農林水産委員会

平成二十九年十二月五日（火曜日）
　　　午後一時四十七分開会
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　　　委員の異動
　十一月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　鉢呂　吉雄君　　　　　徳永　エリ君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　舞立　昇治君
　　　　　　　　　　　　　　　　舟山　康江君
　　　　　　　　　　　　　　　　紙　　智子君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　　　　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　　　　　　　　　　進藤金日子君
　　　　　　　　　　　　　　　　野村　哲郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　平野　達男君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤木　眞也君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　俊男君
　　　　　　　　　　　　　　　　小川　勝也君
　　　　　　　　　　　　　　　　川田　龍平君
　　　　　　　　　　　　　　　　田名部匡代君
　　　　　　　　　　　　　　　　徳永　エリ君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　横山　信一君
　　　　　　　　　　　　　　　　儀間　光男君
　　　　　　　　　　　　　　　　森　ゆうこ君
　　　国務大臣
　　　　　　　農林水産大臣　　　齋藤　　健君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　越智　隆雄君
　　　　　　　内閣府副大臣　　　松本　文明君
　　　　　　　農林水産副大臣　　礒崎　陽輔君
　　　　　　　農林水産副大臣　　谷合　正明君
　　　大臣政務官
　　　　　　　文部科学大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　宮川　典子君
　　　　　　　農林水産大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　上月　良祐君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　秋本　真利君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　大川　昭隆君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣審
　　　　　　　議官　　　　　　　澁谷　和久君
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進事務局審議
　　　　　　　官　　　　　　　　村上　敬亮君
　　　　　　　消費者庁審議官　　橋本　次郎君
　　　　　　　外務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　飯島　俊郎君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　林　　禎二君
　　　　　　　外務大臣官房参
　　　　　　　事官　　　　　　　塚田　玉樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　吉永　和生君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　天羽　　隆君
　　　　　　　農林水産大臣官
　　　　　　　房総括審議官　　　横山　　紳君
　　　　　　　農林水産省消費
　　　　　　　・安全局長　　　　池田　一樹君
　　　　　　　農林水産省食料
　　　　　　　産業局長　　　　　井上　宏司君
　　　　　　　農林水産省生産
　　　　　　　局長　　　　　　　枝元　真徹君
　　　　　　　農林水産省農村
　　　　　　　振興局長　　　　　荒川　　隆君
　　　　　　　農林水産省政策
　　　　　　　統括官　　　　　　柄澤　　彰君
　　　　　　　農林水産省農林
　　　　　　　水産技術会議事
　　　　　　　務局長　　　　　　別所　智博君
　　　　　　　林野庁長官　　　　沖　　修司君
　　　　　　　水産庁長官　　　　長谷　成人君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　次長　　　　　　　清瀬　和彦君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○農林水産に関する調査
　（食料自給率目標に関する件）
　（日ＥＵ経済連携協定及びＴＰＰ11協定に関
　する件）
　（国家戦略特別区域における獣医学部の新設に
　関する件）
　（農林水産業の輸出力強化戦略に関する件）
　（米政策改革に関する件）
　（主要農作物種子法廃止に関する件）
○競馬法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
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○委員長（岩井茂樹君）　ただいまから農林水産委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る十一月三十日、鉢呂吉雄君が委員を辞任され、その補欠として徳永エリ君が選任されました。
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○委員長（岩井茂樹君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　農林水産に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣審議官澁谷和久君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（岩井茂樹君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（岩井茂樹君）　農林水産に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○進藤金日子君　自由民主党・こころの進藤金日子です。
　本日は私に質問の機会を与えていただきまして、岩井委員長、理事の方々、そして先輩、同僚の議員の皆様方、本当にありがとうございます。感謝申し上げます。
　質問に入る前に、今年の九州北部豪雨災害や秋田の豪雨災害などで被災された方々に心からお見舞い申し上げたいと思います。
　本日は、本年七月二十二、二十三の豪雨で大きな被害が出た私の地元秋田県大仙市の皆様方が傍聴されておられます。農林水産省の皆様には、齋藤大臣始め、一丸となって迅速に災害の応急復旧に当たっていただき、今もなお復旧作業や災害査定作業を精力的に行っていただいていることに対しまして感謝申し上げたいと思います。秋田を含め、全国各地の被災地域における災害復旧作業はこれからが本番であります。引き続き万全の対応をしていただくようにお願い申し上げたいと思います。
　それでは、質問に入ります。
　十一月三十日に、齋藤農林水産大臣から、農林水産行政に関する基本的な姿勢と主要な取組をお聞きいたしました。齋藤大臣は、我が国の人口減少が国内市場の縮小につながることを農林水産業にとっての大きなピンチと位置付けられました。一方で、世界市場や国内消費者の多様なニーズを視野に入れて、意欲ある農林水産業の創意工夫を生かせる改革を進めていけば、農林水産業は伸び代が大きい産業であり、これをチャンスであるとの認識を示されました。その上で、齋藤大臣は、ピンチとチャンスの併存という現状から抜け出し、農林水産業を活力ある産業としていくために、腰を据えた総合的な政策を強力に推進していくとの力強い方向性を示されました。そうした中におきまして、齋藤大臣は、農林水産業は活力ある地域の維持、食料安全保障の観点からも重要な産業であるとの認識を明確に示されました。
　最近の農林水産大臣の所信を私自身調べてみますと、地域社会の維持と食料安全保障の観点から農林水産業の重要性に直接言及した例がございませんでした。国際派であり国際貿易に精通されている齋藤大臣のこの御認識を私は高く評価申し上げる次第であります。
　私は、農林水産業に関する政策を展開していくに当たりまして、農林水産業の健全な発展があって農山漁村が維持されるのであり、これをもって我が国の国土が維持できるものと考えております。農山漁村の維持なくして国土の維持は不可能であります。したがいまして、私は、農山漁村は日本の命綱だと訴えているわけであります。
　また、世界人口が二〇五〇年には現在の約一・三倍の九十七億人を超えるまでに増加していく中で、農地と水の制約は、技術の限界、気候変動などから人口増加に見合った食料の増産は極めて困難であると言われております。齋藤大臣が述べられたとおり、まさに農林水産業は活力ある地域社会の維持や食料安全保障の観点から極めて重要な産業であるわけであります。
　しかしながら、食料安全保障については、国民的な関心が高いものの、しっかりと理解を得られているかというと、残念ながらそこまでには至っていないというのが我が国の現状ではないでしょうか。
　スイスでは、本年九月二十四日、食料安全保障を盛り込んだ連邦議会の憲法改正案が国民投票で成立し、即日施行されました。国民投票では、約八割が賛成だったそうであります。
　我が国の農林水産政策については、もちろん食料安全保障について、基本政策として検討が鋭意なされ、情報が発信されております。しかしながら、政策の方向性や内容を端的に示す農林水産省の予算関連資料や説明などにおいては、食料安全保障というくくりでの整理が付いておりません。つまり、食料安全保障に関する政策が国民に体系的に明確に示されていないし、正しく伝わっていないのではないかと私は認識しているわけであります。
　そこで、お手元の資料を御覧いただきたいと思います。私の配付資料でございます。食料安全保障を評価するにはいろいろな視点がありますが、私は、カロリーベースの総合食料自給率が最も国民的に分かりやすい食料安全保障の指標ではないかと思います。このカロリーベースの食料自給率については、平成二十八年度に一ポイント低下して三八％にとどまっております。
　平成二十七年三月に閣議決定された食料・農業・農村基本計画においては、平成三十七年度に四五％とする目標が定められております。この目標につきましては、いろいろな議論があります。少なくとも五〇％を目指すべきだとか、いや、六〇％なんだという声も聞かれるわけであります。こうした議論を日常的に行うことは非常に大切だとは思いますが、私は自給率の具体的な中身を国民全体で正しく認識し、自給率向上のプロセスを共有することが重要だと考えております。
　資料の左側が現在の姿であります。日本人一人に一日当たり供給される熱量は約二千四百キロカロリーであります。この総供給熱量が長方形の全体の面積で、そのうち青色の部分が我が国で自給している部分です。この割合が三八％ということです。白い部分は輸入で賄われているわけであります。
　ただ、ここで注意しなければならないのが黄色の部分であります。この黄色の部分は輸入飼料による生産部分、つまり、国産の畜産物でも輸入飼料によって生産された畜産物は自給率にカウントしていないということであります。したがいまして、食料自給率を上げていくということは、白い部分を青に変え、黄色い部分も青に変えていくということであります。
　私の資料の右側を御覧いただきたいと思います。例えば、現在実施されている水田活用の直接支払交付金、いわゆる水田フル活用対策を中心に私なりに整理いたしますと、まず一点目、輸入飼料を自給飼料に変える対策、二点目、国産大豆の供給強化対策、三点目、国産麦の供給強化対策、四点目、米の需要拡大対策に大ぐくりできるわけであります。これは、食料自給率に対応した食料を自給する力、食料自給力の強化対策ということになるわけでございますが、これに畑での大豆、麦の対策もしっかりと位置付けていけば、農家にも消費者にも分かりやすい政策の説明になると考えるわけであります。
　そこで、少し前置きが長くなりましたけれども、齋藤大臣にお尋ねいたします。
　カロリーベースの食料自給率の低下を踏まえまして、食料安全保障の重要性を国民に示しつつ、例えば、私が提案申し上げたように、食料自給率の向上とともに食料自給力の強化を図るための政策を国民に対して分かりやすい形で、大ぐくりというか、再編して明確にすべきというふうに考えるわけでございますけれども、大臣の御見解をお聞かせください。

