総務委員会

平成二十九年十二月七日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　朝日健太郎君　　　　　溝手　顕正君
　十二月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　こやり隆史君　　　　　中曽根弘文君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　大島九州男君
　　　　　森本　真治君　　　　　増子　輝彦君
　　　　　魚住裕一郎君　　　　　山口那津男君
　十二月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　武見　敬三君
　　　　　大島九州男君　　　　　杉尾　秀哉君
　　　　　増子　輝彦君　　　　　森本　真治君
　　　　　山口那津男君　　　　　魚住裕一郎君
　十二月六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　武見　敬三君　　　　　太田　房江君
　　　　　中曽根弘文君　　　　　こやり隆史君
　　　　　杉尾　秀哉君　　　　　蓮　　　舫君
　十二月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　蓮　　　舫君　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　竹谷とし子君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　堂故　　茂君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉川　沙織君
　　　　　　　　　　　　　　　　秋野　公造君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山さつき君
　　　　　　　　　　　　　　　　こやり隆史君
　　　　　　　　　　　　　　　　古賀友一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　二之湯　智君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　溝手　顕正君
　　　　　　　　　　　　　　　　山崎　正昭君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　順三君
　　　　　　　　　　　　　　　　伊藤　孝恵君
　　　　　　　　　　　　　　　　江崎　　孝君
　　　　　　　　　　　　　　　　那谷屋正義君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　森本　真治君
　　　　　　　　　　　　　　　　魚住裕一郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　片山虎之助君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　野田　聖子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　文明君
　　　　　　　総務副大臣　　　　奥野　信亮君
　　　　　　　総務副大臣　　　　坂井　　学君
　　　　　　　財務副大臣　　　　木原　　稔君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　小倉　將信君
　　　　　　　総務大臣政務官　　山田　修路君
　　　　　　　総務大臣政務官　　小林　史明君
　　　　　　　財務大臣政務官　　長峯　　誠君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　小野　　哲君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　横田　真二君
　　　　　　　内閣官房まち・
　　　　　　　ひと・しごと創
　　　　　　　生本部事務局次
　　　　　　　長　　　　　　　　川合　靖洋君
　　　　　　　内閣官房統計改
　　　　　　　革推進室長　　　　横田　信孝君
　　　　　　　内閣官房内閣人
　　　　　　　事局内閣審議官　　稲山　文男君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　田中愛智朗君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　和田　昭夫君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　宮地　　毅君
　　　　　　　総務大臣官房総
　　　　　　　括審議官　　　　　吉田　眞人君
　　　　　　　総務大臣官房地
　　　　　　　域力創造審議官　　池田　憲治君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　山下　哲夫君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　讃岐　　建君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局長　　　　　　　山崎　重孝君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　佐々木　浩君
　　　　　　　総務省自治財政
　　　　　　　局長　　　　　　　黒田武一郎君
　　　　　　　総務省自治税務
　　　　　　　局長　　　　　　　内藤　尚志君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局長　　　　　山田真貴子君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　巻口　英司君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局長　　　　　渡辺　克也君
　　　　　　　総務省政策統括
　　　　　　　官　　　　　　　　三宅　俊光君
　　　　　　　消防庁長官　　　　稲山　博司君
　　　　　　　消防庁次長　　　　緒方　俊則君
　　　　　　　財務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　田島　淳志君
　　　　　　　財務省主計局次
　　　　　　　長　　　　　　　　大鹿　行宏君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　土屋　喜久君
　　　　　　　林野庁森林整備
　　　　　　　部長　　　　　　　織田　　央君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房調査統計グル
　　　　　　　ープ長　　　　　　渡邊　厚夫君
　　　　　　　中小企業庁次長　　吉野　恭司君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局次長　　　　　　和田　信貴君
　　　　　　　観光庁審議官　　　瓦林　康人君
　　　参考人
　　　　　　　日本放送協会会
　　　　　　　長　　　　　　　　上田　良一君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　根本　佳則君
　　　　　　　日本放送協会理
　　　　　　　事　　　　　　　　松原　洋一君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信
　及び郵政事業等に関する調査
　（行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信
　行政等の諸施策に関する件）
○継続調査要求に関する件
○委員派遣に関する件
　　　　─────────────

