堂故茂の発言 (総務委員会)
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○堂故茂君 総務省においても、客観的な情報を引き続きこのことについて提供いただきたいと思います。
平成十一年から進められました平成の合併についてでありますが、多くの市町村が一緒になった合併自治体について、市町村が一体感のある町づくりへ様々な苦労を積み重ね、事業も積み重ねているんですが、まだ道半ばではないかなと思います。そのために合併特例債を使って様々なことをしてこられたわけです。しかし、この間、大震災があったり、度重なる全国での自然災害、あるいはオリンピックへの対応などの影響もありまして、特例債の活用が遅れている市町村もあるとお聞きしています。
そんな中で、平成三十一年度、三十二年度には特例債の発行期限を迎えるわけであります。各いろんな市町村から延長を求める声もお聞きしています。このような状況からすれば、合併市町村の課題解決のためにも合併特例債の発行期限を更に延長すべきではないかと思いますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。