○国務大臣（齋藤健君）　進藤委員のこの資料、大変よく整理されていて、食料安全保障対策が広範にわたって推進されていることが一目で分かるいい資料だと思っていますので、これも踏まえて活用させていただこうかと思っておりますが。
　いずれにいたしましても、私どもが進めております農政、食料の安定供給基盤をつくり、体質強化を図り、成長産業化にしていくという政策そのものが恐らくその安定供給に資することになり、我が国の食料安全保障につながっていくという政策なんだろうと思っておりますが、国民の皆さんの税金も多く投入している農業でありますので、これが皆さん方の子や孫の時代にもきちんと食料安全保障につながっていくんだということを理解していただくということは大変重要なことだろうなと思っております。
　食料の安定供給を将来にわたって確保していくことは、私ども、国民に対する国家の基本的な責務の一つであると考えておりまして、国内農業生産の増大を図り、食料自給率、食料自給力を維持、向上させていくことは極めて重要であると思っています。
　このため、もうこちらにも、先生の資料にもありますが、政府としては、国内外での国産農産物の消費拡大ですとか、食育の推進ですとか、水田のフル活用を図るなど、消費者ニーズに対応した麦、大豆の生産拡大や飼料用米を推進、それから、優良農地の確保や担い手の育成の推進といった各般の施策を総合的に、かつ計画的に講ずることによって、食料自給率、食料自給力の維持、向上を図っていくと、そういう考えで進めているわけであります。
　ただ、御指摘のように、現場にこれらの施策が浸透して、何のためにやるのかということがよく理解されるということが重要であると思っていますので、品目ごとの課題や活用できる施策について分かりやすく説明を行う努力はこれからより一層強化していかなくちゃいけないのではないかと思っております。

