国土交通委員会

平成二十九年十二月七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　森本　真治君　　　　　増子　輝彦君
　　　　　竹内　真二君　　　　　三浦　信祐君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　三浦　信祐君　　　　　竹内　真二君
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　中野　正志君　　　　　進藤金日子君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　野田　国義君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　阿達　雅志君
　　　　　　　　　　　　　　　　井上　義行君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽田雄一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　足立　敏之君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　朝日健太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　正弘君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子原二郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　末松　信介君
　　　　　　　　　　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　牧野たかお君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　博美君
　　　　　　　　　　　　　　　　鉢呂　吉雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　竹内　真二君
　　　　　　　　　　　　　　　　山添　　拓君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　　愛君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　平山佐知子君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　石井　啓一君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　あかま二郎君
　　　　　　　国土交通副大臣　　牧野たかお君
　　　　　　　国土交通副大臣　　あきもと司君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　新妻　秀規君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　秋本　真利君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高橋　克法君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　簗　　和生君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　大鹿　行宏君
　　　　　　　厚生労働省労働
　　　　　　　基準局安全衛生
　　　　　　　部長　　　　　　　田中　誠二君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁資源・燃料部
　　　　　　　長　　　　　　　　小野　洋太君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁電力・ガス事
　　　　　　　業部長　　　　　　村瀬　佳史君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　五道　仁実君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　由木　文彦君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　田村　　計君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　栗田　卓也君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　山田　邦博君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　石川　雄一君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　奥田　哲也君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　菊地身智雄君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　蝦名　邦晴君
　　　　　　　観光庁長官　　　　田村明比古君
　　　　　　　海上保安庁長官　　中島　　敏君
　　　説明員
　　　　　　　会計検査院事務
　　　　　　　総局第三局長　　　戸田　直行君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（防災・減災対策における国土交通省の取組に
　関する件）
　（国際バルク戦略港湾の整備に関する件）
　（森友学園への国有地売却問題に関する件）
　（訪日外国人観光客の急増を踏まえた政府の取
　組に関する件）
　（海上保安体制の強化に関する件）
　（建設業における長時間労働の是正等に関する
　件）
　（型式指定自動車の完成検査に係る不適切事案
　に関する件）
　（ＪＲにおける運行ダイヤの改善に関する件）
　（無電柱化の推進に関する件）
　（既設ダムの再生及び海岸侵食対策に関する件
　）
○精神障害者の交通運賃に関する請願（第一〇号
　外一件）
○気象事業の整備拡充を求めることに関する請願
　（第五一九号）
○震災復興、国民の安全・安心の実現への建設産
　業の再生に関する請願（第五六〇号）
○国土交通省の機構拡充・職員の確保に関する請
　願（第五六一号）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────

○委員長（野田国義君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五日、森本真治君が委員を辞任され、その補欠として増子輝彦君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（野田国義君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、財務省主計局次長大鹿行宏君外十五名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（野田国義君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（野田国義君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○足立敏之君　自由民主党の足立敏之でございます。今日はダブルアダチで質問させていただきますが、そのトップバッターを務めさせていただきます。野田委員長始め各理事の皆様方には、質問の機会を与えていただきまして、心から感謝を申し上げたいと思います。
　私は、国土交通省で、水管理・国土保全局長あるいは技監として地球温暖化対策、こういったことに長らく取り組んでまいりました。特に、気候変化に伴う水害、土砂災害の頻発、激甚化への対応、こういったことに重点的に取り組んでまいりました。今日もそういう観点から御質問をさせていただきたいと思います。
　さて、今年一年も、九州北部豪雨を始め、災害の多い年でありました。亡くなられた皆様に心から哀悼の意を表しますとともに、被害に遭われた皆様にお見舞いを申し上げます。
　私は、災害が発生するたびに現地に足を運ばせていただきました。この一年、九州北部の福岡県及び大分県、長崎県の壱岐、秋田県、大分県、大阪府及び和歌山県、京都府北部など被災現場を訪れまして、災害対策の課題について調査を進めてまいりました。本日はその結果を踏まえまして質問をさせていただきます。
　地球温暖化によると考えられる気候変化に伴いまして、これまで経験したことがないような激甚な豪雨災害が頻発しております。お手元の配付資料一を御覧いただければと思います。秋田県の雄物川なんですけれども、出水時の写真でございます。この雄物川や京都府の由良川などを見ますと、しっかりと河川整備を行ってきた箇所や過去に災害を受けて災害復旧事業を行ってきたところでは、大きな被害は発生していませんでした。しかし、施工の順序の関係で整備が遅れていた箇所や用地問題などで堤防の整備が遅れていたところは、越水氾濫して大規模な浸水被害が発生しています。この右の方の写真がそうですけれども、堤防が整備の途中でございます。
　次に、資料の二、三を御覧ください。福岡県の寺内ダムや、実は私が若い頃に現場で建設工事に携わりました秋田県の玉川ダム、こういったダムのように、洪水をほとんど貯水池にため込みまして、大きな洪水調節効果を発揮してダム下流の浸水被害を大きく軽減した例が今年もありました。こうしたことからすると、ダムの整備も含めまして地道に着実に河川整備を進めていくことが必要というふうに考えています。
　一方、中小河川あるいは大河川の支川におきまして、その川の流下能力を大きく超える出水で深刻な被害が発生しているところが見られました。次の資料の四でございますけれども、福岡県の筑後川水系の赤谷川、それから大分県の佐伯市の番匠川水系の井崎川などがそうなんですけれども、資料四の災害前と災害後を比較すると、川の幅が大きく変化していることに驚かれると思います。
　このように地球温暖化に伴いまして豪雨災害が激化している状況下では、災害前の状況に戻す原形復旧では十分な対応とならないということは明らかだと思います。したがいまして、災害復旧に当たりましては、再度災害防止など改良復旧を行うことが必要であるというふうに考えられます。
　また、九州北部豪雨を始め、流木による激甚な被害が各地で顕著でした。その際、先ほどの資料二の寺内ダムを御覧いただければ、たくさんの流木を貯水池にため込んでいるということが分かりますし、資料の五、そこに示しました砂防ダムのような施設が流木を捕捉して下流の被害を大きく軽減するという効果を発揮しています。このため、河川の上流部におきまして事前の流木対策を工夫して、その措置を講じることが大事だというふうに考えました。
　そこで、質問をさせていただきます。
　地球温暖化に伴いまして今後豪雨災害が増加することを考えますと、災害復旧に当たって、原形復旧では不十分で、再度災害防止など改良復旧を行うことが必要であると考えられますが、どのように考えておられるのか、見解を伺います。また、九州北部豪雨を始め、上流部からの土砂や流木による被害が大きかったのですが、今後の対策をどのように考えるのか、併せて伺います。

