石井正弘の発言 （憲法審査会）

○石井正弘君　私は、参議院の合区解消の問題、そして、これと関連いたしますけれども、地方自治の本旨の具体化、これにつきまして意見を述べさせていただきたいと思います。
　先ほど磯崎議員の自民党を代表しての御見解にありましたけれども、私も自由民主党の政策審議会の中で、参議院の在り方検討チーム、その事務局の一員といたしまして磯崎議員の取りまとめを支えさせていただきまして、まとめた見解が発表になっているところであります。
　具体的には、これから条文の精査はするということにはしておりますけれども、四十三条の国会議員の全国民の代表制、このことは条文はそのままにしておいて、そして四十七条の方において、広域的な自治体である都道府県の区域から少なくとも一人は選出されるように定めなければならないと、こういう趣旨を規定をするべきである。当然、地方自治の関係する条文の中に、広域的自治体とそれから基礎的な自治体、この両自治体があるということも明記をすべきだと、このような考え方に立ってまとめたものでございます。
　御案内のとおり、全国の地方自治体の六団体がございますが、その全国知事会の方でも決議、そしてワーキングチームからの見解が発表になっているわけであります。
　初めて合区選挙が実施されました二十八年七月、この参議院選挙、これを受けまして、六団体からは次々にこれに対しましての合区解消とか、あるいは参議院の選挙制度改革に関する決議が行われてまいりました。そしてその上で、具体的には、合区問題の抜本的な解決策の結論を得て早急にこれを示すべきであるということ、さらには、国民主権の原理の下に憲法九十二条の地方自治の本旨、これにつきましてより具体的に規定をするようにと、このような決議があったわけでございます。
　これを受けて、先ほど申し上げた知事会の中におけるワーキングチーム、ここで具体的な条文も相当詰めているわけでありまして、先ほど申し上げましたとおり、憲法八章、僅か四条だけの地方自治に関する規定がございますが、これをより明確にして、基礎的な自治体、地方公共団体と、これを包括する広域的な地方公共団体、こういったもので構成をするということ、そしてそれを受けて、先ほど申し上げましたとおり、広域的な地方公共団体ごとの区域を単位とする選挙区を参議院の選挙においては含まなければいけない。これに加えまして、より具体的にということで、例えば、必要な財源の保障を国が地方公共団体に対して実施すべきであるとか、あるいは国と地方の協議の場を具体的に創設すべきであるとか、いろいろ地方自治に関係する本旨の具体化という規定も明記されているわけでございます。
　全国を代表する知事会からのせっかくの提言ということもあるわけでございますから、是非ともこういったものを念頭に置いて、当審査会におきましては、この合区の解消問題併せ地方自治の本旨の具体化、同時に議論を深めていくべきではないかと、このように考えております。
　以上です。