○進藤金日子君　大臣、ありがとうございます。
　私は今回提案した資料を、全国各地を回りまして、私自身の講演で使っているわけでございますけれども、多くの方々から御意見を伺っております。消費者の方々とか農家の方々からもおおむね好評でございまして、現在実施している施策の内容自体をこれ変更するわけじゃなくて、これは打ち出し方とか説明の仕方を再整理してしっかりと分かりやすくするということですから、是非ともまた御検討いただければというふうに思います。
　さて、次に、平成三十年度から米政策が転換されるということであります。農家の間では不安の声が聞かれるわけですけれども、今年限りで廃止される米の直接支払交付金、これ従来、農業者戸別所得補償政策と言っておりましたけれども、この米の直接支払交付金につきまして農林水産省としてどのように評価しているのか、お聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（柄澤彰君）　お答えいたします。
　米の直接支払交付金につきましては、平成二十五年末に行いました経営所得安定対策の見直しの中で、米は麦、大豆などと違いまして十分な国境措置があり、諸外国との生産条件の格差から生ずる不利はない、また、米につきましては潜在的な生産力が需要を上回っているというような状況にあることから、そういうような政策的な課題が指摘され、平成二十九年度までの措置としたところでございます。
　今御指摘のその評価といたしましては、この政策によりまして、実態として全ての販売農家を対象としておりましたので、そのことによりまして農地の流動化のペースを遅らせるというような面があったというふうに認識しております。