○政府参考人（山田邦博君）　お答えいたします。
　甚大な被害を受けた被災地におきましては、早期復旧を図るとともに、より災害に強い地域をつくっていくことが求められるために、原形復旧のみならず、再度災害防止を図ることができるよう、川幅を広げる等の機能を強化する改良復旧事業の活用を図ることが重要と思っております。このために、九州北部豪雨災害では、改良復旧事業等の活用を進めるための災害復旧事業の適用拡充を二点行いました。
　まず、大量の土砂、流木により埋まっている河川で、公共土木施設を全て壊れているものとして扱うことで迅速に災害査定を実施し、事業採択をいたしました。これにより、改良復旧事業の事業計画の策定など早期に取りかかることができるようになりました。さらに、著しく埋まっている河川につきましては、川幅を広げるなど一定の計画に基づいて行う改良的な復旧事業を、国庫負担率が三分の二以上の災害復旧事業により初めて事業採択をいたしました。この結果、地方負担の軽減と改良復旧としての資料作成の効率化を図ったところでございます。
　また、土砂、流木による甚大な被害が発生したことを踏まえまして、九月より、全国の中小河川の上流域における土砂、流木による被害の危険性を点検いたしました。その結果、全国で抽出された約七百渓流におきましては、今後三年間で流木の捕捉効果の高い透過型の砂防堰堤の設置等を重点的に整備するなど、全国の安全、安心の確保に向けて土砂・流木対策を積極的に推進してまいりたいと考えております。

○足立敏之君　今御説明のありました中小河川の緊急点検は、とても大事なことだと高く評価しております。しっかりと対応していただければ有り難いというふうに思います。
　次に、道路について伺います。
　九州北部豪雨の際には、資料六の写真を御覧いただきたいんですけれども、被害の大きかった福岡県の朝倉市や大分県の日田市、これに対する交通アクセスなんですけれども、ここを走っております大分自動車道が、道路の下の方は大変な被害が出ているんですけれども、アクセスをしっかりと支えました。また、私が伺いました大分県の佐伯市や津久見市の水害の際にも、東九州自動車道がそういうアクセスを支えておりました。そうした高速道路の大切な役割を考えますと、高速道路のミッシングリンクの解消、そして四車線化を全国的に急ぐべきだと考えますが、見解を伺います。
　また、九州北部では、資料の六の右側の方に孤立集落の図がございますけれども、おびただしい数の孤立集落が発生しました。山間部の道路が河岸侵食により被災したり、渓流からの土砂の流出や流木で通行が妨げられたりしたためでございますけれども、地域の孤立化を防ぐための道路の強靱化策、これが必要だというふうに考えますが、今後の進め方について伺います。