○委員長（竹谷とし子君）　ただいまから総務委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、朝日健太郎君及び杉尾秀哉君が委員を辞任され、その補欠として溝手顕正君及び蓮舫君が選任されました。
　また、本日、蓮舫君が委員を辞任され、その補欠として伊藤孝恵君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（竹谷とし子君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官横田真二君外二十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（竹谷とし子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（竹谷とし子君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、日本放送協会会長上田良一君外一名を参考人として出席を求めることに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（竹谷とし子君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（竹谷とし子君）　行政制度、地方行財政、選挙、消防、情報通信及び郵政事業等に関する調査のうち、行政制度、地方行財政、消防行政、情報通信行政等の諸施策に関する件を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○堂故茂君　おはようございます。自民党の堂故でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
　地方自治法が施行されて七十周年、先日、十一月二十日には盛大に記念式典が開催されました。出席させていただきましたが、野田大臣の御挨拶にあったように、戦後の我が国を振り返るとき、国民生活向上に地方自治の果たしてきた役割は本当に大きいと思います。
　しかし、我が国の人口は平成二十年をピークに減少に転じ、二〇四〇年頃には、総人口は毎年百万人近く減少する一方、高齢者人口はピークになると見込まれています。このような人口構造の変化は自治体の税収や行政需要に大きな影響を与え、それぞれの自治体の在り方が根本から問われることになると思います。
　総務省でも、自治体戦略二〇四〇構想研究会を設け、中長期的視点から研究を進められているとお聞きしています。この研究会には野田総務大臣自らも出席されていると聞いています。
　この議論も踏まえ、人口減少時代の地方自治の在り方をどう展望しているのか、大臣に伺いたいと思います。

○国務大臣（野田聖子君）　おはようございます。
　今委員御指摘のとおりで、日本の総人口は既に減少局面に入りました。今後本格化する人口減少と急速に進む少子化は、日本が抱える最大の危機、そして見えざる有事だと考えているところです。
　十月に、今お話がありました自治体戦略二〇四〇構想研究会を立ち上げたところです。この研究会では、まず、高齢者人口がピークを迎える二〇四〇年、そのときの医療や福祉、インフラ、公共施設など行政分野における課題を整理し、そこから逆算する形で今後の自治体行政の在り方を展望し、速やかに対応策を検討していこうということにいたしました。
　いずれにしましても、人口減少の時代にあっても地方自治体が持続可能な形で行政サービスがしっかりと提供できるよう、この研究会を通じて検討してまいりたいと思っているところです。

○堂故茂君　先日の式典の出席者の中には、相当数の自治体関係者、いらっしゃっていました。熱意はあるんだけど、やっぱり不安も、将来に対する不安も抱えている首長さん方が本当に多くいらして、それをじかに感じました。是非、中長期的に展望を持って戦略を進めてもらいたいと思います。
　私も、少子化、高齢化が約、国の十五年先行する自治体の首長をやっておりまして、本当に人口減少というのは非常に厳しいことだということを感じてきました。その中にあっても、地方、特に過疎にうまく血液が回り、そしてその地方から元気が出てこそ日本全体がこの人間の体でいえば健康体、元気になれるんだと、そんなことを感じながら仕事をさせていただいてきました。どうぞよろしくお願いします。
　平成の合併が進められました、大合併。各自治体、教育、福祉、医療、幅広い行政分野を担うことが求められておりまして、基本的にはこのフルセットの総合行政が展開されています。しかし、これからの急速な人口減少に立ち向かうためにも、それぞれの自治体がアイデンティティーを持ちつつも自治体連携を進めることが重要ではないかと思います。
　従来から、ごみの収集、処理や消防などの分野で一部事務組合による事務処理が進められてきています。今後は、老朽化に対応する上下水道や地域医療を確保する病院など、戦略経営の求められる行政分野においても連携や広域化が求められていると思います。
　民間企業であれば、事業会社制、持ち株会社制や、事業分野によっては競合する他社とも業務提携をすることさえ日常的になっています。地方自治体も行政分野ごとに様々な形で連携を進めるべきではないかと思いますが、総務省のお考えを伺いたいと思います。