○進藤金日子君　ありがとうございます。
　そうした評価の下に廃止決定に至ったということだと思いますが、私自身は、直接支払という政策ツールは今後ともその適応性を真剣に検討すべきとの立場であります。水田農業の生産構造がある程度安定した段階で、所得を直接的に補償するというのではなくて、安全な食料生産と良好な環境保全を増進するという視点から、適切なクロスコンプライアンス、交差要件と言っておりますが、この適切なクロスコンプライアンスを設定していわゆる環境支払を導入するという、こういったことも必要なのかなという気がするわけであります。
　こうした政策は、地域環境の保全や安全、安心な食料の供給とともに、農業経営の安定性と持続性を確保して、ひいては持続可能な社会の形成を図っていく上で是非ともこの環境支払、検討を深めるべきだというふうに私自身は考えているところであります。
　いずれにしましても、米の直接支払交付金は今年度限りで廃止されるわけであります。農家にとりましては、十アール当たり七千五百円、これ十アール当たり九俵収穫した場合、一俵六十キロ当たり約八百三十円ぐらいになるわけであります。この収入が減るわけです。これはやっぱり農家にとっては痛手であります。
　しかし、米価を考慮すれば、全国平均で、あくまでもこれ全国平均ですけれども、平成二十七年産米から二十八年産米で一俵六十キロ当たり千円程度、二十八から二十九年産米で、これでも一俵千円程度上昇しているわけです。これに関しましては、失われる八百三十円を上回る米価水準が必要でありまして、現在の米価水準の安定がこれ重要だというふうに思います。
　ただ、米価の問題は米の消費との関連で極めてデリケートな部分があります。米価は全国一律ではなくて産地と銘柄ごとに需要と供給で決まっていますから、各産地において消費者の需要に応じたきめ細かい生産を行っていく、これがやはりポイントになるのだというふうに思います。この際、この米価のみに着目するのではなくて、生産コストを徹底的に削減してその削減分を所得の増加に結び付けていくという、こういう努力も重要だというふうに考えるわけであります。
　そこで、米中心、米作中心農家の所得向上を図るためには、生産コストの削減が農家所得に還元される仕組みの構築が不可欠と考えるわけです。個々の農家の努力のみでは対応することが困難な土地改良につきましては、初期投資に係る農家負担を削減するとともに、営農や水管理等に要する維持管理経費を低減して農家の支出を抑えることで農家の所得の向上につなげていくということが重要だというふうに考えます。
　そこで、農家所得の向上に直結する即効性の高い土地改良事業の具体的な展開方向についてお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（荒川隆君）　お答えいたします。
　先生から今、土地改良事業の関係について御質問ございました。先生、土地改良のプロ、専門家でいらっしゃいまして、よく御案内のとおりだと思います。豊かで競争力のある農業の実現に向けまして、産地収益力を向上させていくということと担い手の体質強化を進めていくと、こういうことを同時に進めているところでございます。
　先生御指摘の即効性の高いという意味では、土地改良事業の中でいろんな工夫をしておりまして、事業に伴う農家負担金の軽減ですとか営農作業等の省力化を図っていくということを事業の中で進めておるところでございます。
　農家負担金の軽減につきましては、これまでも農地の集積率に応じまして促進費の交付などによりまして負担を下げてきたところでございますが、これらに加えまして、先般、土地改良法の改正をしていただきましてこの九月に施行されました改正土地改良法に基づきまして、農地中間管理機構が借り入れております農地につきまして農業者の費用負担によらない形で土地改良事業が実施できるという制度を現在要求をしておるところでございます。
　また、土地改良事業の実施に当たりまして、営農ですとか水管理等の省力化のための生産コストの削減というものに資するために、農地の大区画化ですとか排水改良、さらにはＩＣＴを活用いたしました水管理、あるいは水路のパイプライン化や給水の自動化といったようなことを積極的に推進することとしておりまして、これらによりまして農家の負担の軽減と営農コストの削減が期待されるというふうに考えておるところでございます。

○進藤金日子君　ありがとうございます。
　こうした中におきまして、やはり全国各地で土地改良に対するニーズが本当に高まっているわけであります。土地改良予算確保の見通しにつきまして、これは齋藤大臣の御見解をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　農業の発展基盤を強化していくためには、農業生産基盤の整備を着実に進めていくということが肝要でありまして、担い手への農地の集積、集約化を促す農地の大区画化、汎用化等を通じた農業の競争力強化や農業水利施設の長寿命化対策や農村地域の防災・減災対策を通じた国土強靱化等の施策を推進する土地改良事業は重要な政策であると認識しております。土地改良をしっかりやって、その上で消費者の皆さんが喜んでくださるものを農家の皆さんが創意工夫をしながら作っていただくと、そういう先に日本の農業の将来はあるのではないかと思っております。
　土地改良事業については、全国各地から事業の推進に向けた強い御要望をいただいております。今後編成されます平成二十九年度補正予算や平成三十年度当初予算におきまして事業の計画的かつ安定的な推進に必要な予算を確保できるよう、全力で取り組んでまいりたいと思います。

○進藤金日子君　ありがとうございます。大臣から補正予算それから当初予算併せて確保という力強いお言葉をいただきまして、本当にありがとうございます。
　次に、米の需要が年間約八万トン減少する中におきまして、先ほども少し触れましたけれども、水田活用の直接支払交付金、これは水田フル活用対策と言われているところでございますが、やはりこの水田活用の直接支払交付金に係る予算の恒久的な確保、これは不可欠であると考えるわけであります。この水田活用の直接支払交付金という施策の農政上の位置付けをいま一度確認したいと思います。また、予算確保の見通しについてもお聞かせいただきたいと思います。

○大臣政務官（上月良祐君）　我が国においては、主食用米の需要が御指摘のとおり毎年八万トンずつ減少いたしております。食料自給率や自給力の向上を図るという観点から、水田活用の直接支払交付金による麦、大豆、飼料用米など主食用米以外の作物への支援を行っているところでありまして、こうした支援は安定的に実施していくことが必要であると考えております。
　このため、水田活用の直接支払交付金に係る三十年度の概算要求におきましても、麦、大豆、飼料用米など、戦略作物助成の現行単価を引き続き維持した上で、これらの生産拡大にもしっかり対応できるような額とするとともに、地域の裁量で活用可能な産地交付金につきましても、基本的な仕組みを維持した上で転換作物の拡大に対する支援等に新たに取り組むということといたしまして、必要な額を要求をいたしているところであります。
　農林水産省としては、今後とも農業者の方々が麦、大豆、飼料用米など主食用米以外の作物、作目への生産に引き続き安心して取り組むことができるよう、必要な予算をしっかり確保してまいりたいと考えております。