○政府参考人（石川雄一君）　お答えいたします。
　高規格幹線道路は、つながってこそ本来の機能を発揮するものでございます。早期にミッシングリンクを解消することで拠点を結ぶ広域的なネットワークが形成され、企業立地、観光交流が進むほか、リダンダンシーが確保されることにより被災地への迅速な支援活動等に大きく貢献いたします。
　例えば、委員御指摘のとおり、昨年の七月に発生いたしました九州北部豪雨におきましては、被害の大きかった朝倉市や東峰村に対し大分自動車道を活用して食料、衣類等を輸送するなど、高規格幹線道路が被災地への円滑な物資輸送に大きな役割を果たしました。
　国土交通省といたしましては、今後とも、重点化や効率化を図りつつ、一日も早くネットワークがつながることを目指し、高規格幹線道路ネットワークの整備を着実に進めてまいります。あわせまして、高規格幹線道路の暫定二車線区間につきましては、走行速度の低下や対面交通による安全性の課題に加えまして、大規模災害時の復旧等に課題があるため、四車線化や付加車線の設置等の機動的な対策に取り組んでまいります。
　また、台風や豪雨等による道路寸断による地域の孤立化を防ぐという観点から、道路の防災対策は大変重要であると認識をしております。このため、豪雨等による道路のり面の崩壊を防止するためののり面保護や、危険なのり面を回避するためのバイパス整備等を行っているところでございます。
　今後とも、地域の孤立化を防ぐため、災害に強い道路整備に努めてまいります。

○足立敏之君　高速道路は、定時性の確保などから物流面での働き方改革にも大きく寄与するものだというふうに考えておりますので、しっかりと進めていただければ有り難いというふうに思います。
　次に、災害時の入札契約の在り方について伺います。
　資料七を御覧ください。大規模な災害が発生しますと、警察や消防、自衛隊だけでなくて、資料七に示すとおり、地域の建設産業の皆様方が真っ先に現場に駆け付けて、崩れた土砂の除去、アクセス道路の確保、決壊した堤防の復旧、河岸侵食で被災した道路の復旧など、様々な緊急対応やその後の復旧復興の担い手として本当に厳しい環境の中で全力で頑張っていただいています。そして、地域にとって大変大きな役割を果たしていただいております。
　災害発生後の応急対応や復旧に当たりましては、現地の状況に応じて確実な施工が可能な地域の建設産業の皆様にスピード感を持って契約をして施工を図る必要があると考えます。
　国土交通省においては、基本的な手続のガイドラインを取りまとめて入札契約の改善に努めているというふうに聞いておりますけれども、発注者における入札等の運用実態、そして今後の取組について伺います。

○政府参考人（五道仁実君）　お答えいたします。
　被災地の早期の復旧復興のため、災害復旧工事の発注に当たっては、早期かつ確実な施工が可能な者を短期間で選定することが重要であります。このため、国土交通省では、本年七月に、工事の緊急度や実施する企業の体制等を勘案し、適切な入札契約方式等を選定する基本的な考え方を示した災害復旧における入札契約方式の適用ガイドラインを策定したところでございます。
　昨年の熊本地震、また本年の九州北部豪雨の災害復旧に当たり、国土交通省直轄工事において緊急度の高い復旧工事合計約百二十件に随意契約を適用したほか、熊本地震では、一般競争入札における手続日数の短縮や施工者が設計段階から関与することで早期の工事着手が可能となる技術提案・交渉方式の導入等により、早期の復旧に努めてきたところでございます。
　今後とも、直轄工事において本ガイドラインの適用の徹底を図るとともに、都道府県や市町村まで浸透するよう、土木部長等会議や全ての市町村が参画する地域発注者協議会等の場を活用して周知に努めてまいります。

○足立敏之君　先ほども申しました、警察や消防、自衛隊の皆さんが災害対応の準備をする際には本来の公務として活動されているんですけれども、建設産業は、日頃建設工事を行う中で利益を上げて、それによりまして準備態勢を整えなきゃいけません。いざというときに、そういう態勢を基に国や都道府県、市町村の要請を受けて蓄積したポテンシャルを発揮して対応しているわけでありますが、したがいまして、建設産業が将来にわたってしっかり活躍できる環境を保持することが大事でありまして、一定の工事量の計画的な確保、そして、仕事をすればちゃんとそこで利潤が生まれるそういう環境づくり、この二点は国の重要な責務だというふうに思っております。
　入札契約の改善も、そのために必要なことです。随意契約や指名競争入札の活用など、スピーディーな工事発注のために是非とも御尽力をいただくようにお願いをしたいというふうに思います。
　次に、必要な予算の確保について財務省に伺います。
　地球温暖化に伴う災害の激甚化に対応するためには、あらかじめ事前の防災・減災対策を進めることが大事であります。昨年は公共事業について一・六兆円規模の補正予算が確保され、防災・減災対策などにも充当されました。今年度の激甚な災害の状況を踏まえますと、同様の大型補正予算を確保する必要があるというふうに考えます。今朝の新聞を見ますと、補正予算の規模についての記事がございましたが、建設国債を充てるということですので財政への影響も軽減できるのではないかというふうに考えております。
　やらなくてはならないインフラ整備は幾らでもあります。治水施設の整備や老朽化対策、河川の河道内の土砂の除去、流木対策、道路の強靱化等、予防措置を含めて全国で緊急的に進める必要があります。平成三十年度予算の大幅な増額と大規模な補正予算が必要と考えますが、財務省の見解を伺います。

