足立敏之の発言 （国土交通委員会）

○足立敏之君　先ほども申しました、警察や消防、自衛隊の皆さんが災害対応の準備をする際には本来の公務として活動されているんですけれども、建設産業は、日頃建設工事を行う中で利益を上げて、それによりまして準備態勢を整えなきゃいけません。いざというときに、そういう態勢を基に国や都道府県、市町村の要請を受けて蓄積したポテンシャルを発揮して対応しているわけでありますが、したがいまして、建設産業が将来にわたってしっかり活躍できる環境を保持することが大事でありまして、一定の工事量の計画的な確保、そして、仕事をすればちゃんとそこで利潤が生まれるそういう環境づくり、この二点は国の重要な責務だというふうに思っております。
　入札契約の改善も、そのために必要なことです。随意契約や指名競争入札の活用など、スピーディーな工事発注のために是非とも御尽力をいただくようにお願いをしたいというふうに思います。
　次に、必要な予算の確保について財務省に伺います。
　地球温暖化に伴う災害の激甚化に対応するためには、あらかじめ事前の防災・減災対策を進めることが大事であります。昨年は公共事業について一・六兆円規模の補正予算が確保され、防災・減災対策などにも充当されました。今年度の激甚な災害の状況を踏まえますと、同様の大型補正予算を確保する必要があるというふうに考えます。今朝の新聞を見ますと、補正予算の規模についての記事がございましたが、建設国債を充てるということですので財政への影響も軽減できるのではないかというふうに考えております。
　やらなくてはならないインフラ整備は幾らでもあります。治水施設の整備や老朽化対策、河川の河道内の土砂の除去、流木対策、道路の強靱化等、予防措置を含めて全国で緊急的に進める必要があります。平成三十年度予算の大幅な増額と大規模な補正予算が必要と考えますが、財務省の見解を伺います。