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小倉將信の発言 （総務委員会）

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○大臣政務官（小倉將信君）　お答えを申し上げます。
　堂故先生御発言のとおり、私もつい先日、九州北部豪雨の被災自治体の方々から同様の要望を承ったところであります。そういった中で、合併特例債の発行期限は合併市町村の一体感を早期に醸成するために設けられたものでありますが、一方で、計画をしていた事業を所期のとおり実施、完了することは合併の効果を住民の皆様に実感をしていただく上で重要と考えております。
　このため、東日本大震災後に、立法府における御議論を踏まえ、被災地で十年、被災地以外で五年、延長されております。また、平成三十二年度までに発行期限を迎えます合併市町村が御指摘のとおり多く、累次の災害の発生や建設需要の増大などにより事業の実施、完了に懸念がありますことから、発行期限の更なる延長について要望がなされていることも承知をいたしております。
　こうしたことから、発行期限の更なる延長につきましては立法府における御議論などを踏まえつつ今後の対応を検討してまいりたい、このように考えてございます。

発言情報

speech_id: 119514601X00220171207_018

発言者: 小倉將信

speaker_id: 874

日付: 2017-12-07

院: 参議院

会議名: 総務委員会

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