○政府参考人（大鹿行宏君）　お答えいたします。
　公共事業予算につきましては、まず当初予算におきまして、経済・財政再生計画における目安を踏まえて安定的な予算額の確保を図る中におきまして、日本経済の成長力あるいは生産性を高めるための事業のほかに、今委員御指摘の自然災害が頻発化、激甚化していることを踏まえまして防災・減災対策への重点化を進めてきているところでございます。
　また、災害等による追加財政需要に対しましては補正予算により機動的に対応してきておりますけれども、この二十九年度の補正予算におきましても、災害復旧事業に加えまして、防災・減災対策に万全を期すという観点から編成するということとしております。
　財政事情が依然として極めて厳しい状況ではありますけれども、こうした点をしっかりと踏まえながら、引き続き予算編成作業を進めてまいりたいというふうに考えております。

○足立敏之君　ありがとうございます。
　公共事業予算につきましては、平成十年度には補正予算と合わせて十五兆円近くありました。その後、徐々に減少しまして、平成二十一年度の当初予算は七・一兆円、その後、民主党政権下で更に削減が続きまして、平成二十四年度の当初予算は四・六兆円まで減少してしまいました。その後、自公政権に戻り、当初予算はここのところ四年連続で六兆円規模まで戻っております。しかし、最近の災害の状況等を見ますと、幾ら何でも少な過ぎる、そういうふうに考えています。
　プライマリーバランスの撤廃を訴える方々もいらっしゃいますけれども、そういう議論もございますが、是非ともアベノミクスでうたっている財政出動をしっかり取り組んでいただきまして、先ほども申し上げましたけれども、建設国債を充当することによりまして財政への影響も少なくそういったことが可能になるというふうに考えておりますので、公共事業予算をしっかりと増額するようにお願いしたいというふうに思います。
　最後の質問に移ります。
　地球温暖化による気候変化の影響は待ったなしでありまして、毎年頻発する洪水、土砂災害に対しまして、ソフト対策も大事ですけれども、やはりハード対策も大事であります。中でも、事前の防災・減災対策がとても重要だというふうに思っております。
　最後に、石井国土交通大臣に御決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（石井啓一君）　本年も九州北部豪雨など各地で甚大な被害が発生をしておりまして、今後、気候変動の影響により更に大雨の頻度や降水量が増大をし、水害が頻発化、激甚化することが懸念をされております。このような災害に対しましては、施設では防ぎ切れない大洪水は発生するものとの考えに立ちまして、社会全体で洪水に備える水防災意識社会の再構築の取組をハード、ソフト一体となって進めることが重要であると考えております。
　このため、堤防整備等のハード整備を着実に推進する取組、ダムのかさ上げ等の既存ストックを最大限に活用する取組など、氾濫被害を未然に防ぐハード対策を進めるとともに、関係者が総合的かつ一体的に取り組むための協議会の設立、避難勧告の発令に資する水害対応タイムラインの作成など、氾濫被害の軽減を図る取組を進めているところであります。
　また、九州北部豪雨等の課題を踏まえて今般取りまとめました中小河川緊急治水対策プロジェクトに基づきまして、全国の中小河川において、今後おおむね三年間で緊急的に、流木の捕捉効果の高い透過型の砂防堰堤の設置、多数の家屋や重要な施設の浸水被害を解消するための河道の掘削、洪水に特化した低コストの水位計の設置などのハード・ソフト対策を推進してまいります。
　今後とも、国土交通省の現場力を最大限活用いたしまして、水害から国民の生命と財産を守るため、全力を挙げて防災・減災対策に取り組んでまいりたいと存じます。

○足立敏之君　御答弁ありがとうございました。
　冒頭にも申し上げましたけれども、事前にしっかりと整備をしている河川では大きな被害は出ておりません。また、整備が遅れていた河川では残念ながら浸水による大きな被害が出ています。そういった現状を考えますと、やはりあらかじめしっかりとした事前に防災対策を行っておくということが大事だというふうに思います。
　予防に勝る治療なしというふうに言うんですけれども、例えば平成十七年にアメリカで発生しましたハリケーン・カトリーナの被害では、被害額は約二千億に上っております。しかし、事前にいろんな治水対策を約二十億ドル投資しておけばこの被害は防げたのではないかというふうに言われております。また、日本におきましても、東海豪雨というのが平成十二年、名古屋を襲いましたけれども、この災害のときに、あらかじめ庄内川、新川という川に七百十六億円の治水投資をしておけば約五千五百億円の被害が軽減できたというふうに言われています。
　予防に勝る治療なし、そういった事前のしっかりとした治水対策を進めていくことが今後とも大事でありまして、そのためには財務省にもしっかり治水予算を確保していただきまして、地球温暖化に伴います様々な影響を未然に防ぐようにお願いを申し上げまして、質問を終わります。
　以上です。