○政府参考人（山崎重孝君）　大臣からお答え申し上げましたとおり、人口減少社会におきまして持続可能な行政サービスの提供体制を構築することは重要な課題というふうに考えております。
　総務省では、全国の市町村が単独であらゆる行政サービスを提供するフルセットの行政の考え方から転換いたしまして、近隣市町村との有機的な連携を視野に入れて対応することが必要と考えております。具体的には、集約とネットワークの考え方に基づきまして、中核市や指定都市を中心市とする連携中枢都市圏や、人口五万人程度以上の都市を中心市とする定住自立圏などの広域連携施策を推進しております。あわせて、連携協約などの制度を新設し、市町村が多様な広域連携の手法の中から最も適したものを選択できる環境を整えてきました。
　今後、自治体戦略二〇四〇構想研究会におきまして、住民生活に不可欠な行政サービスがどのような課題を抱えていくことになるのか研究を深め、持続可能な行政体制の構築のためにどのような圏域マネジメントを行う必要があるのか、検討してまいりたいと考えております。

○堂故茂君　その際、都道府県の役割というのは大変大きいと思うんですね。
　サッカーのチームで例えると、住民の福祉や町の活性化の最前線に立つ言わばフォワードというのを市町村が担っているとすると、そのフォワードにパスをうまくつなぐ役割としての都道府県、役割大事だと思います。知事さんによってはフォワードが得意な方も多いように見えますけれども、行政分野ごとに最適な枠組みを提示したりすること、自治体の連携を進める上で都道府県の役割は本当に大きくて、その役割、しっかり果たしていただくためにはどんなことが必要なのか、それに対する国の支援などについて伺いたいと思います。

○政府参考人（山崎重孝君）　都道府県の役割、多様でございまして、それぞれの地域に応じてしっかり役割を果たしていただきたいと思いますが、特に核となる都市から相当距離がある市町村間の広域連携というのはなかなか難しい場合がございます。都道府県による補完がそういう場合には有効であるというふうに考えてございます。
　そのため、総務省では、平成二十六年に地方自治法を改正していただきまして、地方自治体間の条約ともいうべき連携協約とか、それから、市町村長の名前で県が事務執行できる事務の代替執行というような制度を設けました。こういうことを活用しながら、都道府県と市町村のある程度壁を乗り越えてお仕事をしていただきたいというふうに思っております。また、国費による委託事業も設けておりまして、連携の取組を推進してまいりたいと思います。
　都道府県がそれぞれの地域の実情に応じて有効な役割を果たしてもらいたいというふうに思ってございます。

○堂故茂君　是非後押しをしていただきたいと思います。
　それから、私は過疎をたくさん抱える自治体で仕事をしてきました。行政サービスだけではカバーできない様々な住民生活に関わるところがあります。そういう部分は集落の皆さんのお互いの助け合いによって成り立ってきていました。
　しかし、そういった地域社会も人口減少、高齢化によって、例えば草刈りといった共同作業や消防団員の確保、また基本的な自治会組織の機能の維持が困難になってきている集落も増加してきています。集落機能を維持するため、小さな拠点づくり、これは旧小学校単位であったり小学校単位なんでしょうが、も模索されておりますが、これらの施策を実効あるものとするためにはリーダーの存在が大事ではないかとずっと考えてきました。
　その点と、集落機能を維持することへの支援や、そしてその人材をどう確保して育成していくのかについて伺いたいと思います。

○政府参考人（池田憲治君）　お答えいたします。
　人口減少や高齢化が著しい中山間地域などにおきます集落機能の維持につきましては、基幹集落を中心に周辺の複数の集落を一つのまとまりとして捉え、日常生活に必要な機能を集約、確保し、交通ネットワークでまず結ぶことで圏域全体の活性化を図る集落ネットワーク圏を形成すること、また、将来にわたって地域で暮らし続けることができるよう、住民が中心となり様々な主体を包摂して高齢者の見守りや買物支援など多様化する地域課題の解決に向けた取組を行う地域運営組織を形成することが重要であるというふうに考えておりまして、内閣府、国土交通省などと連携しながら、総務省といたしましても過疎地域交付金の活用や地方財政措置を講じ、その推進に努めております。
　また、住民がお互いに助け合う共助の仕組みを再構築することで地域課題の解決につなげるシェアリングエコノミーの活用の取組を地方団体と連携して進めてまいりたいと考えております。
　一方、地域力の向上には地域資源の有効活用と人材力の強化が不可欠でございます。御指摘のように、特に地域を良くしたいという情熱と信念や住民の様々な意見を引き出してまとめ上げる地域を引っ張るリーダーの存在というものが地域活性化に大きな役割を果たしている地域が各地で見られるところでございます。
　そうした人材の発掘と育成に今各地域で努められているところでございますけれども、総務省の取組といたしましては、人材力の活性化の参考となりますプログラムを作成してお示ししたり、あるいは、地域づくりの関係者や地方公務員を対象にいたしまして、自治大学校や市町村アカデミーなどで全国地域づくり人財塾を開催し、地域人材の育成に努めているところでございます。

