進藤金日子の発言 （農林水産委員会）

○進藤金日子君　自由民主党・こころの進藤金日子です。
　本日は私に質問の機会を与えていただきまして、岩井委員長、理事の方々、そして先輩、同僚の議員の皆様方、本当にありがとうございます。感謝申し上げます。
　質問に入る前に、今年の九州北部豪雨災害や秋田の豪雨災害などで被災された方々に心からお見舞い申し上げたいと思います。
　本日は、本年七月二十二、二十三の豪雨で大きな被害が出た私の地元秋田県大仙市の皆様方が傍聴されておられます。農林水産省の皆様には、齋藤大臣始め、一丸となって迅速に災害の応急復旧に当たっていただき、今もなお復旧作業や災害査定作業を精力的に行っていただいていることに対しまして感謝申し上げたいと思います。秋田を含め、全国各地の被災地域における災害復旧作業はこれからが本番であります。引き続き万全の対応をしていただくようにお願い申し上げたいと思います。
　それでは、質問に入ります。
　十一月三十日に、齋藤農林水産大臣から、農林水産行政に関する基本的な姿勢と主要な取組をお聞きいたしました。齋藤大臣は、我が国の人口減少が国内市場の縮小につながることを農林水産業にとっての大きなピンチと位置付けられました。一方で、世界市場や国内消費者の多様なニーズを視野に入れて、意欲ある農林水産業の創意工夫を生かせる改革を進めていけば、農林水産業は伸び代が大きい産業であり、これをチャンスであるとの認識を示されました。その上で、齋藤大臣は、ピンチとチャンスの併存という現状から抜け出し、農林水産業を活力ある産業としていくために、腰を据えた総合的な政策を強力に推進していくとの力強い方向性を示されました。そうした中におきまして、齋藤大臣は、農林水産業は活力ある地域の維持、食料安全保障の観点からも重要な産業であるとの認識を明確に示されました。
　最近の農林水産大臣の所信を私自身調べてみますと、地域社会の維持と食料安全保障の観点から農林水産業の重要性に直接言及した例がございませんでした。国際派であり国際貿易に精通されている齋藤大臣のこの御認識を私は高く評価申し上げる次第であります。
　私は、農林水産業に関する政策を展開していくに当たりまして、農林水産業の健全な発展があって農山漁村が維持されるのであり、これをもって我が国の国土が維持できるものと考えております。農山漁村の維持なくして国土の維持は不可能であります。したがいまして、私は、農山漁村は日本の命綱だと訴えているわけであります。
　また、世界人口が二〇五〇年には現在の約一・三倍の九十七億人を超えるまでに増加していく中で、農地と水の制約は、技術の限界、気候変動などから人口増加に見合った食料の増産は極めて困難であると言われております。齋藤大臣が述べられたとおり、まさに農林水産業は活力ある地域社会の維持や食料安全保障の観点から極めて重要な産業であるわけであります。
　しかしながら、食料安全保障については、国民的な関心が高いものの、しっかりと理解を得られているかというと、残念ながらそこまでには至っていないというのが我が国の現状ではないでしょうか。
　スイスでは、本年九月二十四日、食料安全保障を盛り込んだ連邦議会の憲法改正案が国民投票で成立し、即日施行されました。国民投票では、約八割が賛成だったそうであります。
　我が国の農林水産政策については、もちろん食料安全保障について、基本政策として検討が鋭意なされ、情報が発信されております。しかしながら、政策の方向性や内容を端的に示す農林水産省の予算関連資料や説明などにおいては、食料安全保障というくくりでの整理が付いておりません。つまり、食料安全保障に関する政策が国民に体系的に明確に示されていないし、正しく伝わっていないのではないかと私は認識しているわけであります。
　そこで、お手元の資料を御覧いただきたいと思います。私の配付資料でございます。食料安全保障を評価するにはいろいろな視点がありますが、私は、カロリーベースの総合食料自給率が最も国民的に分かりやすい食料安全保障の指標ではないかと思います。このカロリーベースの食料自給率については、平成二十八年度に一ポイント低下して三八％にとどまっております。
　平成二十七年三月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画においては、平成三十七年度に四五％とする目標が定められております。この目標につきましては、いろいろな議論があります。少なくとも五〇％を目指すべきだとか、いや、六〇％なんだという声も聞かれるわけであります。こうした議論を日常的に行うことは非常に大切だとは思いますが、私は自給率の具体的な中身を国民全体で正しく認識し、自給率向上のプロセスを共有することが重要だと考えております。
　資料の左側が現在の姿であります。日本人一人に一日当たり供給される熱量は約二千四百キロカロリーであります。この総供給熱量が長方形の全体の面積で、そのうち青色の部分が我が国で自給している部分です。この割合が三八％ということです。白い部分は輸入で賄われているわけであります。
　ただ、ここで注意しなければならないのが黄色の部分であります。この黄色の部分は輸入飼料による生産部分、つまり、国産の畜産物でも輸入飼料によって生産された畜産物は自給率にカウントしていないということであります。したがいまして、食料自給率を上げていくということは、白い部分を青に変え、黄色い部分も青に変えていくということであります。
　私の資料の右側を御覧いただきたいと思います。例えば、現在実施されている水田活用の直接支払交付金、いわゆる水田フル活用対策を中心に私なりに整理いたしますと、まず一点目、輸入飼料を自給飼料に変える対策、二点目、国産大豆の供給強化対策、三点目、国産麦の供給強化対策、四点目、米の需要拡大対策に大ぐくりできるわけであります。これは、食料自給率に対応した食料を自給する力、食料自給力の強化対策ということになるわけでございますが、これに畑での大豆、麦の対策もしっかりと位置付けていけば、農家にも消費者にも分かりやすい政策の説明になると考えるわけであります。
　そこで、少し前置きが長くなりましたけれども、齋藤大臣にお尋ねいたします。
　カロリーベースの食料自給率の低下を踏まえまして、食料安全保障の重要性を国民に示しつつ、例えば、私が提案申し上げたように、食料自給率の向上とともに食料自給力の強化を図るための政策を国民に対して分かりやすい形で、大ぐくりというか、再編して明確にすべきというふうに考えるわけでございますけれども、大臣の御見解をお聞かせください。