○政府参考人（石川雄一君）　済みません、先ほどの答弁の中で一点、おわびして訂正をさせていただきたいと思います。
　九州北部豪雨に際しまして、今年七月と申し上げるところを昨年七月と言い間違えました。
　誠に申し訳ございませんでした。

○足立敏之君　ありがとうございました。

○阿達雅志君　自由民主党の阿達雅志です。
　一年ぶりに国土交通委員会に戻ってまいりました。今後ともよろしくお願いをいたします。
　二年前からもうずっと話題になっていたテーマの一つに、ライドシェア問題というのがございました。このライドシェアというのは、二種免許を持たないドライバーがいわゆるマッチングサービスを経由してサービスを提供する、こういうもので、例えば新経連さんなんかが提案をしていたわけでございます。これについては、私はやはりこういう公共輸送の安心、安全の観点から絶対反対ということでずっと来たわけでございます。
　そういう中で、やはり有償で旅客運送をする場合のこの安心、安全の問題、これは極めて大事であり、慎重に検討をすべきだというふうに昨年も国土交通大臣答弁をされておられます。国土交通省のそういった揺るぎない姿勢を受けて、最近では中国の滴滴あるいはアメリカのウーバー、こういったところが、もうはっきりとタクシーとの協働を考えていく、こういうビジネスに転換をすると。ですから、今までのような二種免許を持たないドライバーが有償で旅客運送をするということではなくて、二種免許を持ったドライバーを使った、その上での配車アプリという中で新しいサービスを提供していくんだ、こういうふうにはっきり方針転換をし始めたライドシェアの業者というのが、もう明らかに出てきているわけでございます。
　そういう中で、今後もしっかりとこういうライドシェアが白タク化しないようにしていっていただきたいというふうに思うんですが、それと同時に、最近一つ新しい問題が出てきているというふうに思います。それは、訪日中国人向け白タク行為と言われるものでございます。
　最近、新聞等でも報道をされておりますけれども、沖縄、羽田空港、成田空港、関西国際空港などの空港において、在住の中国人による訪日中国人への白タク行為、これを中国国内の配車アプリ会社がそのサービスを提供していると、こういった事案が実際に出てきているわけです。支払はこのアプリを通じて中国で決済まで行っていると。
　こういう事案なものですから、非常に対応が難しいということではないかと思うんですが、これについて、現状、またこの摘発強化をどのようにして進めていくのか、またこの刑罰の厳格化についての国土交通省としてのお考え、また決意と具体策ということでお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（奥田哲也君）　お答え申し上げます。
　御指摘の訪日中国人に対します白タク行為、これは申すまでもなく道路運送法違反でございまして、運転者が二種免を有しない、運行管理が行われない、事故時の責任が運転者のみにあることなどから、利用者の安全、安心の観点から大きな問題があるというふうに考えております。
　一方、先生から今お話ありましたように、訪日中国人に対しますこれらの行為につきましては、中国国内の会社が運営する配車アプリ上に日本在住の中国人が運転者として登録をされまして、配車アプリを介して訪日中国人観光客とマッチングの上運送行為が行われますが、その対価の支払がアプリ内で決済されるために日本国内での運賃収受がなく、行為の現認、検挙が難しいという問題もございます。
　国土交通省では、このような白タクへの対策につきまして、警察庁、法務省、業界団体などとの連携によりまして羽田空港、成田空港、関西国際空港における対策会議を設置をいたしまして、取締りを強化いたしますとともに、中国語などでの注意喚起のチラシ作成、配布を行いまして、訪日旅行者、訪日旅行を取り扱う旅行社への注意喚起を行っているというところでございます。
　また、十一月十七日に開催されました日中両政府によります日中経済パートナーシップ協議におきまして、中国政府に対しましてそういったルールの周知でありますとか配車マッチング事業者への指導等について申入れを行ったところでございます。
　こういった対策を行う中で、今年の六月に沖縄で二名、十月に大阪で四名、道路運送法違反等の疑いで逮捕されております。
　御指摘の取締りの強化、それから処分の厳格化でございますけれども、これにつきましては警察庁から各都道府県警察に対し摘発徹底の指示が出されるとともに、ノウハウの共有というものが行われるというふうに伺っております。また、沖縄の逮捕者につきましては、いずれも刑事手続後に入管法違反により退去強制手続が取られたところでございます。
　このように、白タク行為に対して厳正に対処するためには警察庁、法務省と連携することが不可欠であるというふうに考えておりまして、引き続き両省庁と連携してしっかり対策に取り組んでまいりたいというふうに思っております。
　一方で、観光先進国の実現に向けましては、訪日外国人旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できるよう、タクシーを利用する際の言葉や決済面での不安を解消いたしましてサービスを向上させることが不可欠でございます。国土交通省といたしましては、外国人旅行者の移動円滑化等につきましてもしっかり支援してまいりたいというふうに考えております。
　なお、御指摘いただきました白タク行為に対する罰則の強化等でありますけれども、他の業法における無許可営業の罰則とのバランスでありますとか、国籍による差別的な取扱いの是非でありますとか、入管法におきまして特定の業法違反に関して特別な取扱いをしていないといったような現状も踏まえた検討が必要と考えますけれども、今回、先生からの御指摘でございますので、関係省庁ともそういった御指摘を共有しながら、しっかり連携をしながら今後の対策に取り組んでまいりたいというふうに考えております。