○堂故茂君　どうぞ頑張っていただきたいと、後押ししていただきたいと思います。
　過疎地域における人材不足の深刻さは、議会や議員の在り方の見直しにも及んでいます。高知県大川村では、議員のなり手不足から住民総会制度の活用が検討されました。長野県喬木村では、この十二月から平日の夜間や休日に議会が開かれることとなったとの報道がありました。全国でも各地で無競争の議会議員選挙が続くなど、議員への魅力の低下、そしてなり手不足は深刻な状況となっています。
　議員が他の職業を持つことを前提とし、議員報酬を低く抑えながら、よりボランティア色の強い議員活動を期待するのも一つの考え方ではあると思います。しかし、私は、住民を代表して、首長など執行部と緊張感を持ち、そして行政機能をチェックしつつ、まさに地方自治の両輪となってそれぞれの行政体の進むべき道をしっかりと当局と議論して最善の道を選択していくのが議会の役割ではないかと思います。そのためには、たとえ、たとえですよ、定数を減らしたとしても、議員活動の質と量が求められるのではないかと思います。
　特に、議員のなり手となる若い人材も大切だと思います。その確保策についてどう思われるのか。また、そのために一定の報酬とともにサラリーマンと同様程度の厚生年金への加入も必要であると私は考えますが、お考えを伺いたいと思います。

○大臣政務官（小倉將信君）　堂故先生御指摘のとおりでございまして、議会が多様な民意を集約していくためには多種多様な住民の方々から議員が選出されることが重要と考えております。
　これまで総務省では、通年会期制の創設など、より幅広い層が議員として参画しやすい環境の整備に努めてきたところでありまして、また、各議会においても女性や若者など様々な方に議会への関心を持っていただく取組を進めていただいているものと承知をいたしております。
　さらに、総務省におきましては、七月に町村議会のあり方に関する研究会を設置をいたしまして、小規模な市町村の議会における幅広い人材の確保などについて議論を深めているところであり、各地方議会において自主的な取組を進めていただくとともに、総務省としても多くの小規模な市町村にとって参考となるような議論を行うことで議員のなり手の確保に努めてまいります。
　また、後段の御質問の地方議会議員の厚生年金加入につきましては、各党各会派におきまして様々なお考えがあると承知をしております。地方議会議員が被用者年金に加入するとすれば、地方議会における人材確保に資するものと考えられる一方で、保険料の二分の一の事業主負担としての公費負担が生じるなどの論点が指摘をされているところであります。
　いずれにしても、地方議会議員の身分の根幹に関わることであり、地方議会議員の声などもよく聞いた上で各党各会派においてまずは十分に御議論いただくことが重要と、そのように考えております。

○堂故茂君　総務省においても、客観的な情報を引き続きこのことについて提供いただきたいと思います。
　平成十一年から進められました平成の合併についてでありますが、多くの市町村が一緒になった合併自治体について、市町村が一体感のある町づくりへ様々な苦労を積み重ね、事業も積み重ねているんですが、まだ道半ばではないかなと思います。そのために合併特例債を使って様々なことをしてこられたわけです。しかし、この間、大震災があったり、度重なる全国での自然災害、あるいはオリンピックへの対応などの影響もありまして、特例債の活用が遅れている市町村もあるとお聞きしています。
　そんな中で、平成三十一年度、三十二年度には特例債の発行期限を迎えるわけであります。各いろんな市町村から延長を求める声もお聞きしています。このような状況からすれば、合併市町村の課題解決のためにも合併特例債の発行期限を更に延長すべきではないかと思いますが、大臣のお考えをお聞きしたいと思います。

