滝波宏文の発言 （経済産業委員会）

○滝波宏文君　関係各省、しっかりとめどを立てて進めていただきたいと思います。
　それでは、続けて使用済核燃料の処分についてお聞きします。
　こちらについても、原発の是非にかかわらず、進めなければいけないものです。ただ、よく脱原発の立場の方から、使用済核燃料の最終処分地が決まっていないから再稼働は駄目だというふうな話がされますが、今、白地から原子力を始めるか始めないかを議論するなら別ですけれども、我が国はもう既に何十年も、原子力の安定、安価な電力を基礎に高度成長を成し遂げ先進国になっている、現に我が国の使用済核燃料は既に存在するという現実があります。原発に対する是非にかかわらず、必ず現世代の責務として、使用済核燃料の処理についてきちんと前に進めていただく必要があります。これは、まさに使用済核燃料を抱える立地にとってクリティカルなことですし、本来消費地にとっても重要なことです。
　これが明らかになったのは三・一一後のことでした。すなわち、三・一一後、民主党政権が原発ゼロをやろうとしましたが、できませんでした。できなかったのは二つの理由がありまして、一つは、アメリカが反対したこと、もう一つは、青森県が、そのようなことをすれば核燃料サイクル目的で持ち込まれている使用済核燃料はごみとなるから、搬出元に戻すぞと、こういうふうに抵抗したからであります。
　この後者の話は、決して青森が核燃サイクルをやっているからというものではなくて、軽水炉にも適用されることであります。すなわち、例えば福井県にしても、もしこの瞬間に原発ゼロとするぞというふうに国が言うのであれば、県内に残っている使用済核燃料はまさにごみになるのですから、これは各々これまでの消費量に合わせてそれぞれの消費地に返すということにならざるを得ません。最終処分地が決まっていないとき、これは消費地は耐えられないでしょう。よって、原発ゼロはできなかったし、できないということになります。
　ビジネスを少しでも分かっている方であれば分かると思いますけれども、事業がゴーイングコンサーン、継続事業として存在しているときと、清算段階に入っているときでは、全く質的な違いが生じること、これは消費地にもしっかりと分かってもらわなければなりません。これが立地からの視点であります。すなわち、消費地がこのことをきちんと覚悟をしていただかなければいけませんし、原子力事業が続いていくことの前提での信頼感を持ってやっている話と、原発ゼロと言った瞬間の質的な違いがちゃんと分かった上で、対応していただく必要があるということになります。逆に言えば、原発ゼロにしたいのであれば、むしろ最終処分地を見付けていただく必要があるということになります。
　これらを踏まえ、使用済核燃料の処分についての検討状況と決意を経産省にお伺いします。