○阿達雅志君　どうもありがとうございます。
　やっぱりこの厳格化ということで考えたときに、現在の罰則というのが、道路運送法の罰則というのが三年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金又は併科ということで、通常これだと大体初犯だと執行猶予が付く。そうすると国外退去というところまでは行かないということで、やっぱりこれ、やっている人たちからすると、日本というのはどうもノーリスク・ハイリターンと思われてしまう。
　実際に、実はこのサービス提供している人たち、決して安いお金で提供しているわけじゃなくて、ほぼタクシー並みの料金を取っているということで極めてハイリターンを得ているということがありますので、先ほど入国管理法と連携してというお話もありましたが、それと同時に、やはりこれ収入というところで、所得税法も含めてやっぱり合わせ技で、とにかくやっぱり日本でこういう法律違反をやるとハイリスク・ハイリターンなんだというところがしっかり出していけるように、取締りの強化に向けても各省との連携を是非お願いをしたいと思います。
　次の質問に移らせていただきます。
　今回の大臣の所信の中でも、人口減少社会を見据え、コンパクト・プラス・ネットワークの具体化というお話がございました。そしてまた、そういう中で、具体的には既存ストックの活用ということで、都市のスポンジ化への対応ということを今国土交通省で検討をされているというふうに思いますが、この都市のスポンジ化への対処方策、また、これを具体的に今後どのように進めていこうとされているのかについて御所見をお伺いします。

○政府参考人（栗田卓也君）　本格的に人口減少が進む中、全国的に空き地等が増加しております。統計によりますと、個人所有の空き地の面積は過去十年間で四四％増えていると、こういった状況にございます。このような空き地、低未利用地の増加は、景観、治安の悪化等を引き起こします。また、地域の魅力、活力を大きく損なうということで、地方団体共通の悩みの一つだというように認識をしております。
　こうした課題につきまして、社会資本整備審議会で御検討をお願いしてまいりました。低未利用地が時間的にも場所的にも不規則に発生する、こういった現象を捉えて都市のスポンジ化というようにネーミングいただきまして、その対応の方向もこの八月に取りまとめをいただいたところでございます。
　スポンジ化というのは、土地や建物を使わないということで生じる問題でございます。これまでの従来の都市計画に関しまして申しますと、土地を開発したいとか建物を大きく建てたいとか、そういったことに対して抑制作用を働かせると、こういったことが中心的な手法でありますけれども、これは使われるようにするという意味で、能動的、積極的に働きかけを行う新たな政策手法が必要という御提言を頂戴しています。その際、散在している土地、低未利用地をまとめる、土地を利用する意思のない人から利用する意欲のある人へと権利を移す、こういった観点が重要であるという御指摘を頂戴しております。
　こういったことを踏まえまして、現在、市町村が土地所有者と利用希望者のマッチングを行いまして、必要な権利の設定、移転を促す制度などについて具体的に検討を進めておるところでございます。委員も御案内のとおりでございますが、例えば山形県の鶴岡市などでは、官民が連携してこういった取組の実績を上げておられるという例も見られます。こうした事例も参考にしながら、まちづくりの現場で有効なツールとなるように検討を深めてまいりたいと考えております。