○大臣政務官（小倉將信君）　お答えを申し上げます。
　堂故先生御発言のとおり、私もつい先日、九州北部豪雨の被災自治体の方々から同様の要望を承ったところであります。そういった中で、合併特例債の発行期限は合併市町村の一体感を早期に醸成するために設けられたものでありますが、一方で、計画をしていた事業を所期のとおり実施、完了することは合併の効果を住民の皆様に実感をしていただく上で重要と考えております。
　このため、東日本大震災後に、立法府における御議論を踏まえ、被災地で十年、被災地以外で五年、延長されております。また、平成三十二年度までに発行期限を迎えます合併市町村が御指摘のとおり多く、累次の災害の発生や建設需要の増大などにより事業の実施、完了に懸念がありますことから、発行期限の更なる延長について要望がなされていることも承知をいたしております。
　こうしたことから、発行期限の更なる延長につきましては立法府における御議論などを踏まえつつ今後の対応を検討してまいりたい、このように考えてございます。

○堂故茂君　検討、是非お願いしたいと思います。
　次に、森林環境税について伺いたいと思います。
　木材価格の低迷、ずっと続いています。また、世代交代によって山の境がだんだん分からなくなっているんですね。その結果、森林所有者がほとんど山に足を向けなくなって、また山林が荒れてしまいました。保水力が弱くなって地すべりの被害、災害や流木災害にもつながっているわけです。また、最近は鳥獣被害、イノシシなどが急激に増えて鳥獣被害が深刻となっています。
　今、市町村が中心になって山林所有者と森林事業者を結び付ける新しい管理システムが考えられています。その費用を捻出するための森林環境税が今自民党の税調で議論されています。本当に、伐採期が来ていて、山は宝なんですね、活用されていないんですね、伐採期にある木材が。それから、最近はＣＬＴ工法であるとかセルロースナノファイバーといった新しい技術が考えられてきて、もしうまく今言ったようなことを結び付けていくことができれば、見捨てられつつある山が宝の山に再生できるチャンスではないかなと思うわけであります。
　この森林環境税について、総務省がここまでこの議論を高めてきてくれたんではないかなと、このことへの、この質を高めてこられた総務省の力量を本当に評価したいと私は思います。今まさに税制調査会における議論が佳境を迎えているわけでありますけれども、森林環境税の創設に向け、総務大臣の思いを聞かせていただきたいと思います。

○国務大臣（野田聖子君）　堂故委員御指摘のとおりだと思います。私も岐阜県が地元でありまして、本当に、森林に囲まれた地方の一人として、様々なお話、痛感するところ大であります。
　森林は、地球温暖化や今お話があった災害の防止、環境保全など幅広い公益的機能を持っており、私たち国民一人一人に恩恵をもたらしてくれています。今お話がありました森林環境税、まだ仮称ですけれども、これは森林の持つ様々な公益的機能が十分に発揮されるように、林野庁で検討されている新たな森林管理システムの導入を契機として、地方団体が実施する森林整備等に必要な財源を充てるために創設が検討されているものです。
　森林環境税の制度設計については、総務省の地方財政審議会に検討会を設置しました。そして、議論を行い、先般、私は報告書を、取りまとめていただいたものをいただいたところです。
　今後、この報告書を踏まえて、今お話がありましたように与党の税制改正プロセスの中で更に議論を深めていただき、様々な地方団体の立場に立ったバランスの良い結論を出していただきたいということを考えているところです。

