世耕弘成の発言 （経済産業委員会）

○国務大臣（世耕弘成君）　まず、原発の立地地域がなくして日本の原子力・エネルギー政策は成り立たなかったわけであります。そして、立地地域がこの日本の電力供給を支えてきてくれたこと、このことは政府として常にしっかりと肝に銘じておかなければならないことだというふうに思っています。その上で、まずは国と原発立地地域との間で感謝とそして信頼に満ちた良好な関係というものを構築していかなければなりませんし、それに加えて、電力の消費地と供給地という関係でも同様の関係が構築をされていくことが必要だというふうに思っています。
　政府としては、もちろんいろんな交付金とかそういう措置もあるわけですが、それに加えて、電力消費地も含めた全都道府県でやはり原子力・エネルギー政策について国民的理解を深めてもらわなければいけないということで、シンポジウムですとか説明会を平成二十八年一月からの累計だけでも二百六十回開催をしてまいりました。
　さらに、私の方から、これ、立地地域の首長さんと話すと、もっと広報をしてくれと、もっともっと国民に原子力の意味、立地地域がどういう負担をしているかということをもっともっと政府が前面に立って広報をしてほしいということをよく言われます。
　そういう意味で、私が指示をしまして、ウエブ上でエネルギーや原子力に関する分かりやすい情報発信ということも強化、拡充しています。経産省、エネ庁のホームページ見ていただければ、以前とはもう格段に違う量と質と分かりやすさの情報をいろいろと提供をさせていただくようにさせていただいています。
　いずれにしても、この理解活動というものには終わりはありませんので、今後とも、電力の消費地を含めた、国民全体に原子力に対する信頼ですとか原発立地地域への理解と感謝が十分得られるよう、しっかりと政府として取り組んでまいりたいと思います。