○進藤金日子君　ありがとうございます。
　今、上月大臣政務官から御答弁いただきましたけど、現行単価をしっかり維持して、それでまた作付けが伸びるであろうところもある程度見込んだ上での予算確保という、本当に力強いお言葉、答弁をいただいたと思います。是非とも、この全額確保に向けて全力で頑張っていただきたいというふうに考えております。
　この施策上の位置付けにつきましては、実は農水省の予算説明資料を見ていきますと、この水田活用の直接支払交付金は、食料自給力の向上対策という位置付けがこれあるんですね。しっかりされているんです。しかしながら、一般的な受け止めとしては、飼料用米への助成は、需要が年々縮小する主食用米の米価を安定、向上させるための助成と言われていて、これが一般的な批判につながっているというふうに私考えるわけです。人が食べれる米を家畜用として生産されることに対して助成金として税金を使って、結果として高い米価に誘導して消費者負担を増やしている、これはおかしい、納得できないという声聞かれるわけであります。
　そこで、いま一度、私の配付資料を御覧いただきたいわけであります。飼料用米への助成は、私の資料でいうところの黄色の部分、つまり輸入飼料部分を青色に変える、自給飼料に置き換える対策なんだと。我が国の中長期的な食料安全保障にとって重要な助成金であることをしっかりと説明して、国民の皆様方から十分な御理解を得ていくことが必要だと考えるわけであります。こうしたことからも、やはり私は、食料安全保障の観点からの政策の説明に工夫が必要というふうに考えるわけであります。是非とも、またこの辺、御検討いただくように強く御提案申し上げたいというふうに思います。
　次に、私も全国を回りながらいろいろな意見をお聞きします。生産現場におきましては、どうもこのタイムリーな情報が伝わっていないんじゃないかということを痛感するわけであります。今後の米政策を円滑に進めていくためには、生産現場に対して的確に情報を提供することが極めて重要と考えますが、具体的な方策についてお聞かせをいただきたいと思います。

○政府参考人（柄澤彰君）　私どもも、今委員から御指摘がございましたように、今後の米政策を進める上で情報提供ということが非常に重要だという認識は全く同感のところでございます。
　これまでも農水省といたしまして、各産地が行政による生産数量目標の配分に頼らず主体的に作付けを判断できるようにきめ細かい情報提供を行ってきているところでありますが、このことは三十年産以降もしっかりと継続していくというつもりでございます。
　三十年産における具体的な方策といたしましては、まず全国ベースの需給見通しの策定をいたしますが、これに加えまして、各県、各地域ごとの作付け動向につきまして、三月にまず県別、それから五月には県別及び地域農業再生協議会ごとの中間的な取組状況、さらには九月には実績値を公表すると。さらに、現在も毎月公表しておりますいわゆるマンスリーレポートにおきまして、各産地銘柄ごとの販売や価格、あるいは事前契約の進捗状況など、きめ細かな情報を引き続き行っていく所存でございます。
　今後とも、産地の御要望も伺いながら、例えば農水省主催の全国会議を開催する、あるいは私どもが現地にお伺いするいわゆるキャラバンなども通じまして、引き続ききめ細かな情報に努め、生産者あるいは生産者団体が主体的に需要に応じた生産、販売に取り組めるような環境づくりに努めてまいりたいというふうに存じます。

○進藤金日子君　ありがとうございます。
　今、柄澤政策統括官言われましたように、私は、農水省として現在本省も地方農政局も懸命に努力されているということは承知しているつもりであります。本当に資料もよく分析されていますし、私はあのマンスリーレポート、非常に高く評価しておりますし、そこを活用してしっかりやっていく必要があると思うんですが、やはり、この資料はよくできているし、頑張っておられるんですけれども、現在の手法、例えば会議で行政ベースでしっかりと共有するやり方、あるいはキャラバンと称して説明をしていくやり方、これはもちろん重要なんですが、これで限界があるんじゃないかなというのも事実なわけです。
　ですから、例えば、この市町村の広報誌に情報をきっちり掲載していくとか、あるいは今、若い経営者にはＳＮＳの活用とか、あるいはマスメディア、特に農業関係の報道機関はもとより、地方の報道機関へ適時的確な情報提供も含めて、やはりこの生産現場に確実に情報が伝わるように、情報はしっかり整理されているんだけれども伝わっていないという現状がありますから、確実に情報が伝わるように、引き続きしっかりと対応していただきたいというふうに思います。
　次に、仮称森林環境税についてでございます。
　森林環境税につきましては、衆議院予算委員会でも質疑がなされておりますけれども、まさに税制改正議論が最高潮に達している中で、森林環境税について新たな税として創設する必要性をまたあえてここでお聞かせ願いたいというふうに思います。
　また、一部では平成三十六年度からの導入といった報道も見られるわけでありますけれども、私はこの早期に新たな税を創設、導入して温暖化対策としての森林整備に必要な安定財源にすべきと考えるわけでありますが、この併せて見解をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（齋藤健君）　我が国は二〇三〇年における地球温暖化防止のための温室効果ガス削減目標を掲げておりますが、この中で二・〇％を森林吸収量により確保するということとしておりまして、このためには間伐等の森林整備を推進することが不可欠になっております。一方で、木材価格の低迷による森林所有者の経営意欲の低下等によりまして条件不利地等において十分な森林整備を進めることが難しく、政府が掲げるこの森林吸収量目標の達成のためには安定的な財源が必要な状況にございます。
　このため、いわゆる森林環境税については、適切な森林整備により地球温暖化防止や国土保全等の森林の公益的機能を発揮させることを目的といたしまして、昨年の与党税制改正大綱に基づき、総務省と連携して今検討を進めているところでございます。
　具体的には、森林所有者の経営管理権限を市町村を介して意欲と能力のある林業経営者に集積、集約化するとともに、経済ベースに乗らない森林につきましては市町村等が公的に管理をする、こういった新たな森林管理システムを創設いたしまして、この中で、市町村が行う公的管理の経費等に森林環境税の一部を充当するという方向で検討しているところでございます。森林環境税の創設につきましては、今後、年末までに議論されて決まるものと、そういう段取りになっていると考えております。
　農林水産省といたしましては、平成三十一年四月からの導入を目指している新たな森林管理システムの下で森林整備を進めることにより、地球温暖化防止に向けた温室効果ガス削減目標の達成などが図られるよう、税の創設という結論に向けて全力で取り組んでまいりたいと思っております。