○堂故茂君　是非これは実現したいものだと思います。
　そのために、やはり税をいただくわけですから都市住民を含めた国民の皆さんの理解を深めていかなきゃいけないということ、それから、この山林が置かれている状況を考えると、やっぱりできるだけ早く、そして額の確保が必要だということを思いますし、また、都道府県が先行して実行している県も数多くあります。都道府県との制度設計、調整する必要があるのではないかと、そのことも含めて是非前に進めていただきたいと思います。
　次に、郵政事業についてであります。
　全国二万四千局のネットワークを持つ郵便局においては、郵便、貯金、保険のユニバーサルサービスが提供されているところであります。地域の生活インフラとして大変貴重な存在だと私は思います。特に過疎地域においては大きな役割を果たしていると思います。
　そこで、郵政事業のユニバーサルサービスの確保のための、今、負担金交付金制度が自民党の郵政事業に関する特命委員会において議論されているわけでありますが、野田大臣には郵政事業に大変熱い思いがある方でいらっしゃいます。野田大臣に、郵政事業のユニバーサルサービスについて今後どのように対応していくのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（野田聖子君）　今お話がございましたとおり、自民党において郵政事業に関する特命委員会というのがございまして、そこの委員会におきまして郵政事業のユニバーサルサービスをしっかり安定的、継続的に確保するための方策の議論が行われていることは大変有意義なものであると思っています。これにつきましては引き続き自民党で議論がなされるものと考えていまして、私とすれば、総務省としてはしっかりその動向を見守ってまいりたいと思います。
　いずれにしても、国民にとって郵政事業が持つユニバーサルサービスがしっかり確保されるということは大変重要なことだと考えています。総務省としては、将来にわたってもユニバーサルサービスが安定的に提供されるように注視していくとともに、利用者目線に立った更なる利便性向上のための取組が日本郵政グループ各社により行われることを期待しているところでございます。

○堂故茂君　是非、見守りながら後押しを、強く後押しをお願いしたいと思います。
　次に、郵便のインフラ海外展開についてであります。
　新興国を中心とした世界的なインフラ需要の増大を受け、日本の質の高いインフラ輸出に政府を挙げて取り組んでおられます。各国の経済成長にとって重要な郵便分野においても、ミャンマーでは二〇一四年四月、ベトナムでは二〇一五年の一月に覚書が締結され、協力が具体化しつつあるとのことであります。
　また、昨年十二月のプーチン大統領訪日に際し、高市総務大臣とニキフォロフ通信マスコミ大臣との間でＩＣＴ・郵便分野における覚書が締結され、あわせて、両大臣立会いの下、日本郵便とロシア郵便との間、そして東芝とロシア郵便との間で各々覚書が締結されたとお聞きしています。
　今後も日本型郵便インフラシステムの海外展開を促進していくべきと考えますが、これまでの具体的な成果とこれからの取組についてお伺いしたいと思います。

○副大臣（坂井学君）　総務省では、政府全体で取り組んでおりますインフラシステム海外展開の一環として、日本の優れた郵便のノウハウを活用し、各国の郵便事業を支援しております。現在は、ミャンマー、ベトナム、ロシアなどを対象として取組を進めているところでございます。
　まず、これまでの成果ということでございますが、例えばミャンマーに関しましては、ミャンマーに日本郵便の専門家を派遣をし、郵便品質の向上に寄与したほか、引き続き、同国の主要三都市、ヤンゴン、マンダレー、ネピドーでございますが、ＯＤＡ技術協力を実施をしているところでございます。
　ベトナムに関しましては、日本の企業とベトナム郵便とのビジネスマッチングを支援をしておりますほか、私自身も先日、ベトナム郵便の幹部の方が日本に来られておりまして、面会をさせていただきましてお話をさせていただきましたが、二国間の協力を積極的に推進をしていると、こういう状況でございます。
　そして、ロシアにつきましては、ロシア郵便と日本郵便との間で、将来の越境Ｅコマースの実施に向けた協力、日本製品をインターネットのマーケットで売ろうということですが、ちょうどモスクワでは今日からまたこのテスト販売がスタートするということでございますけれども、日本企業による国際交換局への区分機などの納入につきましても実績を上げさせていただいているというところでございます。
　今後、相手国からの具体的なニーズを聞き取りながら、積極的な姿勢を示す国に対しましては、日本側のメリットも実際しっかり考慮しつつ、それぞれのニーズに合致した協力を検討してまいります。

○堂故茂君　大変すばらしいことだと思います。日本のプレゼンスを高め、またお互いの国とのウイン・ウインの関係を築いていく、そして日本の企業、特に地方の企業にとっても海外展開しやすい状況をつくっていくことができるのではないかと思います。
　今、政府の方では、生産性革命、あとこの二〇二〇年までの三年間で展開していくということを強く方針として出しておられます。様々な施策が必要なんだろうと思いますが、テレワークというのは非常に有効な地方創生の手段でもあるし、日本全体を地域から元気にしていく道ではないかなと思います。まずお聞きしたいと思います。

