鈴木俊一の発言 （内閣委員会）

○国務大臣（鈴木俊一君）　東京オリンピック競技大会・東京パラリンピック競技大会担当大臣及びサイバーセキュリティ戦略本部に関する事務を担当する国務大臣として、一言御挨拶を申し上げます。
　二〇二〇年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて、開催都市である東京都や、大会の計画、運営及び実行に責任を持つ組織委員会、競技会場が存在する関係自治体等と密接に連携し、着実に取組を進めていく必要があります。本年五月の役割分担及び経費分担についての大枠合意を踏まえ、更に業務の具体化を進め、経費の縮減、効率化を図り、大会準備を一層加速化させてまいります。
　また、復興オリンピック・パラリンピックは東京大会の重要な柱の一つです。東京大会の開催を契機として、国際社会からいただいた御支援に対する感謝の気持ちを表す復興「ありがとう」ホストタウンを推進します。加えて、食材や木材の供給、聖火リレーや試合開催などを実施し、被災地と連携を進め、その復興の姿を世界へ向けて発信できるよう取り組んでまいります。
　大会成功の鍵を握るのはパラリンピックの成功であると考えています。政府としては、本年二月にユニバーサルデザイン二〇二〇行動計画を取りまとめ、今月には共生社会に向けた地域主導の取組を推進する共生社会ホストタウンを新設しました。大会を契機として、障害の有無にかかわらず互いの尊厳を大切にし合う社会を実現するため、これらの取組を通じ、物理的なバリアフリーばかりではなく心のバリアフリーを社会全体に拡大し、大会後のレガシーとなることを目指します。
　また、セキュリティーの万全と安全、安心を確保するため、テロなど組織犯罪への対策の強化など、あらゆる対策を講じるとともに、大会時の輸送については、大会輸送と一般交通の適切な共存を図るため、国民や企業などの皆様の理解と協力を得ながら、大会期間中の交通行動の見直しに関する機運醸成や合意形成を図り、円滑な輸送の実現に取り組んでまいります。
　東京大会は競技が開催される自治体だけの祭典ではありません。大会参加国・地域と交流する地方自治体をホストタウンとして登録し推進するとともに、文化プログラムを認証するビヨンド二〇二〇プログラムを活用して、大会に向けた機運醸成を図り、オールジャパンでの地域活性化や日本文化の魅力発信等へつなげてまいります。
　これらの施策を推進するため、閣議決定した基本方針に基づき、関係大臣等と緊密に連携し、各府省庁の関連施策を一体として確実に実行し、大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を加速させて取り組んでまいります。
　新国立競技場については、新国立競技場の整備計画に基づき、昨年十二月から本体工事を開始しました。二〇一九年十一月の完成を目指して着実に整備プロセスを進めてまいります。
　サイバー空間が今や欠くことのできない経済社会の活動基盤となっている中、サイバーセキュリティーの確保は、国民生活や社会経済活動、さらには我が国の安全保障の観点から極めて重要な課題となっております。このような認識の下、サイバーセキュリティ戦略や昨年施行された改正サイバーセキュリティ基本法に基づき、二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会の開催及びその後を見据えながら、国際的な連携を進めつつ、官民を挙げてサイバーセキュリティー施策の加速、強化に取り組んでまいります。
　榛葉委員長を始め、理事、委員各位の御理解と御協力をよろしくお願い申し上げます。