○阿達雅志君　どうもありがとうございます。
　やはり、土地等の媒介やそういう所有と利用の分離を通じた空き地の利用という、これから一層重要になってくると思いますし、やっぱりこういう既存ストックを生かして更に生産性を上げていくということになるかと思います。
　そういう中で、今お話がありました山形県鶴岡市のランドバンク事業、これなんかもやはり行政がしっかりと媒介、仲介機能を発揮できるかどうかというところに一つ鍵があると思いますし、なかなか民間と行政というのが今までそういうところでしっかり連動してこなかった、これが連動して初めてうまいこといっているというケースだと思いますので、是非これ国土交通省としてもいろんなモデルをしっかり各地方自治体にも提示をして進めていただきたいというふうに思います。
　では、次の質問に移らせていただきます。
　今、国土交通省港湾局の方で国際バルク戦略港湾という取組を進められているわけですが、その中で徳山下松国際物流ターミナル事業というのがございます。これ、私もちょっと山口県、実際にこの着工式のときに行かせていただいて、いろいろお話を聞かせてもいただいたんですけれども、この事業、非常にいわゆるＢバイＣが高い事業であるというふうに感じたところです。
　この徳山下松国際物流ターミナル事業の事業費、それから想定したＢバイＣ、そしてそれが一体どういう経済効果を及ぼしているのか、それについて国土交通省の説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　徳山下松港は、西日本一円に立地をいたします火力発電所や化学工業等で発電用の燃料として利用されます石炭の供給拠点として、大変重要な役割を果たしております。また、近年は、港湾背後に立地をする企業間の連携によりまして、大型の石炭輸送船を活用した共同輸送の取組も進展しております。このような状況を踏まえまして、国土交通省では、平成二十八年度から十四万トン級の、いわゆるケープサイズの大型石炭輸送船に対応した国際物流ターミナルの整備を進めているところでございます。
　御質問のございましたこの事業の総事業費でございますが、三百二億円を見込んでおります。また、ＢバイＣとしては四・三、年間の輸送コストの削減額としては約六十六億円を見込んでおるところであります。なお、徳山下松港と宇部港を併せた国際バルク戦略港湾としての指定については、両港合わせた輸送コストの削減額として約年間百億円というのを見込んでおります。
　この事業に併せまして、民間企業による設備投資も進展をしております。民間投資を誘発し生産性向上に寄与するプロジェクトとして、産業競争力の強化あるいは地域の活性化に大きく貢献できる事業と考えてございます。

○阿達雅志君　ありがとうございます。
　今の数字をもう一度整理すると、これ三百二億円の事業コストに対してこういう経済効果、海上輸送コストの削減、ここからくる直接的な効果ということで年間百億円ということになるかと思います。そうすると大体三年で元が取れてしまう、こういう事業なわけですけれども、じゃ、この元が取れるというのは一体誰がそのメリットを得ているかというと、やはり石炭の輸送コストが下がったことによって、この石炭を利用している西日本の化学会社、あるいは鉄鋼メーカー、あるいは電力会社、そういったところになってくるんじゃないかというふうに思います。
　これだけやはり日本の国際競争力を上げることにも役立っている。また、実際にこの周辺の民間投資、聞くところによりますと数十億入っているわけですから、これやはり港湾のもたらす経済効果、ストック効果というのは非常に大きいものがあるんだと思うんです。
　ただ、この国際バルク戦略港湾の取組というのは、今、それ以外にも小名浜、釧路、そして水島、志布志というふうに行われていますけれども、このそれぞれの地域でいろんな形で国際競争力を上げる、あるいは民間の輸送コストを下げる、こういったことでやってきているわけですけれども、やっぱりこれ国土交通省港湾局として、これだけの経済効果があるという話が今までなかなかちゃんと伝わってきていないんじゃないかというふうにも思います。
　やはり、この港湾整備をやった場合に、単に実際にその工事をやることによる経済効果だけじゃなくて、それによって民間企業がいかに輸送コストが下がってその分がプラスになっているか、やはりこういったものをもう少し体系的に全国でも調査をするべきなんじゃないだろうか、それによって初めてその港湾が、海洋国家日本で果たしている港湾の役割というのがはっきり分かるんじゃないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。

○政府参考人（菊地身智雄君）　お答えいたします。
　港湾の経済波及効果につきましては、港湾所在の地方公共団体が独自に調査をいたしまして、例えば横浜市が公表しております横浜港の経済波及効果といたしましては約四兆円、あるいは福岡市が公表しています博多港の経済波及効果としては一・九兆円といったようなものが試算をされております。しかしながら、今委員からも御指摘がありましたように、港湾の経済波及効果について、その算定手法が必ずしも統一されていないというようなこともございまして、こうしたそれぞれの自治体が行っている結果を相互に比較するというようなこともなかなか難しい状況になっております。
　こうしたようなことから、国土交通省におきましては、今年度から、港湾における産業連関表を使用した経済波及効果、あるいは民間投資の誘発、雇用の創出などのストック効果につきまして統一的な算定手法の検討に着手したところでございます。
　引き続き、港湾整備による経済効果の調査分析にしっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○阿達雅志君　やはりこのインフラのストック効果というのを、今ストック効果の高いインフラへの投資をしっかり政府として進めるということですので、是非そういったまとまった研究というのをお願いをしたいと思います。
　また、それとともに、先ほど足立敏之先生の方からも御指摘がありましたけれども、やはりこういうストック効果の高いインフラ整備について、建設国債、財投債というのを使っていくということで財政への負担をなるべく小さい形でやっていけるんじゃないかという、こういう御指摘もあったわけですけれども、ただ、これは今非常に、建設国債であっても国債は国債だというような議論もある中で進めていくとしたら、やはり今言ったように、民間企業がこれだけいろんな形で利益を得ている、そういうものについて、実際の動きを早めるために、やはりこの民間資金の活用ということなどを含めて、もっといろんな形でのインフラ投資への財政の付け方、ファイナンスの仕方というのを考えていった方がいいのではないか、そういう時期に来ているのではないかと思いますが、この点について、大臣、何かお考えがありましたらお願いいたします。