○進藤金日子君　力強い御答弁、ありがとうございました。
　森林環境税は林業関係者の長年の悲願であります。また、我が国の森林保全と国際的な約束である地球温暖化対策という全国民的な課題の解決に向けた重要な税であります。是非とも早期に創設、導入すべきことを強く求めるものであります。
　次に、治山対策についてでございます。十二月一日に林野庁から、九州北部豪雨等を踏まえた流木、流木は立つ木じゃなく、流れ木ですね、流れ木の流木災害防止緊急治山対策プロジェクトの内容が公表されたところであります。
　北部九州豪雨災害等でもこれ非常に問題となった流木対策、流れ木の対策につきまして、短期的対策と中長期的対策に分けて実効性のあるものとすることが重要と考えるわけでございますが、具体的な展開方向についてお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（沖修司君）　今年七月の九州北部豪雨による流木災害等の発生を受けまして、林野庁に設置いたしました流木災害等に対する治山対策検討チームにおきまして、今回の災害発生メカニズムの分析とか検証などを行うとともに更なる効果的な治山対策の検討を行いまして、十一月二日に中間取りまとめとして公表したところでございます。この中で、今回の災害におきましては、記録的な豪雨により多量の雨水が谷の最上流部にございますへこんだ地形などに集中いたしまして、樹木の根系が及ぶ範囲よりも深い部分で崩壊が発生したと分析しているところでございます。
　この分析等を踏まえまして、流れ木、流木等の発生、流出の形態に応じまして、森林を崩壊の発生区域それから流下区域、堆積区域に区分した上で、まず流木捕捉式治山ダム、スリット式のダムですね、などの治山施設の整備といった短期的に効果の発現が見込まれる対策のほか、樹木の根や下草の発達を促す間伐等の森林整備といった中長期的な災害に強い森林づくり対策、こういったものを計画的に推進することとしてございます。
　また、先般、国土交通省と連携して行いました緊急点検で、早急な対策が必要な箇所といたしまして全国で約一千二百地区を抽出したところでございまして、今後おおむね三か年で、中間取りまとめで示された流木対策を緊急的、集中的に推進することとしてございます。
　今後とも、地域の安全、安心の確保のため、事前防災・減災に資する国土強靱化の観点から、効果的な治山対策に取り組んでまいります。
　以上でございます。

