発を推進しているところでございます。
　この環境創造センターの整備、運営につきましては、環境省と文部科学省の補助金により設置されました福島県原子力災害等復興基金により行われております。また、国立環境研究所及びＪＡＥＡが行う研究開発につきましては、両省の運営費交付金により推進しておるところでございます。
　今後とも、環境創造センターにおける多様な主体の連携、研究開発がしっかりと推進するよう、環境省におきましても、人員、予算の確保に努めてまいります。

○森まさこ君　是非よろしくお願いをいたします。
　次に、農地の除染についてお伺いをしたいというふうに思います。
　放射性物質に汚染された農地の除染、これについては、除染をした後、さらに予防的措置又はその吸収抑制のために、カリ肥料、これを使った対策を実施してまいりましたけれども、今後、吸収抑制対策事業をどのように継続されていくのか、農業者が負担を心配することがないような予算について御質問をしたいと思います。

○政府参考人（鈴木良典君）　お答えをいたします。
　農林水産省は、福島第一原発事故により被害を受けた福島県農産物の信頼回復を図るため、福島県に基金として設置をした福島県営農再開支援事業により、土壌中の放射性物質の農作物への吸収抑制に効果のあるカリ質肥料の施用への支援を行っているところであります。
　この福島県営農再開支援事業については、平成三十年度までの事業として措置されたものでありますが、福島県関係者の方々の強い要望を受けまして、事業実施期間を平成三十二年度まで延長することとして基金の積み増しに係る予算要求を行っているところであり、必要な予算が確保されるよう努めてまいります。

○森まさこ君　次に、重要な質問をしたいと思っております。
　東日本大震災原発事故からもう六年八か月が過ぎましたけれども、あの原発、爆発したときに汚染された牧草を丸めてサイレージにした、そのものが分からずに各地に販売されたということがございました。それを受け取ってしまった農家の方は持っていくこともできない、非常に高い放射線がございますが、今もそれが除染されずに置かれているという現状がございます。
　これまでの環境省のお取組と、それから、どのようにそれを除去していくのかということを御説明いただければと思います。

○副大臣（伊藤忠彦君）　お答えをします。
　環境省では、汚染廃棄物対策地域内で発生をいたしました廃棄物につきましては、農林業系廃棄物を含め一括で処理を行っており、そのうち可燃性の廃棄物につきましては、仮設焼却施設において焼却処理を着実に進めさせていただいているところでございます。
　また、汚染廃棄物対策地域外の廃棄物についても、仮設焼却施設における処理を着実に進めさせていただいておりまして、農林業系廃棄物につきましては、平成二十七年末時点で約十一・八万トンが保管をされておりましたが、本年十月末時点で約三・三万トンの焼却処理が終了をいたしたところでございます。この焼却処理につきましては、地元市町村の意向をしっかりと踏まえつつ実施をさせていただいているところでございます。
　これに加えまして、焼却処理以外にも、これまで各市町村において農林地還元などが行われており、保管されている農林業系廃棄物の量は着実に減少してきているところでございます。さらに、農家の一時保管者の負担軽減に向けまして、仮設焼却施設の敷地内において農林業系廃棄物の集約を進めるなどの更なる負担軽減策について、地元市町村の要望を踏まえつつ検討してまいりたいと考えているところでございます。
　以上でございます。

○森まさこ君　今、伊藤副大臣から、更なるという、更なる負担軽減対策というお言葉ありましたので御期待を申し上げたいと思います。もちろん少しずつは減ってきておりますが、六年八か月たってまだ残っているという現実もあります。先ほど牧草の例を申し上げましたが、牧草以外にもふん尿でありますとかいろんな農業系の廃棄物がございます。
　一つの地域では、その仮設焼却場さえもずっと造られなかった。それはそうです。住民の皆様にとっては、焼却すること自体に反対の方もおられます、不安な方もおられます。その中で、先般ようやく最後の自治体にも仮設焼却場ができるということが決まったという、それだけの段階でございますが、とにかくお庭先にある農業系廃棄物、汚染物質については、今、伊藤副大臣がおっしゃったように、その建設予定地の方に集積するなどの更なる工夫をしていただいて、農業者の皆様、御負担を強いることがないようにお願いをしたいと思います。
　そして、次の質問をしたいと思いますけれども、こういった農業者の皆様、実はそういった御負担以外に自分の農地を仮置場に提供をしているということもあるんです。そういった仮置場、ほんの少しだからということで、少しの期間ですということで提供したけれども、長引いております。早くやはり仮置場が農地へ返されるということもお願いしたいと思います。
　そして、その仮置場を戻してもらったとしても、そこを除染をして農地として使えるようにするための原状回復、これについてどういう措置がとられていくのか、御説明をお願いしたいと思います。