○政府参考人（吉田眞人君）　テレワークは、子育て世代やシニア世代、あるいは障害のある方も含めまして、国民一人一人のライフステージや生活スタイルに合った柔軟な働き方を実現すると、そういう意味で働き方改革の切り札となるものというふうに考えております。
　このような認識の下、総務省では、経済産業省あるいは厚生労働省といった関係府省と連携をいたしまして、全国各地でのテレワーク導入のためのセミナーの実施でありますとか、あるいはテレワーク導入を目指す地方自治体や企業への専門家の派遣、あるいは、今年初めて実施いたしましたけれども、七月二十四日のテレワークデー、あるいは、十一月をテレワーク月間としておりますけれども、各種イベントの実施といったような形で、できるだけ多くの企業、団体の方にテレワーク導入の意識を持っていただける、そのような取組を進めてまいっております。
　また、テレワークは、ただいま御指摘ございましたように地方創生の有効なツールにもなるものと考えておりまして、総務省では平成二十七年度から、テレワークにより地方でも都市部と同じように働ける環境を実現し、都市部から地方へと新たな人や仕事の流れをつくり出す、ふるさとテレワークを推進しております。
　引き続き、地方を含みます全国各地でテレワークの導入が進むよう、各種の施策に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○堂故茂君　私事ですが、私の息子は富山で子育てをしながら東京の仕事あるいは世界の仕事に取り組ませていただいています。本当にこういうことがもっともっと普及すれば地方にいても活性化ができる、地方から国、世界に関わっていけることができるということを実感しています。是非、総務省はこの生産性革命のリーダーシップを取っていただいて、日本のあらゆる分野で活力を引き出していただきたいなと思います。
　最後の質問でありますが、農業など地域の様々な分野でＩｏＴデータを利活用した新サービスの登場による地域活性化が期待されています。しかしながら、現在、地域のＩｏＴデータを集めて分析する基盤であるデータセンターは東京に集中し、地方のデータを東京経由でもう一度地方へ戻さなければならないという、まさに大きなロスが生じています。データセンターが東京に集中していることによって、万が一首都圏災害時のリスクも大きくなってくるわけであります。地域で集めた情報をＡＩなどを活用し、その地域で分析して活用する、そうしてこそ地域の自発的な活力が生まれてくるのではないかと思います。
　ＩｏＴの進展により、地域を元気にするような新サービスも期待されるわけであります。地域のデータを地域の実情に合わせて分析、活用ができる環境をつくるために、そのような情報通信基盤の東京一極集中を緩和し、地方に整備を促す整備促進税制などのインセンティブが必要ではないかと思いますが、お考えをお聞きしたいと思います。

○大臣政務官（小林史明君）　堂故委員御指摘のとおり、今、このデータセンターについては現在約六割が東京圏に一極集中をしております。
　委員御指摘のとおり、このＩｏＴの進展というのは大変地域活性化に大きな寄与をするだろうと私たちも思っております。このため、総務省としては、データセンターの地域への整備を促進をして地域のデータをその地域で活用できる環境を整えること、そしてあわせて、首都直下地震等に備えた国土強靱化を図る必要があるというふうに考えております。
　そこで、御提案いただいたように、総務省では、東京圏以外に整備されるデータセンターのうち、設置場所の近隣地域における利用や東京圏のバックアップを主たる目的とするものの整備について税制上の特例措置を設ける地域データセンター整備促進税制の創設を来年度要望しているところであります。
　総務省としては、本税制を含めて、引き続き情報通信を活用した地域活性化と国土強靱化に向けた取組を進めてまいりたいと思いますし、実際にこのＩｏＴを使って、実は宮城県の東松島市では、海に浮かべるブイにセンサーを付けて潮の流れや魚の漁獲状況、こういったものを確認をするということをやっています。現地の皆さんは震災の関係で海に出られないと。海から離れ離れにされてしまった漁業者の方々が、僕たちを海とつないでくれている、こういうコメントを私も視察に行って伺いました。
　是非、先生の地元で氷見の寒ブリの様子をこのＩｏＴで観察をいただけたら私はすばらしい成果になるんじゃないかなと思っておりますので、是非引き続き応援のほどをよろしくお願いいたします。

○堂故茂君　一緒に頑張りましょう。
　終わります。ありがとうございます。