○進藤金日子君　ありがとうございます。
　国土交通省からも、中小河川緊急治水対策プロジェクトというものがこれ十二月一日に公表されておりまして、土砂・流木対策として透過型砂防堰堤等の整備が打ち出されたところでございます。
　林野庁は、流木捕捉式治山ダム、今長官、スリットダムというふうに言われた、これ分かりやすいと思うんですが、それは名前としては流木捕捉式治山ダム、これ、国土交通省は土砂・流木捕捉効果の高い透過型砂防堰堤と言っているわけでございます。
　いずれにしても、これは双方で緊密に連携して、悲惨な災害の状況あったわけでございますので、緊急に対策を講じられますように、両省でしっかりと連携して対応をいただくようにお願いいたしたいというふうに思います。
　やはり、治山対策も森林整備にいたしましても、予算の確保が重要でございます。林野公共を始め、関係予算の確保を強くお願い申し上げたいというふうに思います。
　次に、水産業についてでございます。
　本年四月に新たな水産基本計画が閣議決定され、三月には新たな漁港漁場整備長期計画が閣議決定されました。本年は、我が国の水産政策の展開にとって極めて重要な局面であると認識しているわけであります。
　そこで、漁業の成長産業化に向けて、これ現場でのニーズが本当に高い水産業競争力強化緊急事業は非常に重要と考えるわけでございますけれども、今後の事業の展開方向とともに、予算確保の見通しをお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（長谷成人君）　水産業競争力強化緊急事業は、ＴＰＰ関連施策として、複数の浜の機能再編等を推進する広域浜プランの策定や、同プランに基づく中核的担い手へのリース方式による漁船の導入などの水産業の体質強化の取組を一体的に支援するものでございます。また、本事業については、平成二十七年度補正予算において二百二十五億円、さらに平成二十八年度補正予算において二百五十五億円を措置したところでございます。
　先生御指摘のとおり、本事業に関しては全国から非常に要望が多いことは十分承知しており、十一月二十四日にＴＰＰ等総合対策本部において改訂された総合的なＴＰＰ等関連政策大綱にも盛り込まれたところでございます。本事業の必要な予算の確保にしっかりと努めてまいります。

○進藤金日子君　ありがとうございます。
　実は、本日も昼に、全国漁連・信漁連会長、漁済組合長合同会議という会議が開催されまして出席したんですが、本当に切実な声でございました。二十八年度補正の二百五十五億を超える予算を是非今回確保してほしいんだという要請があったわけでございますが、いずれにしても、水産業の競争力強化緊急事業は、新たな水産計画の下で、浜プラン、広域浜プランを軸とした漁業、漁村の活性化の取組を推進し、我が国水産業の構造改革を成し遂げる上で極めて重要な事業でございます。現場で漁業者が本当に熱望している、漁業者がこれだけやりたいと言っているのに、予算がなくてしぼんでいくのは大変だという声が今日もあったわけでございますので、是非とも本事業をしっかり対応していただくようにお願い申し上げたいと思います。
　また、水産業の発展の基礎となる漁港、漁場の整備をする水産公共事業始め関連事業もございます。これも極めて重要ですので、施策の充実とともに十分な予算の確保を強くお願いいたしたいというふうに思います。
　次に、中山間地域についてお尋ねいたします。
　中山間地域の中心的な産業である農林水産業を振興して地方創生を先導していくことが重要と考えます。この際、地域の景観や伝統的な食、古民家、さらにはジビエ等を地域固有の資源と位置付け、これら地域資源を活用した地域内発型の産業振興によりまして、地域の雇用と所得を安定的に確保することが必要と考えます。
　そこで、こうした取組により成果を上げている地域をモデルとして横展開していくことが効果的と考えますが、御見解と今後の中山間地域振興に向けた展開方向をお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（荒川隆君）　お答え申し上げます。
　中山間地域におきましては、地域の活力の維持や多面的機能の発揮の観点から、特色ある地域資源を活用した所得向上、地域活性化に向けた取組への支援、これが重要だと考えておるところでございます。
　これまでも日本型直接支払によりまして、農業、農村の多面的機能の発揮ですとか営農の継続というものを支援いたしまして地域全体を下支えしてきておるところでございますが、中山間地域所得向上支援対策、これは昨年の補正でつくっていただいた事業でございます。それから、中山間地農業ルネッサンス事業、これは今年度から始まったものでございますが、これらによりましてしっかり多様な取組を支援をしていきたいと思っておりますし、特に中山間地域で深刻な鳥獣被害につきましては、地域ぐるみで行います総合的な取組を支援をするといったことのほか、野生鳥獣を地域の所得に変えていくジビエの振興といったようなことにも取り組んでいきたいと思っております。また、観光、教育、福祉などと連携をいたしました都市農村交流ですとか、農泊の推進や、また農村への移住、定住促進といったものを進めていきたいと考えておるところでございます。
　先生御指摘のとおり、これらを全国展開していくためには優良事例の横展開が大変重要でございまして、優良事例集の作成、ホームページへの掲載ですとか、地域の皆様の疑問や相談にすぐ応じることができるような体制をつくっていく、こういったことをしっかり取り組んでまいりたいと考えております。