○国務大臣（石井啓一君）　社会資本は、生産性の向上や安全、安心の確保といったストック効果を通じまして我が国の経済成長に貢献するとともに、頻発する災害から国民の命と財産を守るものでございまして、こうしたストック効果の高い社会資本の整備を計画的、重点的に進めているところでございます。そのためにも、厳しい財政状況の中ではありますが、まずは必要な公共事業予算を安定的、持続的に確保することが重要でありまして、しっかりと取り組んでまいりたいと存じます。
　さらに、その上で、関西国際空港及び大阪国際空港におけるコンセッションなど、民間の資金、ノウハウを活用することが効果的な分野におきましてはＰＰＰ、ＰＦＩ等を積極的に推進してまいりたいと存じます。さらに、現下の低金利状況を生かしまして、リニア中央新幹線の全線開業前倒しのため財政投融資の枠組みを活用したほか、今般、大都市圏環状道路等への重点投資を加速するために財政融資の追加要求をしたところでございます。
　今後とも、様々な手法を総合的に活用しながら、ストック効果の高い社会資本の整備に精力的に取り組んでまいりたいと考えております。

○阿達雅志君　ありがとうございます。
　やはりこういうストック効果の高いインフラ整備、これ老朽インフラの整備も含めてですけれども、今後一層必要になってまいりますので、是非ともそういう資金面での手当て、これも是非御検討をいただきたいと思います。
　最後の質問に移らせていただきます。
　国鉄改革から三十年がたちました。そういう中で、上場したＪＲ各社とまた違って、今、ＪＲ北海道、ＪＲ四国、ＪＲ貨物、こういったところが上場せずに残っているわけでございますけれども、今後のこういったところの経営というのをどういうふうに考えていくのか。今までは、こういう経営安定基金だとか、貨物の場合はアボイダブルコストルールというようなものがございました。ただ、これがやはり大分限界に来ているのではないかという中で、やはり今後いろいろ考えていかないといけないんであろうと。
　そういう中で、ちょうど昨日でございますが、ＪＲ北海道の再生推進会議の方から、北海道民の皆様、北海道知事、道内市町村長、国土交通大臣、ＪＲ北海道社長宛てに声明が出されております。この内容、非常に厳しい内容も含んでおります。これは、鉄道事業の選択と集中という厳しい経営判断をＪＲ北海道が今後進めていかないといけないけれども、それが十分スピーディーになされていないんじゃないか、また、国としても、ＪＲ北海道の唯一の株主であるということで、国に対して事業体としてのＪＲ北海道に具体的行動を開始させるための適切な指導が必要なんじゃないかと、こういう指摘をされているところでございます。
　ここについて、やはりもうＪＲ北海道の問題というのはこのまま放っておくわけにはいかないところに来つつある、あるいは来ているというふうに思いますが、鉄道局としてのお考えをお聞かせください。

○政府参考人（藤井直樹君）　お答えをいたします。
　ＪＲ北海道は、地域の人口減少やマイカー等の他の交通手段の発達に伴い、大量高速輸送という鉄道特性を生かすことができない路線が増加するという厳しい状況に置かれております。今委員御指摘の中の上場していないＪＲの中でもとりわけ厳しい状況にあると考えております。
　こうした中で、ＪＲ北海道は、昨年十一月に単独では維持困難な線区を公表し、各線の置かれた状況や地域にとってより効率的で利便性の高い交通サービスの在り方などについて、地域の関係者の方々への説明、協議を開始をしているところでございます。
　この点につきまして、先ほど委員御指摘のとおり、ＪＲ北海道におかれまして、第三者委員会、ＪＲ北海道再生推進会議の有志という形でございますけれども、声明が発出されたということでございます。これにつきましては、中身、詳細にわたりますけれども、特に、今申し上げました単独では維持困難な線区、これにつきましての関係者の議論というのを加速すべきである、そのために国としてＪＲ北海道に具体的な行動を開始するための適切な指導を行うべしと、そういったことを主な内容にするものであると考えているところでございます。
　国土交通省としましては、この声明の趣旨も踏まえまして、北海道庁とも密接に連携をしながら、地域の協議に積極的に参画をし、地域における持続可能な交通体系の構築に向けた取組に対する支援を行うとともに、ＪＲ北海道に対しても適切な指導を行ってまいりたいと考えております。
　なお、国土交通省は、これまでＪＲ北海道に対しまして経営安定基金の運用益の下支え、経営安定基金の実質的な積み増し、設備投資に対する助成や無利子貸付けなど、累次にわたって支援を行ってきているところでございます。引き続きこれらの支援を着実に実施すること等により、ＪＲ北海道の安定的な経営基盤の確保、確立に努めてまいりたいと考えております。