○進藤金日子君　ありがとうございます。しっかりと対応いただきたいというふうに思います。
　時間も少し迫ってきましたので、農林水産業に関する国際環境の変化の質問を予定していたのですけれども、この部分につきましては、私はやはり、齋藤大臣が言及された、チャンスを最大限に生かせるのが輸出促進だというふうに思うわけであります。
　我が国はアジア・モンスーン地帯に位置しています。そして、四方を海に囲まれた海洋国家でもあります。本来、農林水産業を営む上でのポテンシャルは極めて高い国であります。このポテンシャルを最大限に引き出すには、私は、略奪的な農林水産業ではなくて、資源循環型の持続可能な農林水産業を再構築することが重要だと考えるわけであります。
　輸出促進に当たっては、コマーシャルベースでの知見、戦略だけではなくて、我が国の資源循環の力を最大化して、輸出の延長線上には美しく活力ある農山漁村の蘇生があるんだと、再生があるんだという見えるものがあってほしいんだと思うわけであります。そして、すばらしい我が国の農林水産物の生産現場にたくさんの外国の方々が訪問する、そういった展望を持った輸出促進、これ是非ともお願い申し上げたいというふうに思います。
　齋藤大臣は、先般の農林水産行政に関する基本的な考え方を述べられた後に、農林水産業の持続的な発展と農林漁業者の皆様の所得向上を実現する、そのことを通じて食料自給率を向上させ、国民の皆様の豊かな食生活を守ると力説されました。全く同感であります。こうした強い思いを実現していくためには、現場や地域の多くの声に耳を傾けて、まさに現場主義、地域主義に立ち返って、スピード感を持ちつつも丁寧に政策を進めていくことが重要だと考えております。
　最後になりますけれども、農業、農村の基盤を支える、私は、やっぱり土地改良は日本の命綱だろうと思っています。また、国土と国民生活を支える農山漁村は日本の命綱であることを強く訴えさせていただいて、私の質問を終えさせていただきます。
　本当にどうもありがとうございました。

○舟山康江君　民進党・新緑風会の舟山康江でございます。
　今日は待ちに待った齋藤大臣に対する所信質疑ということでありまして、考えてみれば、八月に内閣改造が行われまして、今十二月ですから、本当に長い間議論がないままに、この委員会も開かれることなく来たというのは非常に残念だったなと思っております。
　ただ一方で、世の中は待ってくれなくて、来年からは米政策が大きく変わりますし、また、この間、日ＥＵ・ＥＰＡの大枠合意がなされたりとか、大変様々な動きがありました。そういう中で、今日は、せっかく新しく大臣が替わられた中で大臣の基本的な認識についてお伺いしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
　もっとも、この農林水産委員会、とりわけ、与野党の対決というよりは、本当にこの農業、農村をしっかりと盛り上げていこうという思いは共通していると思っております。今、進藤委員の質問を伺っていても思いは非常に同じでしたし、現場主義、地域主義、とにかく農業は産業であると同時にやはり地域を守る非常に大事な側面がある、まさに産業政策と地域政策をどう融合させていくのかと、この視点がなければ、言わば規制改革推進会議の言われたとおりにどんどん効率化を進めればいいという方向になってしまいますので、やはりそれに対して政府が、またこの国会がしっかりとチェックをし、監視をしていかなければいけないなということをまず冒頭、私の思いとして申し上げたいと思いますし、是非、大臣にはそのことも踏まえてこれからの農林水産政策の先頭を走っていただきたいと思っております。
　さて、今少し言及いたしましたけれども、来年度、平成三十年産から米政策が大きく変わると、こういった状況であります。一つは、生産数量目標の配分、国による配分をやめるということ、それから米の直接支払交付金を廃止すると、この二点は非常にインパクトが大きいと思っております。
　さて、この食糧、とりわけ主食ですね、やっぱり米の消費量が年々八万トン減るとはいえ、やはり日本の主食は米であるということは、これ間違いないと思います。いわゆる土地利用型の農業の多くは主食用米の生産が担っておりますので、この位置付けというのは変わらないと思っております。
　そういう中で、いわゆるこの食糧、とりわけ主食の安定供給の確保というものは誰が責任を持っているんでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　まず、舟山委員がおっしゃった、これから産業政策、地域政策、両方大事なんだという視点については全く同感でありますし、この今御質問の主要食糧の安定供給は誰が責任を持つのかという点につきましても、主要食糧である米及び麦につきましては、主要食糧の需給及び価格の安定に関する法律、食糧法におきまして、政府は需給見通しを策定し、それに基づく備蓄運営等を通じて需給及び価格の安定を図るというふうにされておりますので、私どもはこの政府の責任においてしっかり安定供給を図っていくものであると理解をしております。

○舟山康江君　今大臣がお話しされたその食糧法の今の規定と、いわゆるこの行政による生産数量目標の配分の廃止というのは矛盾しないんでしょうか。

○国務大臣（齋藤健君）　米政策の見直しは、三十年産米から米の直接支払交付金及び行政による生産数量目標の配分が廃止をされるということにはなりますけれども、引き続き需要に応じた生産を通じていかにして米の需給及び価格の安定を図っていくかということは重要な政策であるというふうに認識をいたしておるところでございますので、ただ、その手法が、これからは、三十年産以降においても、まあ現在でも行っておりますが、麦、大豆、飼料用米等の主食用米以外の作物の生産を御支援することによりまして、水田を維持しながら国内のお米の需要の減少に何とか対応していこうと。それから、きめ細かい情報提供を継続することによりまして、この需要に応じた農業者自らの生産というものを確保していくことによりましてその需給の安定を図っていくと、そういう考え方で進めているわけであります。